『戦争への道 Ｑ＆Ａ 新ガイドライン法案のすべて』
自由法曹団 編 学習の友社
1999年4月5日 本体 875円
ISBN4-7617-0409-8
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もくじ
はじめに
第１部 Q＆A 新ガイドライン法案のすべて
1 なぜ今、新ガイドライン法案
Q1 新ガイドライン法案によって日本はどんな国になるのですか。
Q2 憲法との関係でどのような問題がありますか。
Q3 安保条約の枠内だから問題ないという意見がありますが……。
Q4 米軍に協力するのは日本やアジアの平和のためだといわれていますが……。
Q5 アジアの人びとはどのようにみるでしょうか。
Q6 北朝鮮の「ミサイル問題」に対応するために必要だという意見がありますが…
…。
Q7 次は有事立法といわれていますが……。
2 周辺事態とは
Q8 周辺事態の「周辺」とはどのような範囲をいうのですか。
Q9 一九九八年五月にィンドネシアで起さた動乱のような場合も周辺事態となるの
ですか。
Q10 米軍が先制攻撃したような場合も周辺事態となるのですか。
Q11 周辺事態との判断は誰がするのですか。
３ 日本の軍事活動がすすめられるシステム
Q12 周辺事態で、日本はどのような軍事活動をおこなうのですか。
Q13 自衛隊はどのような手続きで海外に出動するのですか。
Q14 基本計画によって自衛隊をコントロールできるのですか。
Q15 アメリカの要請に対して日本は独自に判断するのではないのですか。
Q16 基本計画について国会の承認を求めないのはなぜですか。
Q17 国会承認という修正がなされれば問題は解決するのですか。
４ 後方地域支接活動とACSA
Q18 後方地域支援活動とはどんなことをするのですか。
Q19 「後方支援」と「後方地域支援」は同じことなのですか。
Q20 後方地域での活動だから安全なのでは……。
Q21 「ACSA」という言葉を目にしますが、どのようなことを定めたものなのです
か。
５ 米兵などに対する捜索・救助とは
Q22 捜素・救助とはどのような活動ですか。
Q23 第三国の領海などでもおこなうのですか。
Q24 捜索救助行為は人道的な活動ではないでしょうか。
６ 船舶検査活動とは
Q25 船舶検査活動とはどのような活動ですか。
Q26 国連の決議が条件とされていても問題があるのですか。
Q27 どのようにして検査をするのですか。
Q28 相手の船舶が検査を拒否したり進路変更に応じなかったらどうなりますか。
７ 自治体・国民の「協力」について
Q29 自衛隊以外の国の行政はどう動きますか。
Q30 自治体と民間の協力は義務ですか。
Q31 自治体には具体的にどんな協力が求められるのですか。
Q32 住民の生活や自治体の機能に重大な影響をおよぼすのでは……。
Q33 神戸港のような非核証明方式についてどんなことが問題になるのですか。
Q34 自治体は新ガイドラインや法案に対してどのような態度をとっているのです
か。
Q35 公務員が戦争行為の一部をになうことは憲法上問題がないのですか。
Q36 民間企業と労働者にはどのような協力が求められるのですか。
Q37 公務員や労働着が動員を拒否したら解雇などの処分がされるのですか。
Q38 国民生活にはどんな影響が出るのですか。
Q39 協力したために損失をうけたとさはどうなるのですか。
８ 武器使用と武力行使について
Q40 自衛隊が国外で武器を使用することは許されるのですか。
Q41 どのような場合に武器の使用が認められているのですか。
Q42 どのような武器を使用することになるのですか。
Q43 武装した部隊・艦船などが海外で活動すれば攻撃の対象となりませんか。
Q44 武力による威嚇や武力行使はしないというのは本当ですか。
９ 邦人救出（非戦闘員待避活動）について
Q45 自衛隊法の「改正」で何をどう変更しようというのですか。
Q46 自衛隊が派遣されるのはどのような場合ですか。
Q47 海外の日本人を救出するためには、自衛隊派遣もやむをえないのでは……。
Q48 邦人救出が武力による威嚇や武力行使におよぶことはないのですか。
第２部 逐条解説
1.周辺事態法案
2.自衛隊法の一部を「改正」する法律案
3.日米物品役務相互提供協定（ACSA）の「改定」案
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・日米新ガイドライン 資料
http://www.jca.apc.org/~kaymaru/Guideline/guidelines.html
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MARUYAMA K. kaymaru@jca.apc.org
2GO GREEN
http://www.jca.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html