X-Sender: mshmkw@tama.or.jp (Unverified)
Mime-Version: 1.0
Date: Sat, 31 Jul 1999 23:42:20 +0900
To: keystone@jca.ax.apc.org
From: "M.Shimakawa" <mshmkw@tama.or.jp>
Subject: [keystone 1734] [aml]無防備宣言運動ステッカー会議
Sender: owner-keystone@jca.ax.apc.org
X-Sequence: keystone 1734
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org
 

   (from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更)
 --------------------------------------------------------------------------

 Date: Mon, 26 Jul 1999 15:33:00 +0900
 From: 和田 喜太郎  <YRX00535@nifty.ne.jp>
 Subject: [aml 13252] 無防備宣言運動ステッカー会議
 

 皆々様方、暑中お見舞い申し上げます。

 大阪の和田ですが、泉南市議の小山広明さんからFAXが届きました。
 「無防備宣言運動」について、「ステッカーをつくる」ということを、前から聞いて
 いましたが、そのデザインなどを決める会議とのことです。

          ******************************

《無防備宣言運動「ステッカー」の図柄を決める会議》

        ・・・無防備宣言運動ステッカーの図案を決めます。
        ・・・一人一品以上の案を寄ちよります。(世界に共通するもの)
         ・・・当日不参加の方は郵送、又はFAXでもかまいません。
         ・・・決定図案には1万円相当記念品を送呈します。
         ・・・以上にかかわらず、興味ある方は会議参加自由です。

●日 時:99年8月27日(金)午後7:00〜
●場 所:フリースペース・ローカル(西成区津守 1-13-28 TEL&FAX:06-6562-6906 )
      南海潮見橋線「津守」駅下車すぐ。JR環状芦原橋下車徒歩5分、南海潮
      見橋線芦原町で乗車、二つ目が津守駅。又は南海本線岸里玉出駅で乗り換
      え、二つ目が津守駅。又は南海本線萩之茶屋下車、西方向、鶴見橋商店街
      を通って徒歩約20分。(潮見橋線は本数少なく歩く方が早いことも。)
●参加費:500円
●宿 泊:宿泊費1500円(10人までくらいですので、要予約)

●連絡先:無防備宣言運動・関西 大阪府泉南市信達市場 2661-18
                                小山広明  TEL&FAX: 0724-83-7291

                                       ◇

 私たちは知らなかった。「戦争に協力しない地域」を約150の国が「攻撃しない」
として「1949年ジュネーブ条約第一追加議定書」(以下「J条約」)を結んでいます。
 戦争は敵味方関係なく非戦闘員の民衆を巻き添えにします。これら無差別の殺戮を止
めさせようとするのが「J条約」のきっかけです。(残念ながら日本は非加盟です。)
  7月17日『毎日新聞』記事「響」によると、「J条約」にある「適当な当局」とは
外務省は「軍の司令官」と言い、宮崎繁樹さん(元国際人権法学会理事長)ははっきり
「自治体のこと」と言う。

 ファミリーは「地域」の一番小さな単位です。戦争に協力しない気持ちを表すステッ
カーを作って、政府に「J条約」加盟を促し、自分の町に「J条約」を盛り込んだ平和
条例づくりをすすめよう。
  武器、軍隊を持たない平和憲法に反する「周辺事態法」に抗し、平和条例、「自治体
憲法」を世界の流れに沿ってつくっていこう。
                ※会場略図と赤十字提案マークは表示の関係で省きました。(和田)
 上図の[//]は、赤十字国際委員会提案の非武装地帯マークです。「J条約」によ
る適用単位は、当初の“国”から“国以外による「適当な当局」”とされるようになり
(これが自治体該当の根拠です)、「マークも設定時にそれぞれに決める」ことになっ
ています。(林茂夫著『Q&Qの時代に生きる』81頁)
 「J条約」によれば、無防備地帯を宣言した地域を攻撃することは、手段の如何を問
わず禁止されることになっており、その条件は・・・
 
   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 a)すべての戦闘員並びに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されている。
 b)固定した軍用設備又は営造物が敵対目的に使用されないこと。
 c)軍事行動を支援する活動が行われないこと。
  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 『「J条約」による無防備都市宣言を(戦争)当事国に通告する』平和条例を制定す
れば、同じ思いの地球上の人たちとの交流もできるでしょう。
 かつて、戦争に反対すれば「非国民」と言われました。これを考えると、戦争反対の
力強いうしろだてにもなるでしょう。
  この運動を広げていくため「無防備宣言」のステッカーをつくり、各家々に、車やカ
バンに貼る。またワッペンとして胸や帽子に付けよう。とりあえず、こうした運動を広
げるため、みなさんの応募をお待ちしています。

          ******************************

【注】文中の……上図の[//]……は、矩形(白地)に赤の対角線二本が入ったもの
で すが、表示の都合で会場地図とともに省略しました。また、このマークに関しては
、林茂夫さんの著書などに出ていますので、ついでに紹介しておきます。

【無防備宣言運動の関連書とパンフレット】
◆林 茂夫 『戦争不参加宣言…国際人道法が保障する自治体にできる平和保障…』
                       日本評論社  1989年8月 1900円
◆林 茂夫 『Q&Qの時代を生きる…平和・非核への新たな挑戦…』
                       日本評論社  1995年11月 2060円
      ※この他『戦争と平和の事典』(95年高文研刊)林さん担当項目など。
              パンフレットについては、前に吉川勇一さんが紹介されていましたが、
       その後発行されているものを加えました。

【パンフレット】
No.1 《非防守地区》運動のすすめ・・・・・・・・・・・・200円(発行年月不明)
No.2 非核都市宣言と無防備地域運動のねらい・・・・・・・300円
No.3 無防備地域運動と戦場体験・有事立法問題・・・・・・300円(84年4月刊)
No.4 無防備地域運動と「平和に生きる権利」のための闘争・300円
No.5 非核平和条例と無防備地域運動・・・・・・・・・・・300円
No.6 いま自治体の平和政策は
     ……平和予算から自治体外交・条例制定まで…… 300円
No.7 いまなぜ国連か 特別号・・・・・・・・・・・・・・500円 
No.8  世界の民衆が共生できる自由 民主主義そして平和を・300円
No.9  PKO問題と日本の防衛政策
        ……国際協力の前に何を明確にすべきか…… 300円
NO.10 市民・自治体の反基地・平和政策を考える・・・・・・300円
No.11 平和の条例・条例集  B544頁・・・・・・・・・・・500円
   核兵器廃絶平和推進基本条例(藤沢市)/平和行政基本条例(東京中野区、沖縄
   読谷村、千葉佐倉市)/平和の日条例(東京都、沖縄市、沖縄北谷町)/慰霊の
   日条例(沖縄県)/平和基金条例(日野市、三鷹市、品川区、世田谷区ほか)な
   ど、平和、非核に関する37の条例と条例案、住民投票条例、条例案を収録。
No.12 戦場体験・有事立法問題と第二次大戦後の国際人道法・500円
No.13 政府の平和主義と憲法の平和主義・・・・・・・・・・500円
No.14 21世紀へPeace Walking(ピースウォーキング  ・・・500円(99年3月刊) 
   …「平和・安定・抑止」より「平和・自立・共生」への道を…

【無防備地域運動ポスタレット】
No.1 『知っていますか? このマーク』(四色カラー刷り)・150円

【以上、パンフ申し込み先】
《平和110番》 東京都千代田区神田神保町2-20 国民文化会議気付 03-3261-8686

                ************************
 
【毎日新聞】99年 7月17日 ※4面に囲み記事、形態・改行位置等変更。
                            7月10日「論」は4面掲載、「非核宣言超える『非戦』
              への力に」など題し、林茂夫さんのインタビュー記事。

[−響−] 「無防備」提唱に共感の声
             戦争は国家の意志、死ぬのは民衆

 国際条約で保証された非戦ゾーン「無防備地域」を草の根から広めていこうという軍
事評論家、林茂夫さんの提唱を10日の「論」で取りあげました。さっそく愛媛県西条
市で平和運動に取り組んでいる浅野純一さん(46)から「戦争協力を強いるガイドラ
イン関連法に対し、一人一人が人殺しへの協力を拒否していくために生かしたい」と連
絡をもらいました。浅野さんは、従軍経験のある父親が「『戦争はおかしい』などとい
える状況じゃなかった」と戦時を振り返っていたといい、「自由にモノが言えるいま、
『人殺しはおかしい』という当たり前の声を広げていきたい」と話していました。
 今年5月に、林さんを招いて神戸で学習会をした「ピースアピール東灘」の呼びかけ
人、岡本光彰さん(42)は「国家の枠に縛られず、戦争はイヤという思いを『無防備
地域』と言う形で地域から確立していくことは、戦争をなくす有力な方法」と語ってく
れました。
 「無防備地域」宣言をする主体として条約にある「適当な当局」について、外務省は
「軍の司令官などで、地方自治体は含まれない」と説明しますが、日本赤十字の代表と
して国際会議に出席するなどしてきた、元国際人権法学会理事長の宮崎繁樹さんは「日
本では地方自治体のこと」と言い切ります。
 こうした解釈の問題はあるものの、地域でこの運動を生かしたいという声は広まって
います。今年5月にあった近畿各地の市民派議員の集まりでも取り上げられました。
この集会で運動を知ったという大阪府泉南市の市会議員、小山広明さんは「戦争を始め
るのは国家の意志だが、死ぬのは民衆。社会の小さな単位、それこそ家族から無防備地
域の声をあげていきたい」と無防備ワッペンづくりを準備しています。
                                       ◇
 このページは毎週土曜日に掲載します。反論、意見、注文を募集します。ファックス
か郵便で下記まで。なお、連絡先の電話番号を明記して下さい。
 w530−8251(住所不要)
 毎日新聞大阪本社オピニオン面編集室   ファックスは06・6346・8172

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99/07/26  和田喜太郎<YRX00535@nifty.ne.jp>



 
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