一昨日（１１月３０日）夕方、東京・日比谷で行われた「沖縄米軍基地の県内移設
反対！ １１・３０戦争協力を許さないつどい」に先立ち、沖縄・一坪反戦地主会
関東ブロックでは内閣総理大臣・小渕恵三に対し、「普天間基地・那覇軍港の沖縄県
内移設の撤回を求める要請」をしました。沖縄から駆けつけた安次富浩さん（ヘリ基
地反対協）と安里英子さん（基地・軍隊を許さない行動する女たちの会）をふくめ関
東ブロック会員など７名が首相官邸で官房長官秘書官と面会し要請。社民・護憲連合
の照屋寛徳議員の紹介です。
（ホームページに写真を入れました。）
http://www.jca.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/index.html
対応した秘書官は、
内閣官房長官秘書官 片上慶一 氏
東京都千代田区永田町 内閣総理大臣官邸
電 話：３５８１−０１０１
ファックス：３５８１−６８３０
E-mail:keiichi.katakami@mofa.go.jp
以下、要請書：
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１９９９年１１月３０日
内閣総理大臣 小渕恵三 殿
沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
代表 上原 成信
東京都千代田区三崎町２−２−１３−５０２
普天間基地・那覇軍港の沖縄県内移設の撤回を求める要請書
日米両政府は、沖縄普天間基地の県内移設に向け、サミット前の決着を計ろうと、
稲嶺知事に名護市キャンプ・シュワブ沖への移転を発表させました。また、那覇軍港
も浦添に移転して機能を強化しようとしています。
沖縄県民は９６年秋に、県民投票で「基地の整理・縮小」を選択し、一方名護市民
は、９７年冬の市民投票において、「ヘリ基地建設反対」の意志を明確に示しました
。
普天間基地や那覇軍港を県内に移設しようとする政府のこの行為は、主権在民の民
主主義のルールに反するとともに、沖縄の人々の基本的人権や、平和を願う心を踏み
にじるものです。
基地の沖縄県内移設は米軍基地の新設であり、基地機能の強化をはかるものに他な
りません。２１世紀にわたって沖縄県に基地を押しつけることは、直ちに撤回してく
ださい。
わたしたちは、基地の県内移設に反対する立場から、次のことを強く要請します。
【要請事項】
１ 県民投票や流し民投票に示された民意を尊重すること。
２ 沖縄普天間基地、那覇軍港を無条件に返還すること。
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沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック hankach@jca.apc.org
http://www.jca.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/index.html
東京都千代田区三崎町2-2-13-502
電話：090-3910-4140、ファックス：03-3386-2203
郵便振替：00150-8-120796