2001年6月15日現在
1992年 気候変動枠組条約採択 − ブラジルの地球サミット（6月）にて署名開始
1997年 第3回締約国会議（COP3・京都会議）−京都議定書採択
1998年 日本（4月）・アメリカ（11月）、京都議定書に署名
2000年 第6回締約国会議（COP6）
京都議定書のルールを決める交渉決裂→交渉延期へ、2002年発効が危ぶまれる
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2001年
1月20日 ブッシュ政権発足 −選挙公約で火力発電所からのCO2直接規制を掲げていた
3月2〜4日 ホイットマン米環境保護庁長官はG8環境大臣会合で前向き発言
イタリアにて開催されたG8環境大臣会合で、ホイットマン米環境保護局長官は、新政権の温暖化政策の見直しは京都議定書を放棄するためではないと約束。この際にはCO2規制に前向き。
3月13日 ブッシュ大統領が急に方向転換
ヘーゲル上院議員への手紙でCO2規制の選挙公約を撤回、京都議定書に反対し、温暖化の科学に疑問を表明。
3月14日〜 各国から憂慮の意見や書簡が数多く出される
EU他の各国 (EU代表国（スウェーデン）・ドイツ・デンマーク・フランス・オーストラリア・中国・EU外相会議) 、国際機関（トプファーUNEP事務局長、アナン国連事務総長、クタヤール気候変動枠組条約事務局長）や、プロンクCOP6議長、国際NGOも数々と意見書を発表。
3月16日
川口順子環境大臣−記者会見で「残念」と述べ、ホイットマン米環境保護局長官に書簡を送付。
3月28日 ブッシュ政権 京都議定書からの事実上の離脱を表明−
フライシャー報道官の 記者会見 「ブッシュ大統領は京都議定書を支持しておらず、米経済の利益にもならない。発効も不可能な見通しで、離脱すると言っても、もともと議定書の実体がまだない」
3月28日〜 各国政府・国際機関・NGOなどから批判続出。アンブレラグループの加・豪、露なども非難。
3月29日 ブッシュ大統領自身が記者会見で報道官と同趣旨の発言
米独首脳会談−離脱問題について歩み寄りなく終わる。
3月31日 EU環境相理事会声明「米国抜きでも議定書の発効を目指す」
4月20〜21日 第9回CSD会合（NY）で、京都議定書に関する環境閣僚級非公式会議 具体的進展なし
5月16〜17日 OECD閣僚理事会（パリ）開催
米国の京都議定書復帰への働きかけ不調に終わる
5月17日 ブッシュ政権、新しい国家エネルギー政策発表
環境に背を向け原発推進・石油開発を打ち出す
3月29日 福田官房長官・河野外務大臣・川口環境大臣から談話発表
3月30日 NGOが米国大使館を訪問し文書手渡す。大阪総領事館前で抗議行動
3月30日 森総理、書簡送付
−米国がCOP6再開会合に参加し、我が国と共に合意を模索することを希望。日米両国が引き続き京都議定書の発効を始めとする地球環境問題に効果的に協力することを希望。
3月30日〜 各党からの談話（民主党・社民党・公明党・自由党・共産党）や、大使館への訪問・要請
4月4〜8日 与党三党代表団（団長・自見庄三郎代議士）訪米、各省の副大臣・政務官らも同行
4月9〜11日 EU閣僚（スウェーデン、ベルギー、EU）が来日、環境・外務大臣、国会議員、NGOと会談
4月18日 参議院決議採択（日本の批准を明記「政府は率先して批准し…」）
4月19日 衆議院決議採択（日本の批准を明記「我が国は早期に批准し…」）
4月23日 川口環境大臣、ワシントンでホイットマン米環境保護庁長官らと会談
具体的進展なし
5月20日 プロンクCOP6議長来日し川口大臣と会談
COP6再開会合について意見交換、内容不明
6月25日 京都議定書に関する先進国会議（オランダ・ハーグにて）
6月26日 京都議定書に関する途上国会議（オランダ・ハーグにて）
6月27〜28日頃 京都議定書に関する環境閣僚級非公式会議（オランダ・ハーグにて）
7月16〜27日 COP6再開会合（ドイツ・ボンにて）