県民投票・市民投票で「否」の選択がなされたにもかかわらず、日本政府は財政破
綻も何のその、札束を振りかざして沖縄県議会・名護市議会を懐柔し、稲嶺知事・岸
本市長も県民・市民の選択を踏みにじりました。
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロックは１９９７年当時から名護ヘリ基地問題の資
料をホームページで公開してきましたが、最近の資料を集めた「普天間飛行場 名護
移設問題 資料」のページを新たに作成しました。
http://www.jca.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Heliport/99/Nagobase99.html
膨大な資料があります。ぜひご覧ください。
資料の例：
・在日米軍基地面積の変遷
http://www.jca.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Heliport/99/USbase.html
本土の米軍基地は５０年代に激減したが、６０年代はほとんど横ばい、しかし沖縄
復帰（７２年）前後に再び激減（海兵隊は沖縄に移された）。一方、沖縄の米軍基地
は復帰後も減少はわずかに１５％にすぎず、結局７７％の米軍基地が沖縄に押しつけ
られている。この現実をもってしても、県内移設を本土は強要するのか？
・基地所在市町村別 施設面積・基地関係収入・地方債等
http://www.jca.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Heliport/99/economy.html
名護市の１１％が米軍基地に占められている。基地関係収入は歳入の約６．７％
（１９９６年度）。歳入２５０億円の名護市に毎年１００億円近く（北部進行の特別
予算措置：１０年で１０００億円）の補助金が予定されている。１０年間の「薬漬
け」のあとに、永久に基地だけ残ると……。復帰後、５兆円の振興策によって、沖縄
に何が起こったか。
・日本の財政事情
http://www.jca.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Heliport/99/Japan.html
長期債務がＧＤＰの１３０％（２０００年度末・予算案）。歳入の約４割が借金、
予算の約１／４が借金返済にあてられるという破産国家が、好景気に沸き、税制黒字
となった米国に貢ぐというこの倒錯。一人当たりの借金５００万円以上。基地新設費
（１兆円？一人当たり約１万円）はもう誤差の範囲とでもいうのか？あとは戦争かイ
ンフレでチャラにする？借金を押しつけられる若い人たちはもっと怒らなくていい
の？
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リンク集もお見逃しなく。
http://www.jca.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Heliport/99/links99.html
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