福岡の柴田です。
先程、参議院でガイドライン関連３法案の採決の生中継をＴＶで見ました。
法案が成立したからといって、これで終わりにするワケにはいきません。
特にここ福岡は、ガイドラインの中で米側が軍事利用のため指定してきた都市の
一つで、福岡空港と博多港の軍事利用が、今後ますます露骨におこなわれると思
われます。私達は、アメリカの発動する戦争の加担者＝加害者にも、被害者にも
なりたくはありません。
去る22日（土）の夕方、福岡市の中心地天神の街頭で、ガイドライン関連３法案
制定に反対する街頭宣伝行動をおこないました。
以下は、その際に配布したビラの文面です。
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戦争へ私達を動員し加担させる
『新ガイドライン関連３法案』を廃案に！
参議院の新ガイドライン関連法案特別委員会は5月19日、沖縄で地方公聴会を開
催し、24日にも「周辺事態法案」など新ガイドライン関連３法案（注）は自民・
自由・公明各党の賛成で本会議で強行採決されようとしています。
この新ガイドライン関連３法案は、アメリカが起こした戦争に、日本の自衛隊
のみならず地方自治体や民間の施設と労働者が「協力」することを強制するもの
です。政府は国会答弁で「（協力を）拒否されることを想定していない」と公然
と言い放ち、問答無用で戦争協力を強要しようとしているのです。まさに戦争へ
国民を総動員する法案です。
（注）３法案：「周辺事態法案」、「ＡＣＳＡ（物品、役務相互提供協定）改
定案」、「自衛隊法の一部改定案」
この間、全国の地方議会では相次いで、新ガイドライン関連法案に対する“反
対”もしくは“慎重審議を求める”意見書が採択され、政府に送付されていま
す。保守・革新の別を問わず、全会一致での採択も少なくありません。にもかか
わらず、国会ではこうした声を無視し、「周辺事態」「準有事」といった限りな
くあいまいな言葉で、これまでの日米安保条約にはめられていたリミッターをは
ずし、憲法９条や地方自治の原則を闇に葬ってしまおうとしています。
【これだけある３法案の問題点】
1. 米国が引き起こす戦争にとり込まれる。米軍と自衛隊がより一体となって戦
争協力。
2. 自衛隊を「邦人救出」の名目で日本領外に海外派兵し、指揮官の判断で武器
も使用できる。
3. 「周辺事態」という意味不明の用語を使用し、安保条約すら逸脱。
4. 地方自治体にも米軍支援を強要、民間人にも適用する。
【政府が挙げた「周辺事態」の典型的な例】
(1) 日本周辺地域で武力紛争が発生している場合
(2) 同地域で武力紛争が差し迫っている場合
(3) ある国で政治体制の混乱などにより大量の避難民が発生し、日本に流入する
可能性が高まった場合
(4) ある国の行動が国連安保理によって平和に対する脅威、侵略行為などと決定
され、経済制裁の対象となるような場合
（4月20日追加分）
(5) 日本周辺地域で、武力紛争は停止したが、秩序の維持、回復が達成されてい
ない場合
(6) ある国で内乱や内戦が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず、国際
的に拡大した場合
今、ユーゴスラビア連邦コソヴォ自治州をめぐる問題で、アメリカを中心とす
るＮＡＴＯは「人権侵害」を旗印に、ユーゴスラビアに対する空爆をおこなって
います。しかしその結果、大量のアルバニア系・セルビア系双方の難民を作り出
し、一方でアルバニア系住民への人権侵害は何ら解決していない状況にありま
す。武力では問題は解決しないのです。
新ガイドラインは、このＮＡＴＯと同じことを日本にアジアでやらせようとい
うものです。アメリカは近年、北朝鮮や台湾海峡の危機を一方的にあおりたて、
ＴＭＤ（戦域ミサイル構想）や偵察衛星導入に日本からカネを出させるようにし
ました。先の「テポドン」や「不審船」騒動でアメリカは、状況を逐一把握しな
がら、日本には一部しかその情報を流さず、情報操作で派手に「危機」を演出し
てみせました。北朝鮮に対する「恐怖」や「憎悪」をあおり、世論が「戦争協力
もやむなし」となっていったら、その後にどんな事態が待っているでしょうか？
新ガイドラインの中で、福岡では民間施設である福岡空港・博多港を有事の際
米軍に基地として提供することが明示されています。単に基地として使うだけで
なく、そこでは米軍に対する補給や、負傷兵と死体の収容、その他あらゆる米軍
への「協力」が法律によって強制されるのです。福岡という都市全体が、米軍の
後方支援基地と化し、市民生活よりも米軍への「協力」が優先されます。同時に
それは、米軍の行う戦争＝人殺しに否応なく福岡市民が加担させられることにな
り、その戦争の相手方にとっては福岡市は報復の対象ともなりうるのです。報復
攻撃やテロに遭うことも十分にありえます。同時に、米軍・米兵が起こす様々な
事件・事故に遭遇する危険性も高まります。
私達は、戦争の加害者にも、被害者にも、なりたくはありません。私達は、ア
メリカの発動する戦争にとり込まれ加担することで、アメリカの共犯・加害者に
なることを、そして自衛隊が海外で軍事行動をとり、日本が再び侵略と戦争の道
を歩むことを、拒否します。
何より、日本が憲法を踏みにじって戦争する国家になることを拒否します。
新ガイドライン関連３法案の廃案を求めます！
いかなる戦争協力も拒否します！
自民党・自由党・公明党へ抗議の声を！
政 府・小渕恵三総理大臣 TEL 03-3508-7424 FAX
03-3592-1754
政 府・野中広務官房長官 FAX 03-3502-5003
自民党・池田行彦政調会長 FAX 03-3502-5032
自由党・小沢一郎党首 TEL 03-3508-7175
公明党・神崎武法代表 FAX 03-3503-2388
浜四津敏子代表代行 FAX 03-3593-0134
自由民主党本部〒100-8910 東京都千代田区永田町1-11-23
TEL 03-3581-6211(代)
福岡県連〒812-0044 福岡市博多区千代4-29-15
TEL 092-641-1121(代)
吉村剛太郎（福岡県連会長・参議院ガイドライン特別委員会委員）
TEL
03-3508-8527 FAX 03-5512-2527
自由党本部〒107-0052 東京港区赤坂2-2-12国際興業赤坂ビル
TEL 03-5562-7111(代) FAX
03-5562-7122
公明党本部〒160 東京都新宿区南元町17 TEL 03-3353-0111(代)
福岡県本部〒812-0011 福岡市博多区博多駅前4-36-31-2F
TEL 092-411-0246(代) FAX
092-472-3864
「ガイドラインに反対する」ネットワーク （住所・TEL 略）
活かせ九条！福岡の会
自衛隊の海外出兵を許さない！6・15の会
PP21ふくおか自由学校
日本キリスト教団福岡地区社会部
仏教徒非戦の会・福岡
平和といのちをみつめる会
基地も安保もいらない、沖縄と結ぶ市民行動・福岡
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柴田 一裕(Kazuhiro Shibata)
kshibata@mtci.ne.jp
http://w32.mtci.ne.jp/~kshibata/