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Subject: [keystone 1667] 日の丸・君が代の法制化に反対する決議(沖教組・高教組)
Date: Fri, 9 Jul 1999 14:17:55 +0900
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仲田です。
7月8日、沖教組・高教組「国旗・国歌法案阻止」緊急総決起集会での決議文で
す。
 

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      「日の丸・君が代」の「国旗・国歌」法制化に反対する決議(案)

 政府は「一条、国旗を『日章旗』とする。二条、国歌を『君が代』とする。」
からなる「日の丸・君が代」法制化を目的とした法案を提出し、6月29日衆議
院において審議に入りました。この間、自民・自由・公明の密室論議により国民
的論議を保障することもなく、数の暴力によって今国会中に強行採決で成立を図
ろうとしています。
 これまで文部省・教育行政は、現行学習指導要領での「入学式や卒業式などに
おいては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導す
るものとする」を根拠に学校現場への「日の丸・君が代」の押し付けを行ってき
ました。沖縄では85年度卒業式から教職員の処分を伴う強制が行われました。
これが次期学習指導要領では「国際社会での日本人としての自覚や国際協調の精
神を培い、国旗および国歌の指導の徹底を図ること」とさらに義務化・強制が徹
底される方向が出されました。来春から使用される小学校教科書において、文部
省検定で「日の丸・君が代の尊重徹底」の注文がつけられ、教科書出版社は修正
を余儀なくされています。
 このような情勢を受け、昨年度の卒業式において実施率の低い地域を狙い撃ち
のような形で、政府・自民党などから圧力がかけられました。特に広島において
県教委が2月に「職務命令」を出して完全実施を強く求めました。このような強
引な教育行政の圧力の結果、2月28日、世羅高校長の痛ましい自死となる重大
な事態が引き起こされました。このことは厳しく批判されなければならないし、
広島における自民党などの政治介入も教育の中立性から許されないものです。
 この不幸な自死事件を逆に政治利用して、今回の「国旗・国歌」法制化の動き
を策動してきました。
 この間、政府統一見解として「君が代」の君は象徴天皇と説明しています。し
かし、6年前から約110カ国にある大使館や総領事館で配布しているリーフレ
ットでは、「君が代」の歌詞の意味を「皇帝(天皇)の治世」と説明しているこ
とが西日本新聞社の調べ(6月1日付け)で分かりました。まさに大使館で配布
している以上、この見解が政府の本音と考えるべきです。
 私たちは、「日の丸・君が代」に対して次のような考えをもっています。

一、「日の丸」は国の「印」として扱われ、船舶法で定められた国籍表示に用い
 られている事実はありますが、同時に過去にアジア侵略や国家神道の象徴とし
 て用いられた事実もあり、国民の間にさまざまな異なる評価があります。
一、「君が代」の歌詞は明らかに天皇主権を意味しており、主権在民の憲法と教
 育基本法の民主的教育理念を否定するものです。

 また、卒業式や入学式などの学校行事を始めとする学校現場への強制について

一、「日の丸・君が代」は思想・良心に関わることであり、学校教育で個人の内
 面に関わることを押し付けるべきでないこと。
一、学校行事の目的からして「日の丸・君が代」を行う必然性がないこと。

として反対してきました。
 法律で決定することは強制的な力を持つことになり、学校教育への強制を強め
るとともに新たな思想統制につながります。この動きがガイドライン関連法の成
立、盗聴法案(通信傍受法)などの有事法制化の策動とつながり、憲法改悪・軍
事大国へと進む危険性を指摘せざるをえません。
 私たちは主権在民の日本国憲法を守り、学校はいうにおよばず、全ての国民に
「日の丸・君が代」を強制する法制化に反対し、幅広い層と連帯し「国旗・国歌
法案」の廃案・撤廃まで闘うことを決議します。

1999年7月8日
                      沖教組・高教組「国旗・国歌法案阻止」緊急総決起集会

内閣総理大臣
内閣官房長官
文部大臣
衆議院議長
参議院議長  宛て
 

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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org



 
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