（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Date: Wed, 15 Dec 1999 12:05:07 +0900
From: toshimaru ogura <ogr@nsknet.or.jp>
Subject: [aml 15232] 戦争協力拒否全国ファックス通信12・14
小倉です。全国ファックス通信です。
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戦争協力を拒否し
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∨ YYYYYY YY YY YYYY ∨
｜ YY YYYYYYYYY YY YY ｜
全国 YY YY YY YY YY 通信
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新ガイドライン・有事立法に反対する
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●「戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国Fax通信」の
ファクシミリと郵送での購読料は半年間3,000円です。
●この９月中旬から新たに再スタートとなります。ファクシミリ／あるいは郵
送での定期購読者を募集しています。ぜひ、定期購読をお願いします！
●この【電子版】は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
開していますが、もちろん、こうしたメディアを編集し、発行を継続してゆ
くためには、様々な経費が必要です。
●この【電子版】をご覧になった方で、多少なりともこうしたメディア／取り
組みに意味があるとお考えの方は、＊是非カンパをお送りくださるよう＊お
願いいたします。
●下記に記載の郵便振替口座をご利用ください。
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【電子版】
戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国ＦＡＸ通信
Ｎｏ．７ 1999年12月14日（月２回発行）
東京都千代田区三崎町３−１−18 近江ビル４階
ＴＥＬ：03-5275-5989
ＦＡＸ：03-3234-4118
Ｅメール：tokada@jca.apc.org
購読料 3000円（半年間）
郵便振替 00110-4-408708 全国ＦＡＸ通信
＊〈Ｆａｘ通信〉は情報の受け手が同時に発信者となるメディアを目指します。
＊全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
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目次
●米軍基地の移設を許さない！
新たな闘いへと、闘志満々の名護市民
●全国で共同して、政府への抗議と名護支援を！
−−基地の沖縄内移設を許すな
●ていこうせん
●米軍基地の県内移設に反対！ 11・24 要請行動の報告
「名護ヘリポート基地に反対する会」では名護市議会に要請書を送付
●要請と抗議を！ 多くの声を届けよう！
●リレー連載「……こんな運動してます！」
−−米軍人・軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつくる会
●パンフ紹介
『沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会結成総会報告集』
●沖縄・安保 News クリップ（11月25日〜12月９日）
●沖縄の米軍基地県内移設阻止の闘いに連帯し
−−東京でも集会
●自衛隊機は西チモールから撤収しろ！
官邸抗議・ＰＫＯ本部交渉報告
●各地集会・行動予定（12／15〜12／23）
●事務局から
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米軍基地の移設を許さない！
新たな闘いへと、闘志満々の名護市民
今、名護市民は岸本名護市長の政治判断を注意深く見守っている。彼には97年12月
21日の名護市民投票で示されたヘリ基地建設反対の民意を守るのか、それとも、日米
政府の操り人形としての役割しか果たせない稲嶺知事の押しつけに屈服するのかが問
われているのである。私たちヘリ基地建設反対協議会は、もしも、岸本市長が普天間
基地の移設受け入れを同意した場合、即座に市長のリコールへ向けて活動する予定で
ある。
稲嶺知事は普天間基地の移設候補地を辺野古周辺の「キャンプ・シュワブ沿岸域」
と発表（11/22）以降、名護市民や県議会野党議員、マスコミなどから選定理由の明示
要求に対応できず、ましてや、沖縄県自然環境保全審議会の答申に基づき策定した「
自然環境の保全に関する指針」で沿岸部を「自然環境の厳正な保護・保全を図る区域
」として、最優先の保護地域に指定されていることも無視する有様である。工法問題
、軍民共用の具体的中味や15年使用期限問題などの重要課題を日本政府に白紙委任す
るなど、地方自治体の首長としての責任を放棄した稲嶺県知事。このように、稲嶺県
政は日米政府の意向＝シナリオに追随する操り人形的機能しか果たしていないことを
ウチナーンチュに赤裸々にさらけ出しているのである。たとえば、選考地発表記者会
見前に、こそこそと副知事を名護市に派遣し、岸本市長に協力要請したことで、マス
コミから信義に劣る行為と抗議を受けたり（11/22）、知事自ら名護市に訪問する際、
名護市民との対話を拒否のみならず、市民が座り込みしている名護市民会館正面玄関
を避け、横廊下の大窓から職員・誘致派に守られて岸本市長との会見会場に乱入、会
見後は知事専用公用車を放置して、裏口から逃げるように名護市の車で去っていった
ブザマな姿をTVニュースに放映される始末であった（12/4）。名護市民や県民からも
ブーイングがおきたのも当然であろう。
一方、アメリカ政府は15年使用期限に反対のみならず、キャンプ・シュワブへの高
層住宅の建設や大型空中給油機の配備など普天間飛行場の機能そのものを移転する計
画を示している。MV-22オスプレイ配備計画と符合するものであり、朝鮮有事の際には
海兵隊の出撃基地としての役割を企んでいるのである。また、97年の国防総省報告で
は、普天間飛行場の代替基地に運用40年・耐用年数200年という半永久的基地構想を持
ち、基地の整理縮小ではなく、東アジア10万人体制の要塞基地として固定化を目論ん
でいるのである。
岸本市長が北部振興策などのアメと国・県からの政治的圧力に屈して、普天間基地
の移設を受け入れた場合、彼自身の政治生命は終わりとなる。なぜならば、比嘉鉄也
前市長は市民投票の民意を無視して辞任と引き替えに海上ヘリ基地建設の受け入れを
表明した。岸本市長は、欧州で行われているクラスター方式による市民参加型の地方
自治を公約に掲げた。また、中央と対比した「逆格差論」を提唱して地方自治の主体
性を求めた。彼が基地の移設受け入れをした場合には、振興策という利権に屈し、彼
自身の理想像を破壊することにつながる。それ故、彼なりに辞職する理屈が必要とな
ってくる。
たとえ、辞任−出直し市長選挙となっても、私たちは勝利を勝ち取れる。県内マス
コミの世論調査では、圧倒的に県内移設反対の結果が出ている。名護市民の声は「岸
本市長は市民投票を守るべき」と答えている。15日間の名護市役所前座り込み闘争で
市民からのカンパ・差し入れが相次いだ。大義は、移設反対の名護市民にある。米軍
射爆場の撤去を勝ち取ったプエルトリコの住民のように、粘り強い闘いが必ず勝利を
呼ぶ。
（安次富浩／ヘリ基地反対協共同代表）
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全国で共同して、政府への抗議と名護支援を！
−−基地の沖縄内移設を許すな
12月4日に防衛庁・外務省への抗議デモを行い、夕方（5時）から相談会という「米
軍基地の沖縄内移設を止めろ！ 12・4緊急全国共同行動」主催の取り組みは、予定通
りに実現した。
まったくの緊急の集まりであったので、東京とその周辺を中心とした結集になった
が、大分・湯布院と山梨からの直接参加者もあり、沖縄内基地移設に反対する現地の
人々の闘いを前に「本土（ヤマト）」にいる私たちは、いったい何をすべきなのか、
現実に何ができるのかが熱心に討論された。遠方の各地から、アピールや意見がFaxで
いろいろ寄せられており、参加者にそれらがコピーでまわされ、そうした各地の声も
ふまえて、以下の事が、当面の課題として決められた。
（１）名護への基地移設に賛成している市議などへの抗議（手紙・ハガキ・Fax）、
そして反対派（主に市議）への激励の取り組み（電話・Fax・住所の一覧表が各団体・
個人に渡された）。
（２）名護基地移設に反対する「全国キャラバン」活動を来年早めにスタートさせ
る（各地に連絡し、受け入れ体制づくりへの協力要請を年内に開始し、とにかく、や
りぬくべく動きだす）。
（３）多くの運動体、個人（知名度のある人）を広く集める抗議声明活動（年内ス
タートで、記者会見をも考える）。
（４）マス・メディアの沖縄報道を非難する「公開質問状」をつくる（個々のメデ
ィアの個性もあり、同じ文章ではまずい。またメディアのトップに向けるのか、それ
とも現場記者に呼びかけるのかで、内容もずいぶん変わってくる。もう一度再検討）
。
（５）政府の個々の政策（例えば振興予算は実際どのくらい、どのようにバラまか
れるのか）について、より具体的に知り、批判の論理を鋭くしていかなければならな
い。とにかく国会議員などを通して、政府側の資料をできるだけ取り寄せて、みんな
で検討する必要がある。そのためのプロジェクト・チームを結成した。
（６）名護への支援カンパをすぐスタートさせる。一坪反戦地主会・関東ブロック
の呼びかけに各地・各団体で協力するスタイルでということが、一坪反戦地主会の上
原成信さんの提案を踏まえて決められた。
以上、6つの課題について、全国各地の人々に発信し、全国の共同の行動としてそれ
が作りだされるように、できるだけの努力をすることが確認された。
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◆最後の緊急カンパについては、ワゴン車１台とパソコン１台を当面
の目標にして、100万円を急いでつくる。個人１口1000円、団体１口
3000円とする、ということになった。
◆振込先 郵便振替口座：00150-8-120796
加入者名：沖縄一坪反戦地主会関東ブロック
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全国から、日米政府への抗議の声と、支援の動きを共に！
（天野恵一／事務局）
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ていこうせん
以前「プライベート・ライアン」でスピルバーグ監督が米国防総省から公共奉仕賞
をもらったと思ったら、米海軍が「復員軍人の日」を記念して、スピ監督と主演のト
ム・ハンクスに功労賞を授与したそうな（11/18「朝日新聞」夕刊）。「ノルマンディ
ー上陸作戦で犠牲になった米国軍人に対する認識と感謝を、米国民の間に広めた」と
いうことらしい。あの映画を反戦の叙事詩だの、戦争の哀しみだのと持ち上げちゃっ
た日本の評論家たちを思うと、あらためてとほほ、である。
藤田嗣治の戦争画を持ち出すまでもなく、切り出された事実という素材は、様々な
解釈がなされ得る。1枚の傷ついた兵士の写真に「こんな愚かなことはもうやめよう」
と思うのか、「彼の愛国心に応え、我々も後に続いて敵をせん滅するのだ！」とアジ
るのか。沖縄の平和記念館で政府―県ラインが意図したことも、それと無縁ではある
まい。そしてそこには絶えず「隠蔽」がまとわりつく。あらためて「事実」という「
素材」に向き合う真摯さを思う。（み）
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米軍基地の県内移設に反対！ 11・24 要請行動の報告
米軍普天間基地の沖縄県内移設が強行されようとしている。政府が主導権を握って
いることは自明であり、事実上“頭越しに”事を進める政府の態度は沖縄差別体質に
よるとの認識に立って、11月24日、NCC（日本キリスト教協議会）平和・核問題委員会
と名護ヘリポート基地に反対する会が共に、政府への要請行動を行った。12名が総理
府内に入り、担当者一人（清水内政審議官）と会見した。「再度同じ所（名護）で民
意を問うなどあってはならない」「憲法違反が進められている」「県内移設と振興策
の無理な二者択一を強いている」「名護に混乱を引き起こしている政府の責任は重大
」「アジアの安定のためと言うが沖縄の安定すら確保できていない」など全員が短時
間でそれぞれの思いを伝えた。清水さんの応答は『SACOに基づいてやっている。
SACOについて日本側としては沖縄県知事や沖縄県庁から意見をうかがいながら交渉し
てきた。100％沖縄県の言い分が盛り込まれたとは思っていないが、国家レベルの交渉
だから……』との事。すかさず「政府は米軍に、帰って下さいとは言っていない。（
米軍の）維持を前提に交渉したのでは、そういう結果しか出ない」とメンバーが言う
と、『日米安保を維持しながら、沖縄の基地を段階的に整理・統合・縮小していく…
…』と応え、「段階的とは百年先の話か」と問うと、『SACOに基づいて………』とし
か言わなかった。最後に私は、清水さんとこんなやりとりをした。「清水さんは辺野
古に行ったことはありますか」と問い、『あります』との事だったので、「地元住民
の考えをどのように感じたか」と聞くと、『地元住民と話すことは無かった』と応え
、「どうして話さないのか」と問うと、『一義的に名護市長、沖縄県知事が地元住民
の声を代弁しているから（彼らと話す）』との事だった。無力感の募る要請行動だっ
た。政府側が地元住民を無視していかに勝手に進めようとしているか、具体的に明ら
かにしていかなければならないと思う。要請行動に賛同して下さった皆さん、ありが
とうございました。賛同者は合わせて426名でした。
◆名護市議会に要請書を送付◆
名護ヘリポート基地に反対する会では、名護市議会が始まった12月7日に、FAXと郵
送で移設容認決議を可決しないでほしいとの要請書を島袋吉和議長宛に提出しました
。その後、議会事務局から連絡があり、文書に印鑑（会の印、もしくは代表者の印）
を押して、再度提出してほしい旨、伝えられました。それを正式文書として、議会に
報告をする、との事でした。会としてすぐに対応し、速達で再送付しました。
（原義和／名護ヘリポート基地に反対する会）
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要請と抗議を！ 多くの声を届けよう！
■名護市長・岸本建男
名護市役所：〒905-0014 名護市港1-1-1
Ｔ0980-53-1212／Ｆ0980-53-6210
自宅：〒905-0006 名護市宇茂佐256-1
Ｔ0980-53-1616
■名護市議会（議長：島袋吉和）名護市港1-1-1
Ｔ0980-52-3256／Ｆ0980-53-6906
■名護市議会議員（自宅住所と電話番号）
◇野党議員（うち公明党議員）
大城秀樹 名護市山入端57 0980-53-8446
宮城里子 名護市名護1583 0980-53-2403
◇与党議員（基地推進派 受け入れ拒否の訴えを！）
我那覇隆樹 名護市東江5-22-20 0980-52-4624
渡具知武豊 名護市宇茂佐1712-13-407 0980-53-6919
長山 隆 名護市安和58 0980-53-8206
小濱守男 名護市真喜屋638-2-105 0980-58-1696
吉元義彦 名護市屋部347 0980-53-4271
宮城弘子 名護市伊差川67 0980-52-0212
東江新公 名護市屋部605 0980-52-1709
具志堅興作 名護市名護4579-10 0980-54-2787
長山一則 名護市屋部616-1 0980-52-2031
屋部幹男 名護市東江1-5-6 0980-53-2608
島袋権勇 名護市辺野古1032-7 0980-55-2505
宮城義房 名護市済井出286 0980-52-8072
我喜屋宗弘 名護市大南2-4-9 0980-53-2979
新城盛康 名護市我部祖河128 0980-52-4446
宮城慶三 名護市港1-10-10 0980-53-2517
比嘉康雄 名護市宮里1-21-8 0980-53-2046
比嘉祐一 名護市宮里6-10-17 0980-52-3944
島袋吉和 名護市数久田96 0980-53-4967
（＊電話の場合、常識的な時間帯に、短く丁寧にお願いします）
■沖縄県知事・稲嶺恵一（知事公舎）
〒902-0064 那覇市寄宮1-7-1
Ｔ098-834-9571／Ｆ098-834-9572
沖縄県庁秘書課 Ｆ098-860-1453
■政府
内閣総理大臣 小渕恵三 Ｆ03-3581-3883
外務大臣 河野洋平 Ｆ03-3593-0800
沖縄開発庁長官 青木幹雄 Ｆ03-3580-8233
防衛庁長官 瓦力、防衛施設庁長官 大森敬治 Ｆ03-3405-1490
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「……こんな運動してます！」
米軍人・軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつくる会
沖縄・普天間飛行場の移設問題は、今、まさに火を噴いています。この激しい闘い
の一面で、見かけ上一見静かにもうひとつの運動が進行しています。事件事故被害者
の方々が始めた損害賠償法制定要求運動です。
『米軍人・軍属による事件被害者の会』は96年4月、沖縄において被害者・遺族たち
が、その被害補償のあり方等に疑問と不満を抱き、結成されたものです。目に余る駐
留米兵等の犯罪（事件・事故）とは裏腹に、その被害者に対する救済措置（被害補償
）が十分に行われていない実態を改善するためなのです。この間〈被害者に対する適
正補償の早期実現〉や〈米兵等の自動車任意保険加入要求〉等々、日米両政府に対し
強く要望してきました。
その結果、96年度末（12．2）日米特別行動委員会（SACO）最終報告において、地位
協定運用上の見直しとはいえ被害者救済に関し一定の前進を見ることができました。
しかし、抜本的な法律の整備がないままでは不十分です。現行法では、米兵等の引き
起こす事件・事故が〈公務中〉か〈公務外〉かで区別処理されます。さしずめ〈公務
中〉の場合は日本政府の責任のもと「民事特別法」で公的救済が実現しますが、〈公
務外〉の場合は米国側の恩恵的補償措置（過小補償）しかなく、被害者にとって極め
て不十分なものになっています。さらに米兵等の家族が引き起こした事件・事故に開
しては、一切適用除外となるため、それらの被害者に対しても公的補償がなされるよ
う早期の新法制定が必要不可欠です。
この新法を議員立法として制定することを目指して10万名目標の署名運動を始めま
した。
ご協力いただける方、署名用紙やその他の資料をお送りしますので下記へご連絡く
ださい。全国の皆さんの絶大な支持、ご協力を期待しております。
（上原成信／米軍人・軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつくる会）
●〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-2-13-502
米軍人・軍属による事件被害者を支え、損害賠償法をつくる会
（TEL：03-3267-0156／FAX：03-3267-0158）
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パンフ紹介
『沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会結成総会報告集』
このパンフは、8月14日に行なわれた『沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市
民連絡会（略称・平和市民連絡会）』の結成総会の様子を報告したものです。4月末に
沖縄・名護市が2000年サミットの開催地として決定され、沖縄全体が「サミット・フ
ィーバー」にもちきりとなっていました。このような中、平和市民連絡会は、サミッ
トを歓迎するのではなく市民の側からどう対応していくのか、ということで準備がは
じまり、名護や宜野湾をはじめとして反基地、平和運動を取り組んできた沖縄の多く
の市民運動団体が集まって結成されました。パンフには、金城睦さんの開会のあいさ
つ、新崎盛暉さんの「沖縄サミットをどうとらえるか」という基調講演、そして参加
団体20団体からの3分メッセージ、米盛裕二さんの閉会のあいさつ、そして総会アピー
ルや、新聞報道を中心にした県内の動きなどの資料も盛り込まれています。
サミット開催決定を契機に、クリントン米大統領やコーエン米国防長官の「サミッ
トが（県内移設問題解決の）タイムリミット」などという露骨な発言が飛びだし、米
軍基地の沖縄「県内移設」問題が再び動きをはじめました。このパンフからは、こう
した発言の直後に反撃を開始した沖縄の運動の様子がいきいきと、そして力強く伝わ
ってきます。この市民連絡会結成後の9月には、『普天間基地・那覇軍港の県内移設に
反対する県民会議』が結成され、そして再び「名護・辺野古」へと決定されようとし
ている移設に抗する闘いが、（このFAX通信でもたびたび報告されていますが）沖縄で
は連日取り組まれています。
こうした中、改めてこのパンフを読みながら、私たちがヤマトの側で、こうした沖
縄の運動に連帯する運動をどうつくりだせるのかが、鋭く問われるような気がします
。 （林田玲子／新しい反安保実4）
●発行：沖縄から基地をなくし世界の平和を求める市民連絡会
●連絡先：一フィート運動の会（098-862-2277）
一坪反戦地主会（098-885-8230）
●400円
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沖縄・安保 News クリップ 11／25〜12／９
【11月25日】稲嶺知事が、小渕首相、青木幹雄官房長官と首相官邸で会談し、米軍普
天間飛行場の移設地を名護市辺野古沿岸域に決定したことを正式に伝えた。▼青木官
房長官が午後の会見で、稲嶺知事が米軍普天間飛行場の返還に伴う代替施設に15年間
の使用期限をつけたことについて、当面米政府との間で交渉する考えのないことを明
らかにした。▼県が普天間飛行場の移設候補地に「名護市辺野古沿岸域」を選定した
ことを受け、名護市議会の与党２会派が、同市議会で代表者会議を開き、来月７日開
会予定の12月定例会の会期中に、普天間飛行場代替ヘリ基地の建設促進決議を提案す
ることを確認した。
【11月26日】北部振興策について北部12市町村長が協議する２回目の意見交換会が名
護市で行われた。
【11月28日】米軍嘉手納基地の騒音被害を訴え、夜間の飛行差し止めなどを求める「
新嘉手納基地爆音差し止め訴訟」原告団の北谷支部結成大会が、北谷町の中央公民館
で開かれた。町民ら約100人が参加。
【11月29日】沖縄振興開発に関する首相の諮問機関である国の沖縄振興開発審議会の
総合部会専門委員会第２回会合が那覇市内で開かれた。
【12月１日】米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先として選定された名護市の岸本
建男市長が、年内に受け入れ表明をすると同時に辞職し、その後の市長選に再出馬す
る意向を固めた、と沖縄タイムス（夕刊）。▼沖縄県が庁議で、北部振興策について
政府に申し入れる「沖縄県北部地域の振興に関する要望書」を了承。牧野浩隆副知事
と北部市町村長の代表が２日午後、これを首相官邸で青木幹雄官房長官（沖縄開発庁
長官）に手渡した。
【12月３日】稲嶺恵一知事が名護市民会館で岸本建男名護市長と会談、普天間飛行場
の移設受け入れを要請。
【12月５日】米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設問題で、岸本建男名護
市長は、12月市議会での移設容認決議が可決された後、今月28日を軸に受け入れ表明
を検討していることが分かった、と琉球新報。市議会与党側は７日開会の12月議会に
移設容認決議案を提出し、会期末の20日に可決される見通しという。
【12月７日】沖縄タイムス社が朝日新聞社と４、５の両日、県民世論調査を実施、そ
の結果を報じた。普天間飛行場の名護市移設に「反対」が45％、「賛成」が32％。
【12月８日】１フィート運動の会が那覇市内で、シンポジウム「再び平和祈念資料館
問題を考える」を開催。
【12月９日】牧野浩隆副知事が12月定例県議会一般質問で、米軍と県民が起こした事
件事故を比べ「米軍の場合、１万人当たり９人、県民の場合は18人。（県民は米軍の
）倍の事件事故がある」と述べた。▼政府が、沖縄政策協議会を17日に開催する方針
を固めた。沖縄県は13日、普天間飛行場移設先の振興策について、基本的な考え方を
政府に伝える見通し。▼沖縄県議会の12月定例会は深夜まで一般質問が引き続き行わ
れた。米軍普天間飛行場移設先の選定をめぐり、野党議員らが名護市辺野古の選定経
過の資料の公表を強く要求、使用期限15年の問題、「200年耐用・40年使用」を明記し
た米国防総省の報告などを取り上げ、稲嶺知事の政治姿勢を追及した。
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沖縄の米軍基地県内移設阻止の闘いに連帯し、東京でも集会
基地の県内移設に反対する沖縄の闘いに連帯して、11月30日午後６時半から、東京
の日比谷野外音楽堂で「沖縄米軍基地の県内移設反対！ 戦争協力を許さないつどい
」が、労働者・市民など約1300名の参加で開かれた。
集会の冒頭、主催者を代表して内田雅敏弁護士が経過を報告、国会議員のあいさつ
として、沖縄社大党委員長の島袋宗康参議院議員、社民党・護憲連合の照屋寛徳参議
院議員、共産党の古堅実吉衆議院議員ら沖縄選出の各氏が発言し、新社会党の横堀正
一副書記長が紹介された。
沖縄からかけつけた「名護ヘリ基地反対協議会」共同代表の安次富浩さんと、「基
地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の安里英子さんが連帯のあいさつをした。
安次富さんは「日米両国政府が沖縄県民の願いを踏みにじって、何がなんでも県内
移設の年内決着をはかろうと、名護市のキャンプ・シュワブ地域への移設の策動を強
めていることは許せない。ＳＡＣＯ合意は、沖縄の民衆が求め続けてきた米軍基地の
縮小・撤去ではなく、新ガイドライン安保に基づく米軍基地の再編・統合・強化であ
る。沖縄を差別しながら、沖縄サミットとか、基地移転にともなう経済振興策などに
よって、沖縄の民衆の基地撤去の願いをふみにじるクリントン政権と小渕政権の策動
は絶対に許せない。稲嶺県知事は振興策というお金をもらうことで、沖縄の心を売り
渡してしまった。もしも名護市長が基地移設を受け入れたなら、市長のリコール運動
も含めてあらゆる可能な手段をもって全力で闘うし、サミットの開催も許さない」と
普天間基地の移設を阻止する決意を表明した。
安里さんは「基地の県内移設に反対し、平和な沖縄、平和な日本を取り戻すために
、団結して共に闘っていこう」と呼びかけた。
各界からの連帯あいさつは、明大駿台文学会の林田玲子さん、全日本海員組合の三
尾勝さん、在日韓国民主統一連合の金栄煕さんが発言した。「集会宣言」の提案は日
本山妙法寺の武田隆雄さんが行った。その後、銀座・水谷橋公園にむけてデモ行進が
行われた。
（高田健／許すな！ 憲法改悪・市民連絡会)
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自衛隊機は西チモールから撤収しろ！
官邸抗議・ＰＫＯ本部交渉報告
総理府への緊急申し入れや議員回りなどに取り組んできた「自衛隊機派遣中止を求
める市民有志」は、11月22日首相官邸抗議、25日総理府ＰＫＯ本部交渉と連続行動を
行った。22日は「先遣隊」出発当日。この間共に取り組んでいる「東ティモール市民
平和救援プロジェクト」の仲間も含め総勢10人はそれぞれ横断幕を手に永田町・首相
官邸前で警察の妨害にもめげず「派遣中止を！」の声をあげた。残念ながら24日に輸
送機が西チモールに向け飛び立ったが、既成事実にあきらめず、翌25日ＰＫＯ本部交
渉に臨んだ。事前に15項目の質問状を提出しており、桜井克則参事官補佐ら3人がまず
それに答える形で始まった。こちらは「救援プロジェクト」や「東ティモール支援・
信州」も含め７人が参加。「担当は外務省なのでそちらに」とふられた点も多かった
が、見過ごせない問題点も浮き彫りになった。
（１）ＵＮＨＣＲ（国連高等難民弁務官事務所）の「要請文書」に「自衛隊機」の文
言は存在するのか？−−ＵＮＨＣＲは問い合わせに「自衛隊機と特定はしていない。
判断は日本政府」と答えている。しかしＰＫＯ本部は（後日の確認で外務省も）「要
請文書に『自衛隊機』と明記されている」と発言。正確に言えばどちらかがウソをつ
いている。
（２）「インドネシアは紛争当事者ではない」と判定−−ＰＫＯ本部は今回の紛争当
事者は「併合派と独立派」であり、インドネシアは関係ないとウソぶいた。今や国連
のみならず、インドネシア政府が設置した人権侵害究明委員会ですらインドネシア国
軍の関与を認めている。
（３）避難民の人権などおかまいなし−−「我々は輸送のみ行い、分配はＵＮＨＣＲ
を信頼している」とＰＫＯ本部は述べたが、西チモールキャンプはインドネシア軍と
民兵の支配下にある。自衛隊機による輸送はむしろインドネシア軍への加担ではない
か。
今後できれば年内に外務省交渉を設定し、問題点にしつこく食らいついていくつも
りだ。
（杉原浩司／ピース・チェーン・リアクション)
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各地集会・行動予定（12／15〜12／23）
開催中〜12月26日（日）丸木美術館支援芸術祭 時間＊9：30〜16：30（最終日15：
00）月曜休館／場所＊丸木美術館（東武東上線森林公園駅よりタクシー12分、レンタ
サイクル20分）／支援出品販売（陶器・絵など）あり／入館料＊700円 学割等あり／
連絡先＊原爆の図丸木美術館（0489-22-3266）
12月15日（水）東ティモールの未来を語る 時間＊18：00〜／場所＊明治大学南講堂
（中央線お茶の水駅）／講演＊ラモス・ホルタ（東ティモール民族抵抗評議会)／
500円／主催＊東ティモールに自由を！全国協議会、東ティモール市民平和救援プロジ
ェクト（03-3291-5901 ＰＡＲＣ）
12月16日（木）空は誰のもの？ 北海道の空は安全か 時間＊18：30〜／場所＊札幌
市女性センター（札幌市中央区大通西）／講師＊関根幸男（管制官）／上ノ国・現地
調査報告／500円／主催＊無防備・非核ネットワーク札幌（011-664-0632）
12月17日（金）フィリピン人元「慰安婦」の証言を聞くつどい 時間＊18：45〜／場
所＊エルおおさか（地下鉄京阪天満橋駅）／お話＊ヒラリア・ブスタマンテ（補償請
求裁判原告）ほか／1000円／主催＊フィリピン人元「慰安婦」と共に・ＬＵＮＡＳ、
ロラたちの生活を支える会／連絡先＊06-6946-7008
■世田谷市民運動いち六周年のつどい 時間＊18：30〜／場所＊梅丘総合福祉センタ
ー（小田急線梅丘駅）／総会＋シンポ「『日の丸・君が代』法制化で問われる」／主
催＊世田谷市民運動いち（03-3706-7204）
12月18日（土）平和・非核の自治体を創ろう！ 開場＊13：00／場所＊中央区民セン
ター（地下鉄中央線堺筋本町駅）／パネラー＊高橋亮（函館市議）、栗原富夫（神戸
市議）ほか／主催＊「しないさせない戦争協力」関西ネットワーク（中北法律事務所
06-6364-0123）
■「山谷 やられたらやりかえせ」上映＋ミニトーク 上映開始＊19：00／場所＊中
野ｐｌａｎ-Ｂ（丸の内線中野富士見町駅）／講師＊天野恵一（反天皇制運動連絡会）
／前売1000円、当日1200円／主催＊「山谷」制作上映委員会（048-865-7650）
12月19日（日）歴史認識の現状と新たな戦前を検証する 時間＊13：30〜／場所＊エ
ルおおさか／講師＊纐纈厚（山口大学）／800円／主催＊関西共同行動（中北法律事務
所06-6364-0123）
■「天皇在位10年式典」とは何であったのか？ 開場＊13：30／場所＊文京区民セン
ター（三田線春日駅・ＪＲ水道橋駅）／主催＊異議あり！天皇即位十年式典 許すな
！「日の丸・君が代」十一月行動／連絡先＊日本基督教団靖国・天皇制問題情報セン
ター（03-3205-7363）
12月23日（木・休）「改憲問題」と「アキヒト・ミチコ」天皇制の10年を考える 時
間＊14：30〜／場所＊文京区民センター（三田線春日駅・ＪＲ水道橋駅）／発言＊栗
原幸夫、太田昌国ほか／主催＊反天皇制運動連絡会（03-3368-3110）
■満月・祈り・御万人まつり 開場＊15：00／場所＊名護瀬嵩の浜（名護バスターミ
ナルから13時発78系統に乗車、「瀬嵩」下車３分）／出演＊李政美、寿、金城繁、知
念良吉ほか／参加協力券＊1000円／東京（潮見教会17：30〜）、神戸（神戸市役所前
ひろば）でも連動集会あり（詳細は問い合わせを）／瀬嵩への交通、宿泊などは実行
委員会へお問い合わせください／主催＊アジア意見広告・御万人まつり実行委委員会
（098-947-1237）
■キャロリング・フォー・ピース 時間＊17：30〜平和を求める祈り、18：30〜キャ
ンドル行進／場所＊銀座教会内東京福音会センター（有楽町、銀座駅数寄屋橋交差点
そば）／献金をご用意ください／主催＊平和を実現するキリスト者ネット（03-3203-
0374 日本キリスト教協議会）
■学校を救え！ 開場＊12：00〜／場所＊四街道市文化センター／発言＊寺脇研（文
部大臣官房政策課長）、保坂展人（衆議院議員）、喜納昌吉（ミュージシャン）／無
料／主催＊「子どもの人権」実行委（090-2657-9619）
2000年３月18日（土）〜20日（月・休）日本ＹＷＣＡ憲法研究会・沖縄集会 エコネ
ット・美、カマドゥ小たちの会、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会とのフィ
ールドワーク、新崎盛暉講演など／集合＊18日13：00那覇空港／解散＊20日15：00沖
縄船員会館（那覇市）／参加費＊7000円＋宿泊１泊約6000円ほか実費／17日オプショ
ンあり／申込み〆切＊12月20日／申込み・問合せ＊日本ＹＷＣＡ憲法研究会実行委（
03-3264-0661 担当吉岡）
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