普天間基地の「移設」＝基地の再編強化に当たっての沖縄県の声明です。
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普天間飛行場の移設について
平成１１年１１月
沖縄県
目 次
１ 普天間飛行場返還問題の経緯と背景 ………………… １頁
２ 移設問題への取り組み ………………………………… ２頁
３ 県の基本的考え方 ……………………………………… ２頁
４ 移設候補地の選定 ……………………………………… ５頁
５ 移設にあたって整備すべき条件 ……………………… ６頁
１ 普天間飛行場返還問題の経緯と背景
（１）普天間飛行場は、市街地の中心部にあって、地域の振興開発を妨げている
だけでなく、航空機騒音により住民生活や教育環境に深刻な影響を与えてい
る。
また、航空機の離発着訓練や民間地域上空でのヘリコプターの旋回訓練が
行われるなど危険な状況にある。
さらに、本県の振興開発を進めていく上で普天間飛行場の跡地利用は極め
て重要であることから、地域住民をはじめ県民各層から早期返還を望む声が
高まり、宜野湾市及び沖縄県はこれまであらゆる機会を通して、日米両国政
府にその返還を強く求めてきた。
（２）平成７年１１月、沖縄県の米軍基地問題に対する国内外の世論の高まりを
背景に、沖縄の米軍基地の整理・縮小について日米両国間で協議する「沖縄
に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」が設置され、日米両国政府は、沖縄
の米軍基地の整理・縮小や訓練及び運用の方法を調整する方策等について精
力的に取り組むことになった。
ＳＡＣＯは、平成８年４月に中間報告を、同年１２月に最終報告を発表し、
普天間飛行場に関しては、５年乃至７年以内に十分な代替施設が完成し、運
用可能になった後、全面的に返還すること、代替施設として海上施設を沖縄
本島東海岸沖に建設すること等について合意した。
（３）政府は、平成９年１１月にキャンプ・シュワブ沖での調査結果等を踏まえ、
普天間飛行場代替「海上ヘリポート基本案」を沖縄県や名護市、沖縄県漁業
協同組合長会に提示した。
同年１２月、地元名護市において海上ヘリポート建設の是非を問う市民投
票が実施され、建設に反対する票が賛成票を上回った。その経過の中で、当
時の名護市長は、海上ヘリポート建設を受け入れることを表明して市長を辞
職した。その後行われた市長選挙においては、前市長の推す岸本建男氏が当
選した。
平成１０年２月、名護市長選中に、前知事は政府の示した「海上ヘリポー
ト基本案」について受入拒否を表明した。これ以降、国との信頼関係が損な
われ、基地問題が混迷するとともに、沖縄振興策が停滞し、経済の低迷もあ
って沖縄県全体が閉塞感に覆われることになった。
（４）平成１０年１１月、任期満了に伴う県知事選挙が行われ、軍民共用空港案
を公約に掲げた稲嶺知事が当選した。知事は、政府との信頼関係の回復に努
め、沖縄政策協議会の再開により、沖縄特別振興対策調整費の活用や、沖縄
経済振興２１世紀プランの策定などが示された。また、普天間飛行場の移設
については、県民の財産となる新空港の建設、一定期間に限定しての軍民共
用、臨空型の産業振興や特段の配慮をした振興開発をセットするという方針
を県議会等で表明し、普天間飛行場問題の早期解決に向けて積極的に取り組
むことが示された。
２ 移設問題への取り組み
米軍基地の整理・縮小は、県民多数の願いであり、米軍基地の整理・縮小を具
体的に進めるためには、まず、ＳＡＣＯの合意事実を着実に実施することが、よ
り現実的で実現可能な方法であると考えている。そのため、県民の大きな願いで
ある普天間飛行場の早期返還に道筋をつけ、基地問題の解決促進が図れるよう全
力を挙げて取り組む必要がある。
このため、県は、平成１１年３月１日に、「普天間飛行場・那覇港湾施設返還
問題対策室」を発足させ、普天間飛行場の県内移設に向けて、様々な観点考から
検討する作業を開始した。
３ 県の基本的考え方
（１）市街地の中心部にあり市民生活に深刻な影響を与えている普天間飛行場を
一日も早く返還するという問題の原点を深く認識し、普天間飛行場の早期返
還を確実に実現するためには、ＳＡＣＯで合意された県内移設を受け入れる
ことが、最善ではないにしても、現在とり得るベターな選択であり、確実な
前進であると考えている。
（２）平成７年１０月に開催された県民総決起大会及び平成８年９月こ実施され
た県民投票においては、米軍基地の整理・縮小を求める多数の県民の声が結
集された。日米両国政府は、このような基地の整理・縮小を求める県民の強
い要求に応え、かつてないほど精力的に協議を行い、普天間飛行場を含む１
１施設の返還等を内容とするＳＡＣＯの合意に達した。
県は、このＳＡＣＯの合意事案を着実に実施し、実現可能なものから一つ
一つ解決していくことが、基地の整理・縮小を促進する現実的で実現可能な
方法であると認識している。そのため、まず、ＳＡＣＯの合意内容の着実な
実施に向けて前向きに取り組み、引き続き、県民多数の意志である米軍基地
の整理・縮小を求めていく考えである。
（３）普天間飛行場は、ＳＡＣＯで返還が合意されてから既に３年余を経過して
いる。同飛行場は、密集した市街地の中心部にあって市民生活に深刻な影響
を与えているとともに、地域の振興開発の妨げとなっている。さらに、同飛
行場やその周辺地域が将来の開発にあたっての重要な拠点であることから、
一日も早く返還への道筋をつける必要がある。このため、普天間飛行場の返
還については、実現可能な方法を探り、これを追求することが県民多数の願
いに沿うものであると考えている。
（４）普天間飛行場の早期返還は、宜野湾市をはじめ沖縄県がその返還について
強く国に要請し、その結果、日米両国間で返還合意に至った経緯がある。
このような経緯を考慮するとき、早期返還の実現に向けて力を尽くすこと
が、国との信頼関係を保持していく上で不可欠である。今後とも、国との密
接な協力関係のもとで、沖縄が抱えるさまざまな基地問題の課題解決に主体
的に取り組んで行く必要がある。
（５）普天間飛行場の返還は、かつてない広大な規模の基地の返還であり、その
歴史的、社会的、経済的意義は深く、沖縄の戦後史上画期的なものである。
このことから、普天間飛行場の早期返還を実現させることは、日米両国政府
間の外交的努力に応えることであり、本県に存在する過密な米軍基地の整理
・縮小を一層促進させる契機となり、基地問題の解決促進に大きな展望を切
り開くものと考えている。
（６）前県政においては、普天間飛行場の県外、国外への移設が主張されたが、
日米両国政府は、現下の国際情勢では在沖米軍の兵力削減は困難であると厳
しい見解を示している。外交当事者である「日米両国政府の理解を得られな
いままでは、普天間飛行場の早期返還は実現せず、普天間飛行場がもたらす
深刻な状況が継続することになる。
普天間飛行場の早期返還を夢と願望に終わらせないためにも、解決の展望
が見えないまま県外や国外への移設に固執するのではなく、「責任ある代替
案」を提示することが行政の責務であると考えている。
（７）しかしながら、平成９年１１月に政府から提示された普天間飛行場の移設
にかかる海上ヘリポート基本案については、同施設が米軍の専用飛行場とし
て建設され、使用しなくなれぱ撤去されることになるため、地域住民や県民
にとって財産とならないことから、県としては見直しを求めることとしてお
り、その旨県議会等でも表明してきた。
県としては、普天間飛行場の県内移設を受け入れるにしても、既に過重な
米軍基地を抱えている沖縄の現状を顧みるとき、現在の騒音等の影響を軽減
することは勿論のこと、総体として、米軍基地の整理・縮小となるものであ
り、将来的に県民の財産となる移設でなければならないと考えている。
（８）県外、国外に移設できる客観均な情勢にない状況においては、当面する課
題を解決するとともに、県内移設により、新たな負担を受け入れる移設先及
び周辺地域に十分配慮することが最も重要である。そのため、県土の均衡あ
る発展を図る観点から、建設される新空港を、移設先及び周辺地域の振興と
活性化に結びつけることが必要であり、県民の財産となる軍民共用空港を建
設することが重要である。
（９）普天間飛行場の返還跡地については、周辺の既存市街地も含めて一体的整
備を図ることとし、沖縄の将来を担う国際交流の拠点として、国際交流機能、
商業機能、産業機能、居住機能等を有した新たな都市を形成したいと考えて
いる。
しかしながら、現行法の下では跡地利用のための総合整備計画の策定は可
能であるものの、その事業実施について実効性が担保されていないなど跡地
利用の円滑な推進が困難である。そのため、跡地利用促進のため新たな制度
の確立が必要である。
（１０）普天間飛行場の移設に当たっては、移設先及び周辺地域への配慮や跡地
利用に対する支援を図ることが重要である。そのため、移設先及び周辺地域
の振興策の推進や跡地利用を促進するため行財政上の特別な措置が講じられ、
総合的な実施機関が新たに設置される必要があると考えている。
４ 移設候補地の選定
（１）選定にあたっての基本的考え方
移設候補地の選定にあたっては、以下の基本方針を設定し、知事の公約を
踏まえて、運航空域条件、自然条件等について、既存の資料を活用し、総合
的に検討した。
① 米軍基地の整理・縮小を図るものであること。
② 住民の安全が確保され、騒音等の影響が軽減されること。
③ 建設される空港は、民間航空機が就航できる滑走路を有するもので、
将来にわたって地域及び県民の財産となるものであること。
④ 県土の均衡ある発展を図る観点から地域の活性化に資するもので、県
民の利益につながるものであること。
（２）選定作業結果
運航空域確保の問題、騒音の問題、アクセスの問題等さまざまな観点から検
討を行った結果、総合的に判断し、県としては普天間飛行場の移設候補地につ
いて次の地域が適切であるとの結論に達した。
なお、具体的な建設場所、工法等については、国において各種の調査を実施
し、移設先及び周辺地域の意向を踏まえつつ、最善の方策が示される必要があ
ると考えている。
① 移設候補地
キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域
② 選定理由
ア 米軍基地の整理・縮小が図られること。
現在の普天間飛行場を縮小し、既存の米軍施設・区域内に移設すること
により、沖縄の米軍施設・区域の面積を確実に縮小でき、県民の希望する
基地の整理・縮小を着実に進めることができる。
イ 騒音の影響を比較的小さくすることができること。
航空機の離発着時において、集落への騒音を軽減できる。また、海域に
飛行訓練ルートを設定することにより、移設先及び周辺地域への騒音の影
響を軽減できる。
ウ 地域振興の促進に寄与することができること。
（ア） 地域の経済振興を図ることができる。
当該地域は、一定規模以上の空港の立地が可能であり、軍民共用空港
を設置することにより、新たな航空路の開設や空港機能を活用した産業
の誘致など地域経済発展の拠点を形成することができ、移設先及び周辺
地域はもとより北部地域の自立的発展と振興につながり、ひいては県土
の均衡ある発展を実現することができる。
（イ） 空港整備による交通ネットワークの形成が期待できる。
当該地域は、国道３２９号と沖縄自動車道が近接し、沖縄本島西側と
中南部地域を連結している。新たな空港の整備に伴い、高規格道路の北
部延伸など新たな道路を整備することにより、空港を中心とした交通ネ
ットワークが形成され、空港活用の利便性の向上や地域の活性化を図る
ことができる。
５ 移設にあたって整備すべき条件
本県は、沖縄戦の悲惨な体験、戦後の米国統治を経て、今なお全国の米軍専用
施設面積の約７５％が集中している現状から、県民には平和志向が根づいており、
県民の大多数は、米軍基地の整理・縮小を強く望んでいる。
県としてはこのような県民の意志を踏まえ、沖縄の米軍基地の整理・縮小を促
進するためには、新たな基地建設を受け入れる移設先及び周辺地域への県民の理
解とその負担に応えられる条件の整備並びに返還跡地の有効活用を図ることが重
要であると考えている。
したがって、普天間飛行場の移設にあたっては、国において、次に掲げる事項
について具体的な方策が講じられ、国民的理解のもとに着実に負担の軽減が実現
される必要がある。
（１）普天間飛行場の移設先及び周辺地域の振興、並びに跡地利用については、
実施体制の整備、行財政上の指定について立法等を含め特別な対策を講じる
こと。
（２）代替施設の建設については、必要な調査を行い、地域住民の生活に十分配
慮するとともに自然環境への影響を極力少なくすること。
（３）代替施設は、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって
地域及び県民の財産となり得るものであること。
（４）米軍による施設の使用については、１５年の期限を設けることが、基地の
整理・縮小を求める県民感情からして必要であること。
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org