(1) 日本の温暖化防止の取り組みのあり方について
　報告の記述に基本的に賛成です。政策の強化が必要不可欠です。本報告は、炭素税導入に向けた一歩と評価します。

(2) 温暖化対策税の活用について
　報告の記述に基本的に賛成です。炭素税の早期導入を強く求めます。炭素税は温暖化防止の諸政策のベースとなる政策であり、必要不可欠な政策と考えます。

(3) 温暖化対策税の課税の仕組み（課税段階・税率など）について
　課税段階については最上流・上流課税が現実的とする趣旨におおむね賛成できますが、それに加え下流課税についても検討すべきと考えます。税率については、相対的に低い税率とし税収を温暖化対策に充てることが指向されていますが、価格インセンティブ効果で一定以上のCO2削減が達成できる税率とすべきです。またどのような制度設計の場合でも、全ての化石燃料に炭素含有量当り同等に課税する大原則を明確にし、恣意性を排除すべきです。

(4) 減免・還付などの負担軽減措置について
　あいまいで適切でない記述が見られますので、産業への税負担を軽減する必要がある場合は、一定のCO2削減を実行するという明確な基準に基づく条件付きの制度とすることを明示すべきです。

(5) 税収の使途について
　本報告では使途を温暖化対策に充てる場合を中心に記述されていますが、他の税の減税に充てたり、温暖化対策と減税を組み合わせるなど多様な選択肢が考えられますので、幅広く議論・検討を行うよう望みます。いずれの選択肢の場合も、明確な基準のもとに使われる必要があります。温暖化対策に使う場合も、原発などに使うことには反対です。

(6) 既存エネルギー関係諸税との関係について
　炭素税導入に際しての既存エネルギー諸税の「調整」については、その案を具体的に提示すべきです。仮に既存諸税を引き下げる場合は、その分も含めた十分な炭素税率とする必要があります。

(7)（その他）市民参加と透明性について
　炭素税の導入及びその後の運用における、市民参加と透明性の確保を強く求めます。