４．第１回締約国会議（ＣＯＰ１）

（１）会議の論点

　１９９４年３月に条約が発効し、１年後の１９９５年３月にドイツのベルリンで第１回締約国会議（ＣＯＰ１）が開催されました。この会議は「気候サミット」と呼ばれることもあります。この会議で討議されるべき論点は以下のとおりでした。
1)　温室効果ガス削減の数値目標と目標年度や２０００年以降の行動について
　　　　（条約４条２項(a) 、(b) の妥当性）
2)　共同実施の基準
3)　手続き規則
4)　途上国への資金援助のメカニズム

（２）温室効果ガス削減の数値目標と目標年度について

　気候変動枠組条約４条２項(a)、(b) に掲げられている「温室効果ガスの排出を２０００年までに１９９０年レベルまで戻す」との約束だけでは気候変動防止は実現できないという認識をもつ国が多かったのですが、条文の強化を具体的に提案した国は小規模島嶼国連合（ＡＯＳＩＳ）だけでした。この議定書案はＡＯＳＩＳ案と呼ばれています。
　このＡＯＳＩＳ案は、「二酸化炭素（CO2）の人為的な排出を２００５年まで　に少なくとも１９９０年レベルから２０％削減する」ことを提案するものです。
　このＡＯＳＩＳ案を交渉の最初のステップに、と期待されていましたが合意を得られず、議論は難航しました。
　当初、途上国グループのＧ７７＋中国や、サウジアラビアなどの産油国が、地球温暖化には科学的裏付けが不十分だとして条約の強化に反対し、これに対して小規模島嶼国連合（ＡＯＳＩＳ）やＥＵなどは条約の強化に賛成の立場をとりました。Ｇ７７＋中国は更に、今後の条約強化の議論より先進国の義務が十分に実施されているかを問題にするべきとの意見でした。
　しかし途上国の中でも強行に議定書採択に反対していたインドが、グリーンペーパーと呼ばれるたたき台になる文章を作成し、途上国のリードをとりはじめたことで、混沌は解決へと前進しました。グリーンペーパーは、産油国を除く途上国の支持を集め、そのグループは、Ｇ７２（またはグリーン・グループ）と呼ばれました。
　グリーンペーパーはＧ７２内での話し合いの結果、(1)既存の条約上の約束は不十分である、(2)条約強化のためには具体的数値を盛り込む必要がある、(3)途上国へ新しく義務を課さない、(4)排出削減と途上国への財政援助・技術移転をリンクさせる、(5)すべての当事者が誠実に討論に参加する、などにまとめられました。しかし途上国の約束の強化を要求する一部の先進国（アメリカ、オーストラリアなど）と対立し、最終的にはＣＯＰ１最終日の未明に、やっとベルリン・マンデートと呼ばれる文書が合意されました。
　ベルリン・マンデートの要点は以下のような内容の議定書または他の法的文書を１９９７年の第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で決めるということです。

（３）共同実施の基準について

　気候変動枠組条約では、温室効果ガスの排出抑制・削減のための政策や措置を、複数の締約国で共同で実施することを認めています。しかし、その詳しい基準については決めていません。まず最初に問題となったのは、以下の２項目でした。
1)　対象国を先進国だけに限定するのか、全締約国にするのか、
2)　Ａ国がＢ国に資金協力してＢ国の排出量を削減したとき、その削減量をＡ国に還元するのか（クレジット）。
　共同実施を認めている条文が、附属書Ｉ締約国（先進国）を対象にした項目であったこと、また、先進国が自国の排出量削減の努力をせず、安易に排出削減のコストの安い途上国を巻き込もうとしているのではないかなどの理由から、意見が分かれていました。
　先進国は共同実施（クレジットを認め、全締約国が対象）に賛成。途上国は準備会合まで意見が分かれていましたが、結局クレジットを含めることは反対だが試行期間中は途上国も参加するということでＧ７７＋中国の間でコンセンサスを得ることができました。
　アメリカがクレジット導入を強行に主張しましたが、ブラジルを除くラテン・アメリカが共同実施の任意参加に同意してきたため途上国と先進国の妥協が成立、試行期間中はクレジットを導入せず附属書Ｉ締約国以外の国は任意に参加するということで合意しました。
　また、名称も共同実施という言葉は条約上は附属書Ｉ締約国間のものに限定されるとの解釈（途上国側の見方）や、クレジットを認められるのが共同実施だとの解釈（先進国側の見方）から、共同実施活動となりました。共同実施活動は、先進国から途上国への資金援助・技術移転にも寄与すると目されています。

（４）手続き規則

　気候変動枠組条約は、条約の改正手続については「原則としてコンセンサス（全員一致）とし、あらゆる努力により合意に達しない場合は、最後の解決手段として出席し、投票する締約国の４分の３以上の多数決で改正できる」と定められていますが、議定書などの採択手続きは定められていません。そのため、議定書を採択するためには、まず、議定書をどのように採択するかを決めねばなりません。条約で定められていない手続き規則は、各国のコンセンサスで決めなければなりません。しかし、議定書の採択などの投票ルールに関しては利害の対立が大きく、ＣＯＰ２では決めることができず、ＣＯＰ３に持ち越されてしまいました。

（５）途上国への資金援助のメカニズム

　途上国グループは、途上国の意見が反映されにくい地球環境ファシリティ（ＧＥＦ）は暫定的にのみ用いるよう求めているのに対し、先進国はＧＥＦを恒久的に利用していくことを求めました。ＥＵはＧＥＦに加え、これまで用いられてきた多国間銀行や財政援助、民間部門も利用していくべきという提案を行いました。　様々な議論がなされましたが、合意に至らず持ち越しとなっています。
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