2004年8月29日
【サンプル】 産業構造審議会：「地球環境小委員会中間取りまとめに対する意見」
（意見提出様式）
１．氏名
２．連絡先
・住所 〒
・電話番号
・ＦＡＸ番号（※）
・電子メールアドレス（※）
（※）お持ちであればご記入下さい
３．職業（会社名、団体名、役職等）
４．意見
・該当箇所：『地球環境小委員会中間取りまとめ−今後の地球温暖化対策について−』のどの部分についてのご意見か、該当箇所が分かるように明記してください。
例）Ｐ．○○の（上から）△△行目の“□□”について
＜１項目につき、意見と理由を併せて４００字以内をめどにご記入下さい＞
・意見内容（箇条書きで簡潔に記して下さい。）
・理由（箇条書きで記したご意見の下に＜理由＞として簡潔に記して下さい。
●全体について
・京都議定書の目標達成は、地球温暖化防止のためには重要な一歩である。今年の大綱の見直しを機に、効果的な政策措置を導入し、持続可能な社会へ産業構造の転換を図り、目標を確実に達成できるようにすべきである。
・対策は、需要側での省エネを前提に、自然エネルギーの割合を大幅に高め、また当面石炭・石油から天然ガスへのシフトを行うべきである。
・現在は政策措置が全体にわたって弱い。自主的取組や期待・希望だけでは具体的な削減は進まないため、対策は政策によってその実現を担保できるようにすべきである。
●「地球温暖化対策推進大綱の評価」について（P19〜）
１．「各種対策の評価方法」について
地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出総量を削減する必要がある問題であることから、地球温暖化対策推進大綱を原単位の改善のみで評価していることは不十分である。活動量とあわせた排出総量の削減を評価すべきである。また、内容が明らかにされない恣意的な「対策を講じない場合」との比較で原単位が改善したとされても評価に値しない。
２．「各種対策の評価」について
大綱の評価は、対策が進んでいるのか、今後も効果が確実に見込まれるのかなどを評価し、不十分ならそれを担保する政策強化をすべきである。予定された対策量が実現できないとの見通しがあるにもかかわらず、原単位改善評価のみですませているのは問題である。
●「今後の対策の方向性」について（P49〜）
「環境と経済の両立」は、現状の産業構造をそのまま維持することを前提にしたものであってはならない。経済発展を地球環境保全の範囲におさえ、その質を転換していくことが必要である。
●「電力業界の挑戦」について（P57）
美浜原発の事故で問題が明らかになったばかりであり、原子力発電所の定期検査期間の短縮などによる設備利用率の向上をすることを盛り込むべきではない。
●「追加対策の具体的な方向性」について（P62〜）
１．「民生・運輸部門の排出削減に向けた産業界の努力の促進」について
産業界の製品提供や素材・燃料の供給を通じた排出削減を確実に進めるためには、単なる「支援」だけではなく、具体的な効率規制強化や、浪費型製品へのディスインセンティブの導入、炭素税の導入などの政策措置を導入するべきである。
２．「交通対策」について
モーダルシフトや公共交通機関の利便性の向上などは、現状では政策的な裏付けがなく、進展していない現状を改め、自治体主導の交通計画を策定する枠組みをつくり、具体化すべきである。
３．「住宅・建築物対策」について
新築住宅・建築物においては省エネ基準の義務化を図り、既築については、リフォームの際の省エネ基準や維持基準を導入し、ストックの省エネ向上を図るべきである。
４．「新エネルギー導入の促進」について
日本の自然エネルギーの導入促進は大きく立ち遅れている。導入目標値を大きく高め、導入を加速させる政策措置を導入するべきである。
５．「代替フロン等3ガス排出削減対策の推進」について
脱フロン方針を基本とし、代替品を優先する政策措置を導入するべきである。
６．「原子力の推進」について
・原子力依存は温暖化対策の解決にはならないため、天然ガスシフト・自然エネルギー普及をエネルギー供給対策の柱とするべきである。
・核燃料サイクルは、コスト・安全性・持続可能性等のあらゆる面から見て問題があり国民的合意のない技術であるため、温暖化対策として位置付けるべきではない。
●「経済的手法」について（P66）
環境税・国内排出量取引について「総合的かつ慎重に検討」と極めて消極的な位置付けだが、京都議定書の達成、また更なる温暖化防止社会の構築のためには、極めて公平で重要な仕組みである。大綱の第2ステップで導入する政策措置として検討を急ぎ、早期導入を実現するべきである。
●「京都メカニズムの活用」について（P70〜）
・ 京都メカニズム利用は、国内排出削減に対して、補足的だとの原則を確認するべきである。
・ 経済活動量・国民生活水準を抑制する対策は講じないとの理由で実効性ある政策措置を取らずに、京都メカニズムに大きく依存しようとした方針を取るべきではない。
・ 目標達成できない分を国民の税金を通じて購入してくることには、極めて慎重になるべきであるのと同時に、政府内検討のみではなく、必ず国民の合意を経るべきである。また、そうならないために今国内の排出削減対策を強化し、それを裏付ける政策措置の導入を確実に行うべきである。
●「今後の課題」について（P74〜）
・ 日本経団連の自主行動計画については、単に「進展を図る」とするのではなく、大綱の上の位置付けを見直し、目標達成を担保する政策措置（税・取引・協定）を導入するべきである。
・ 企業・事業所の排出量公表制度は、「今後の課題」ではなく、第2ステップの追加対策の具体的方策として今回導入すべきである。
以上
