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Subject: [keystone 1963] 沖縄県議会決議
Date: Thu, 14 Oct 1999 01:17:56 +0900
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仲田です。
今日の沖縄県議会決議です。ある程度の修正があるかもしれません。

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     普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議

 本県の米軍基地は、日米安全保障条約に基づき、我が国の安全及び極東アジ
アにおける平和と安全の維持に寄与している。
 しかしながら、今なお全国の米軍専用施設面積の約75%が集中している現
状から、多くの県民が米軍基地の軽理縮小を望んでいる。
 この県民の強い要求に対し、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の最
終報告で、普天間飛行場の県内移設による返還を初め多くの事案が日米両政府
で合意されたことは、沖縄県民の基地負担の軽減に対する日米両政府の強い決
意のあらわれと評価するものである。
 今日まで、このSACO合意のもと県道104号線越え実弾射撃訓練の本土
移設や読谷補助飛行場におけるパラシュート降下訓練の廃止等が実現しており、
SACOの中間報告、最終報告を踏まえてこれまでの経緯を考慮すると、まず
SACOの合意事項を着実に実現させ、段階的に基地負担の軽減を図ることが、
米軍基地の整理縮小を進めるための、より現実的で、実現可能な選択であると
確信する。
 特に、普天問飛行場については、同飛行場が市街地にあって騒音等の影響が
あることや普天間飛行場及びその周辺部が重要な開発拠点であることから、早
期返還を望む声が強くなっている。同問題の早期解決には、国において跡地利
用のための制度の確立や財政支援、移設先の経済振興策等総合的な視点から、
明確に対応していくことが不可欠である。
 よって、本県議会は、SACOの合意に基づき、普天問飛行場の県内移設を
早期に実現するよう強く要請する。
 上記のとおり決議する。
  平成11年10月14日
 

                          沖 縄 県 議 会
 

内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
大蔵大臣
防衛庁長官
沖縄開発庁長官
防衛施設庁長官
沖縄県知事
あて
 

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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org



 
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