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Date: Fri, 18 Jun 1999 00:32:46 +0900
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From: "MARUYAMA K." <kaymaru@jca.apc.org>
Subject: [keystone 1574] Re: [aml、key] パンフレット「東京の米軍基地」
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 丸山です。青木さんからご紹介いただいたパンフレット「東京の米軍基地」をもら
ってきました。市役所等の窓口においてありますので、都民でなくても入手できます
が、郵送してくれるかは分かりません。

At 4:09 AM +0900 99.6.12, Masahiko Aoki wrote:
>  以下のようなパンフレットが発行されたようです。「都民」以外も入手できる
> のでしょうか。
> −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
>                    記
>  1 名 称  東京の米軍基地
>  2 目 的  都内米軍基地の現状をわかりやすく解説し、広く都民に周知する
         とともに、都の米軍基地対策に対する都民の理解を促進する。
>  3 内 容  ○米軍基地及び基地対策の解説。
>         ○8つの基地の現状、所在地を写真とともに説明。
>  4 仕 様  A4版(A2版四つ折り)・両面刷り・フルカラー
>  5 発行部数 20,000部
>  6 配布先  都庁受付、都内区市町村窓口
> −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 A2版の片面は東京都の地図上に基地の場所が示され、写真もあります。表紙をの
ぞく文字の部分はA4で3枚。「都内米軍基地及び返還基地一覧」と「在日米軍基地
とは」「東京の米軍基地」「東京都の取り組み」についてのごくごく簡単な説明です
。「裕次郎の兄」が本気で横田を返還させるつもりならば、こういう情報こそホーム
ページにも掲載して、誰でも見ることができるようにすべきだと思うのですが……。
もちろん書かれている内容を全て肯定するわけではありませんが、資料としての意味
はある。

 以下転載(一部略、天皇歴は西暦に変換)

================================
 在日米軍基地とは
 わが国とアメリカ合衆国とは、両国及び国際社会の平和と安全の維持に貢献するた
め、「日米安全保障条約」を結んでいます。この条約(第6条)に従って、わが国は
米軍に施設・区域を提供し、合衆国は軍隊を日本に駐留させています。
 米軍に提供された施設・区域を、一般に、在日米軍基地と呼んでいます。全国に1
33カ所あり、総面積は101,185haに及びます(1999年1月1日現在)

 米軍基地と基地内に駐留している米国人には、基本的に、わが国の法令は適用され
ません。基地の運営や駐留米国人の法的地位等は、日米間で結ばれた「地位協定」に
定められており、地位協定の運用は、日米両国政府間で協議することとされています

 (注は略)
 

 東京都の米軍基地
 1945年、第二次世界大戦の終結により、旧日本軍の基地や施設は、連合国軍(
米軍)に順次接収されました。これが、1952年の平和条約及び久安全保障条約の
発効に伴い、米軍への提供施設・区域、すなわち在日米軍基地となり、引き続き米軍
に使用されることになりました。このとき、都内にあった米軍基地は、208カ所に
のぼります。
 その後、都や区市町村、そして地元住民のみなさんの多年にわたる取組の歴史を経
て、米軍基地の整理・縮小・返還*がなされました。その結果、東京には現在、在日
米軍の総司令部が置かれている横田基地をはじめ、8カ所、総面積1,605haの
米軍基地があります。

 *:返還された基地跡地は、光が丘地区(グラントハイツ住宅地区跡地)や立川・
昭島地区(立川飛行場跡地)の開発に代表されるように、都内に残された貴重なとし
空間として有効な活用が図られています。
 

 東京都の取組
 米軍基地の存在は、航空機騒音による被害や事件・事故への不安・環境問題など、
都民生活に様々な影響を与えるとともに、道路等の基盤整備や地域開発など、町づく
りの障害ともなっています。
 東京都は、こうした米軍基地への対策として、都民の平穏で安全な生活を守り、地
域の町づくりを推進する立場から、整理・縮小・返還の促進に取り組んでいます。
 返還までの対策としては、個別の基地問題の解決に努めるとともに、共同使用の促
進や基地運用の適正化、基地周辺対策の充実・強化について、共通の課題を抱える「
渉外知事会」*とも連携を図りながら、国等に働きかけています。

 *:「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」1962年発足。米軍基地が所在する
全国14の都道県で構成されている。東京都、北海道、青森・茨城・埼玉・千葉・神
奈川・山梨・静岡・広島・山口・福岡・長崎・沖縄県
 

 米軍基地に起因する問題は多岐にわたり、その対応は複数の部局にまたがっていま
す。そこで、基地対策の総合調整と推進体制を強化するため、1996年、庁内に副
知事を座長とする基地対策連絡調整会議を設置しました。個別課題は、調整会議幹事
会の下に設置された分科会で検討し、地元の区市町村とも連携を図りながら対応して
います。
 特に、横田基地については、周辺5市1町との緊密な連携の下で「横田基地に関す
る東京都と周辺市町連絡協議会」**を運営しています。定例の総合要請だけでなく
、米空母艦載機着陸訓練の全面中止や事件・事故の再発防止など、時宜を捉えた要請
活動と積極的な基地対策を行っています。

 **:「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」1996年発足。東京都
と周辺5市1町(立川・昭島・福生・武蔵村山・羽村市、瑞穂町)で構成している。
 

====================

 現在の基地(1999年1月1日現在)

 施設名      所在地        用途          面積(平米)

赤坂プレス   港区       事務所(星条旗新聞社、宿舎、  31,670
センター             ヘリポート、自動車整備工場)

横田飛行場   立川、昭島、福生 飛行場(滑走路3350X60米) 7,136,413
        武蔵村山、羽村各市
        瑞穂町  

府中通信施設  府中市      通信(事務所、通信施設)    16,618

多摩サービス  多摩、稲城各市  その他(ゴルフ場、     1,980,453
補助施設             リクリエーション施設等)

大和田通信所  清瀬市      通信(通信施設)       244,581
       (埼玉県新座市)              *(1,193,749)

由木通信所   八王子市     通信(無線中継所)       3,891

硫黄島通信所  小笠原村     通信(訓練施設)      6,631,773

ニューサンノー 港区       その他(宿舎)         7,249
米軍センター 

       *:埼玉県域も含む基地全体の面積

====================

 返還された基地(略)
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 MARUYAMA K.  kaymaru@jca.apc.org
 2GO GREEN (JCA-NET)
 http://www.jca.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html



 
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