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Subject: [keystone 1729] 7/29県民大会
Date: Fri, 30 Jul 1999 18:41:09 +0900
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仲田です。
 

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 「日の丸・君が代」法制化、盗聴法に反対する緊急県民大会
       日時/1999年7月29日(木)午後6時30分開会
        会場/那覇市与儀公園多目的ひろば

      司   会  伊 波 洋 一 大会事務局長
  実行委員長あいさつ  山 内 徳 信 大会実行委員長
  国  会  報  告   島 袋 宗 康 参議院議員
             照 屋 寛 徳 参議院議員
             古 堅 実 吉 衆議院議員
  私たちは訴える
     教育現場から  伊 禮 弘 宜 高教組委員長
     報道現場から  比 嘉   稔 マスコミ労協議長
     法曹界から   金 城   睦 憲法普及協会会長・弁護士
     宗教界から   平 良   修 牧師
     女性から    糸 数 慶 子 基地・軍隊を許さない行動する
                     女たちの会共同代表
     反戦地主から  有 銘 政 夫 違憲共闘会議議長
  アピール文提案    前 田 芙美子 統一連幹事
  スローガン提案       〃      〃
  ガンバロー三唱    山 内 徳 信 大会実行委員長
  閉 会 あ い さ つ

【スローガン(案)】
 ◎国旗・国歌(日の丸・君が代法制化)法案を廃案にしよう
 ◎プライバシーを侵害し、国民の基本的人権をふみにじる盗聴法など組織犯
  罪対策3法案を廃案にしよう
 ◎戦争協力法・新ガイドライン関連法を撤廃させよう
 ◎第9条など憲法改悪を狙う憲法調査会設置法を撤廃させよう
 ◎総背番号制による国民管理を狙う住民基本台帳法改正法案を廃案にしよう
 ◎SACO最終報告を糾弾し、那覇軍港の浦添移設や普天間基地など米軍基
  地の県内移設に反対しよう
 ◎地主や自治体の権利を奪い、新たな土地取り上げを狙う米軍用地特措法を
  撤廃させよう
 ◎自立経済の発展、雇用の拡大など、県民生活・福祉の向上をめざした基地
  返還後の平和的跡利用を推進しよう
 ◎日本国憲法を守り、基地のない平和な21世紀の沖縄・日本を創ろう

【デモ行進】  集会終了後(7時30分頃)
 与儀公園〜ひめゆり通り〜モノレール通り〜国際通り〜県庁前
 デモ順:実行委員会・市民団体・平和センター・統一連・県労連・政党・そ
 の他
 
 
 

                    県 民 へ の ア ピ ー ル
                 今こそ、沖縄戦の歴史的教訓を生かし、
        日の丸・君が代法制化、盗聴法など戦争への道に反対しよう

 県民のみなさん 今の政治状況、本当にこれでいいのでしょうか。
 日本は、かつて軍国主義国家として、アジア・中国をはじめ「日の丸・君が
代」をかかげ、各国を侵略してきました。国内では大政翼賛政治の下、政府の
戦争政策に物言えぬ社会がつくり出され、すべてが戦争にかり出され、あげく
の果てにこの沖縄では、国家護持のために、激しくそして悲惨な地上戦が行わ
れ、20数万人の尊いいのちが奪われました。

 県民のみなさん 今、本当に平和憲法が危機的な状況にあります。
 日本は敗戦後、「軍国主義日本」「侵略戦争」の反省の上にたって、新憲法
−平和憲法がつくられました。それは戦争放棄と非武装の国際平和主義、基本
的人権の尊重、主権在民を柱とする世界の恒久平和を願う崇高な理念を持ちま
した。そして「政府の責任において再び戦争の惨禍を繰り返すことがないよう
に」と謳っています。
 その政府が、主権在民を無視するかのように、国民的な議論もなく、まして
や国会での徹底した審議もないままに日米間の戦争協力を法制化した新ガイド
ライン関連法を国会議員の数の力で強行に成立させました。

 県民のみなさん この戦争協力法に密接に関連する諸法案が今また国会で強
行可決されようとしています。
 「日の丸・君が代」を法制化する国旗・国歌法案は、過去の戦争やアジア諸
国民から求められている「戦後補償」への反省や配慮もなく、軍国主義日本の
象徴を復活させるというのです。政府は「国民に定着している」と説明してい
ますが、性急な法制化には国民の過半数が反対しています。学校現場では法的
拘束力がない今でさえ、文部省から入学式・卒業式などで強制されており、法
制化でさらに強制されることは明らかです。このことを絶対に許してはなりま
せん。
 盗聴法など組織犯罪対策3法案は、すべての国民の電話・携帯電話、FAX、
インターネットまでを警察が盗聴できる法律です。これではプライバシーは侵
害され、国民の基本的人権が踏みにじられます。またこのことからすれば、政
府の戦争政策に反対する労組、民主団体、市民団体、政党や個人をいくらでも
盗聴し、弾圧する口実になりかねません。むしろこのことに本質的な狙いがあ
るのではないでしょうか。
 全国民に番号をつける総背番号制の住民基本台帳法改正法案も、国民管理を
狙ったものです。
 日本を「いつかきた道」=軍国主義日本へ歴史を逆戻りさせる諸法案を断固
として認めるわけにはいきません。そして第9条をはじめ憲法改悪を狙う憲法
調査会設置法も見過ごすことはできません。

 県民のみなさん 日米首脳はいよいよ本音を出し、普天間基地などの県内移
設を「サミット」前までに解決を迫ろうとしています。私たちはこのようなサ
ミットや経済振興に名をかりた沖縄への一層の基地の押しつけを認めることは
できません。
 県民のみなさん 沖縄戦の歴史的教訓を踏まえ、戦後54年、復帰後27年
目の変わらぬ基地の重圧をなくすため、私たちはこの沖縄から世界に平和を発
信しつづけましょう。
 平和憲法を守り、基地のない平和で豊かな21世紀の沖縄・日本を創りまし
ょう。

1999年7月29日
                「日の丸・君が代」法制化、盗聴法に反対する緊急県民大会
 
 
 

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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org



 
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