（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Date: Wed, 01 Dec 1999 01:58:36 +0900
From: 和田 喜太郎 <YRX00535@nifty.ne.jp>
Subject: [aml 15047] 伊丹日米共同指揮所演習の文書
来年（００年）１月下旬に行われる、ＹＳ３７・日米方面隊指揮所演習に関する集会
呼びかけ、自治体の要請、自衛隊文書など紹介します。（一寸長いかもしれませんが）
自衛隊広報文書によれば、これまでやってきたことを、ただ順番にやっているだけで
他意はない、周辺事態法とかそんな大それたこととは全く関係ないのだそうです。
各演習場地元でよくやっている「ホームビジット」とは何かも、この関係文書で分か
るかと思います。
１月の抗議集会は１月２３日（日）昆陽池公園で予定、改めてお知らせします。
◆１２月２日（木）午後６時～ 扇町公園で「沖縄基地移設反対・しないさせない戦争
協力」の集会・デモがあります。近くの方ご参加下さい。もちろん、伊丹指揮所演習
反対！もスローガンに入っています。（和田）
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「ストップ！ヤマサクラ37（日米共同指揮所演習）・ネットワーク」
結成集会の呼びかけ
戦争協力法がつくられ、自衛隊がアメリカの戦争に参戦し、自治体や民間を戦争に動
員することができるようになりました。この法律ができてからは、関西でも七月の大阪
湾での海上自衛隊大軍事演習、八月の舞鶴港ヘの米艦船の入港、十月の滋賀・あいば野
での日米共同軍事演習と、日本が「戦争できる」国へと準備が急速に高まっています。
そして来年一月には、伊丹の陸上自衛隊において、自衛隊二千二百名と、米軍は座間
の在日米陸軍司令部とワシントン州第一軍団から八百五十名、合計三千五十名を動員し
て日米共同指揮所演習・ヤマサクラ３７が実施されます。
新ガイドライン関連法案成立後、初めて行われるこの演習は、コンピューターを使っ
たシュミレーション演習とはいえ、実働演習と一体不可分の仮想敵国を想定した演習で
す。「見えない」演習とはいえ、人間の殺傷、大量殺戮の訓練です。
そして、この日米共同指揮所演習も、従来は日本が「仮想敵国」から攻撃を受けた日
本有事を想定したものから、周辺事態法の成立を受けて朝鮮半鳥有事を想定し、米軍の
後方支援活動や、弾道ミサイル、武装ゲリラとの衝突を想定し、日米それぞれからどこ
の部隊をどれだけ出動させるか、装備をどうするのかなどの作戦を図上で立案し、対処
が適切かどうかを検証する、といったように大きく変わりつつあります。
.
十月のあいは野での実働演習で、『我々はいつか肩を並べて戦う日が来る』『朝鮮半
島の共通の敵と戦い、勝つための準備を常にしていかなければならない。』と述べたゴ
ードン米准将の発言が、日米共同演習の本質を露わにしています。
そして、今回の演習が、いつでも戦争に参加できる自衛隊をアピールしながら、市民
や自治体を巻き込んでの戦争協力体制作りと一体のものであることは明らかで、今回の
演習にあわせて中部方面隊総監部より、周辺自治会に日米の相互理解と友好親善を口実
に米軍将兵のホームビジット（一般家庭訪問）を要請、受け入れ家庭の募集も行われて
います。
さらに危険なのは、今回の演習にともない、陸上自衛隊伊丹基地の施設や区域が、日
米地位協定に基づいて米軍へ提供される手続きが行われ、今後は必要の都度、自衛隊基
地を米軍が使用できるようになり、ひいては恒常的な日米共用の軍事基地になることで
す。
政府は新ガイドライン関連法に続き、「盗聴法」「国歌・国旗法」など、国民を戦争
に協力させる法律を次々と成立させました。また、沖縄では普天間基地に替わる米軍基
地の県内移設が決められようとし、国会では有事法制の整備や、自衛隊のＰＫＦ参加凍
結解除が行われようとしています。
こうした急ピッチですすむ戦争準備・協力体制づくりと連動して行われるヤマサクラ
３７に、ストップの声をあげていきましよう。この演習に反対するため、みんなの知恵
と力を集めましよう。
そのために、下記の通り、「ストップ！ヤマサクラ３７・ネットワーク結成集会」の
開催と、中部方面隊総監部への抗議行動を行いたいと思います。
皆さんの参加をお願いします。
記
◆日時 一二月一九日（月）午後二時より
◆場所 瑞ヶ池公園（総監部西南の公園、総監部近く緑が丘公園ではない）
（阪急伊丹駅より総監部方面行きバス約１５分、緑が丘２丁目下車西方向）
◆内容 結成集会／集会開催後、デモと中部方面隊総監部へ中止の申し入れ
一九九九一年二月
「ストップ！ヤマサクラ３７（日米共同指揮所演習）・ネットワーク」準備会
連絡先：尼崎市地区労働組合人権平和センター
尼崎市東難波町四丁目一八の二三 TEL:06-6481-2341 FAX:06-6481-4727
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【陸自中部方面隊の周辺自治体への広報文書】
日米共同方面隊指揮所演習（ＹＳ）の概要
（偂）ＹＳ全般
●通称「ＹＳ」という理由
１．在日米陸軍の部隊章に採用している富士山の「山」と、陸上自衛隊のシンボルであ
る「桜」から、この訓練を「やまさくら」と命名
２．「山」と「桜」の頭文字をとって、「ＹＳ」と通称
●指揮所演習
１．演習場で実際の隊員を行動させて訓練（実動訓練）する演習ではなく、部隊の行動
を伴わない指揮機闘（司令部・本部等）のみの机上訓練（デスクトレ－ニング）
２．通常、地形・敵・我・任務等に関する仮想の状況が提示され、その状況下で任務を
達成ずるための情報の収集、状況の判断、計画・命令の作成等を行い、仮設した部
隊の作戦行動（図上で運用する部隊の行動）に応ずる戦果・消耗（コンピューター
等で判定）等に応じて、事後の対策・処置等を考える図上における訓練要領
●ＹＳの概要
１．全般
・日本防衛のため、日米共通のシナリオ（訓練のために作成した仮想の状況）に基づ
き、陸上自衛隊の方面隊及び米軍の軍団（陸自の方面隊レベル）の指揮機関との連
携要領について演練する指揮所訓練
・駐屯地等の屋内等においてコンピューターシミュレーションにより実施
・実動訓練、実弾・空砲射撃等を伴わない
２．目的
陸上自衛隊及び米軍が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を行う場合にお
ける方面隊以下の指揮幕僚活動について演練
※陸上自衛隊と米軍とは、共同の関係であり、両者に指揮関係はない。いわゆる、
自衛隊の指揮官の下に米軍の部隊が組み込まれたり、あるいは、米軍の指揮官の
下に自衛隊の部隊が組み込まれるような形態はとらない。
３．演練事項
陸上自衛隊及び米陸軍が共同して作戦行動を行う場合における、情報収集、情報・
計画・命令等の相互通報、相互の行動の統制・調整等に関する連携要領を演練
●現在までのＹＳの実施状況
方面隊 担任年度(昭和・平成)
回数 実施場所
北部方面隊（北海道）57.59.60.62.63.2.3.5.7.9. 10
東千歳駐屯地
東北方面隊（東北） 58.61.1.4.8.
6 仙台駐屯地
東部方面隊（関東） 56.10.
2 滝ケ原、朝霞駐屯地
中部方面隊 －－－
0 －－－
西部方面隊（九州） 6.
1 北熊本駐屯地
※１．過去１８回実施
※２．平成６年度以降、全方面隊の均一な練度向上のため、全方面隊持ち回り担任に方
針を変更した。ただし、担任順序は固定化したものはなく、各方面隊のそれぞれ
の隊務（業務）を総合判断して陸上幕僚監部がその都度決定し指示する。
※３．ＹＳは、同一年度に２回実施される。１回はハワイにおいて例年６月頃に、１回
は日本（担任方面隊区域）において例年１月頃に実施される。
（傔）来年１月のＹＳの概要（１１月現在の検討案）
.
●実施時期
平成１２年１月下旬頃で検討中
●演習期間
準備及び撤収期間（各々約１週間）を含み、約３週間前後で検討中
●実施場所
伊丹駐屯地、千僧駐屯地、久代訓練場、海田市駐屯地（広島県）
※米軍関係は、伊丹駐屯地を使用（米軍関係者は、宿泊等全て伊丹駐屯地内で処置す
るため、駐屯地外のホテル・公共施設等の借用等は検討していない。）
このため、伊丹駐屯地の米軍が専有使用する施設を「傔－４－ｂ」化する。
ただし、以下の条件で米軍が使用できるもので、将来にわたって米軍が随時自由に
使用できるものではない。
《条件》 １．指揮所演習の目的 ２．年間約６週間以内の使用
●参加規模
１．例年規模で現在検討中であり、未定
２．検討案（カッコ内の数字は前年度実施数）
・陸上自衛隊 中部方面隊等（約２０００名、管理要員等を含む）
・米軍
在日米陸軍（座間）、第１軍団（ワシントン州フォートルイス）等
約１１００名（管理要員等を含む）
※米軍參加者の約半数は予備役（退役軍人）で、通常は会社員・先生・医者・弁
護士等として勤務し、有事・訓練等の場合招集され軍人として勤務する。
●想定
１．軍団レベルのような大部隊が日本に侵攻してきた場合に、日米共同で対処する場
面を設定
２．実在する国家ではなく、本訓練を実施するために日米で設定した仮想の敵を使用
３．現在の国際・アジア等の情勢、周辺事態法等との関連は全くない。
●米軍の移動
１．米軍計画であり、現在のところ不明
２．前年度の例（東部方面隊、朝霞駐屯地）
・米国本土から民間航空機（定期便・一般旅行者等と同乗）により、逐次に成田空
港に到着（私服着用）
・成田空港から自衛隊バスで朝霞駐屯地に移動（到着後、迷彩服に着替え）
・武器等の携帯はない（訓練で使用しない。）
３．現時点で、米軍は前年度と同じ要領で移勤を検討中
●米軍の外出
１．訓練の前後・合間を利用して外出すると思われる。
２．ＹＳ訓練で、外出した米軍人と住民とのトラブルの発生した例はない。
３．外出した米軍人がトラブルを起こした場合の裁判権は日本側が有する。
●その他
１．文化交流の目的で、ホームビジット（協力・支援者等の協力を得て、一般家庭の
訪問）を検討中
２．例年、一般公開はしていないが、関係機関・自治体等に対して研修等を検討中
３．訓練開所式・共同記者会見等公開できる部分について報道公開を検討中
●市民生活に及ぼす影響
１．考えられる事案と可能性
・市街地における演習の実施・・・・・・・なし
・軍用機による伊丹・関西空倦の使用・・・可能性小
・特別便による空港騒音の増加・・・・・・可能性小
・軍用車両による大規模な道路渋滞・・・・なし
・多数の米軍人による集団外出・・・・・・可能性小
・外出米軍人のトラプル発生・・・・・・・可能性小（過去なし）
・治安の悪化・・・・・・・・・・・・・・可能性小（過去なし）
・米軍の長期駐留・・・・・・・・・・・・なし
・駐屯地の米事基地化・・・・・・・・・・なし
・周辺国からの攻撃等・・・・・・・・・・なし
・空砲等の射撃よる騒音・・・・・・・・・なし
・急激なヘリコプターの騒音の増加・・・・なし
・公共施設、ホテル等の借用等・・・・・・なし
（結論）市民生活に影響を及ぼすことは極めて少ないものと思料する。
２．その他
日米合わせて約３０００名強が、約３週間にわたり、伊丹駐屯地等において訓練の
ため居住することにより、生鮮食料品等の伊丹周辺地域での調達等による経済効果
は少なからずあるものは思料する。
●参考資料
東部方面隊が実施した１０年度の訓練状況等の写真（６枚）
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平成１１年１１月２５日
外務大臣 河野洋平 様
防衛庁長官 瓦 力 様
防衛施設庁長官 大森敬治 様
大阪防衛施設局長 肥田明義 様
伊丹市長 松下 勉
宝塚市長 正司泰一郎
川西市長 柴生 進
日米共同方面隊指揮所演習の実態に伴う市民の不安の解消等について（要請）
平成１１年１０月７日、日米共同方面隊指揮所演習が平成１２年１月下旬頃、伊丹駐
屯地、千僧駐屯地、海田市駐屯地及び久代訓錬場において行われることが明らかにされ
ました。
発表によると、演習実施部隊は、自衛隊側：中部方面隊等、米軍側：在日米陸軍／第
９戦域陸軍地域コマンド／第１軍団等と相当大規模なものになると予想されます。
伊丹駐屯地、千僧駐屯地及び久代訓練場が所在し、又はこれらに隣接する３市は、演
習実施に伴い、市民の不安を解消し、平穏な市民生活を確保する立場から、次の事項に
ついて要請いたします。
１．日米共同方面隊指揮所演習の実施にあたっては、市民の不安を払拭するための十分
な方策を講ずること。
２．各市への市民からの問い合わせに対処できるよう、日米共同方面隊指揮所演習の実
施に係る十分な情報提供行うこと。
３．日米共同方面隊指揮所演習の実施に伴い、何らかの事件・事故が発生した場合のた
めの万全の対応策を講ずること。
４．航空機騒音防止の観点から、大阪国際空港において、日米共同方面隊指揮所演習の
実施に伴う軍用機の発着を一切行わないこと。
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【米軍ホームビジットについて】
１．目的等
平成１２年１月下旬に実施される日米共同方面隊指揮所演習の機会をとらえ、日米
の相互理解と友好親善を促進するために、米軍将兵の一般家庭訪問（ホームビジッ
ト）を計画しておりますので、何卒ご協力をお願いいいたします。
２．実施日時について
平成１２年１月２２日（土）１６００～２２００（受入家庭滞在時間、約２時間）
1600～1630～～～1730～～～～1800～～～～～～1900～～～2100～～～～～2200
集合・注意事項等説明・・対面式・・・移動・・・食事：歓談・・・・移動・・帰隊
－－－－千僧駐屯地体育館－－－－ －－－－（約２時間）各受入家庭－－－－
３．受入家庭について
（１）伊丹駐屯地周辺、片道約１時間以内の約７０家庭（１家庭、米軍ビジター３名の
訪問を基準に考えております。）
（２）受入家庭の状況により、車両支援・通訳支援等を実施します。
（３）食事の献立は、普通の家庭でとられている内容で結構ですが、できれば和食が良
いと思います。
（４）歓談においては、言葉が十分通じなくても、身振り手振りや筆談を交えながら自
己紹介やプレゼント交換、日本の生活様式の紹介等により、各家庭毎に楽しい一
時を過ごしていただければと思います。
※米軍ビジターは、日本の生活や文化に大変興味をもっており、このホームビジ
ット参加を楽しみにしています。
（５）プレゼント交換は、欧米ではよく行われることですが、高価なものより日本的な
小物が適当かと思います。
（６）米軍ビジターのプロフィールは、各受入家庭に事前に配布させていただきます。
４．合同慰労会への招待について
受入家庭の皆様につきましては、本演習の最後（２９日予定）に実施致します合同
慰労会に招待させていただきます。
５．連絡先等
（１）中部方面総監部総務部総務課長 TEL:0727-82-0001内線2211、2212
（２）ホームビジットにご協力いただけるご家庭につきましては、後日細部事項につい
て直接連絡・調整させていただきます。
※ご協力いただけるご家庭は、自治会長までご連絡下さい。
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99/11/30 和田喜太郎<YRX00535@nifty.ne.jp>