北海道函館市議会の議会運営委員会は３日、議員提案として４日の定例会本会議に上
程される非核・平和行政推進条例案（非核・平和函館市民条例案）について、否決を前
提とした即決をやめ、予算特別委員会に付託しました。しかし、２万３千を超えた署名
数を気にして「配慮」したとは言いながら、公明党と保守系二会派は審議には応じても
、廃案とする方針は変えていないようです。
実現する会のメンバーら５０名が傍聴する中、提案者の議員１４人（民主党系と共産
党の両会派１３人と無所属議員１人）を代表して高橋亨議員（民主・市民ネット）が、
「国の非核三原則と憲法の平和的生存権、地方自治の本旨にのっとり本条例を提案する
。平和を願う気持ちは、議員それぞれの立場を超えており、各位の賛同をお願いする」
と、提案理由を述べました。これに対し保守系の本間新議員（２１世紀の会）が質問し
、
①自治体の条例は国の事務に属さない分野を対象にするという地方自治法との整合性
②憲法上も国際法上も、外国船舶の入港は各国の外交権とされていることとの整合性、
などについての説明を求めるやりとりが約４時間おこなわれ、本会議での審議が一旦終
了。
非核条例案は予算特別委員会における審議へと移行することになりました。
本会議終了後、「非核・平和函館市民条例を実現する会」ではただちに記者会見をお
こない「十分な審議を尽くしてこの３月議会で成立させていただきたい」、「キャステ
ィングボードを握る公明党には中央、地方問わず平和を願う全国の皆さんから働きかけ
をお願いしたい」との声明を発表しました。
予算特別委は１０日から３日間開かれます（本会議１７日）が、委員構成が、保守４
、民主４、公明２（うち委員長１）、共産１、諸派１ですので、公明がキャスティング
・ボ－ドを握っていることには変わりはなく、このままでは審議未了・廃案の可能性が
高く、函館市民の注目を集めています。そして、なぜ条例案に賛成できないのか、問題
点を明らかにしてほしいと訴えています。
公明党本部では、「外務省から非核証明書を得ることは直接外交権の侵害にあたるも
のではない」が「外国艦船などに直接、非核証明書を求める方式については、国の外交
権を侵害するするものとして否定する考え」（読売２月２６日）という、かなりせっそ
うのない姿勢を示していますが（公明だけを言うわけではないが）、その支持者の中に
は、平和問題に熱心に取り組んでいる女性たちも多くいるはずの函館市議会の公明議員
、そして保守議員は、市民の意思の付託を受けた議員として良心的判断を示すのか、中
央に「忠誠」を示して、票田でもある地元市民を裏切るのか。
なお、道議会では、堀達也知事が本会議で、自治体への説明不足を理由に「危ぐの念
を持っている」とした発言に、自民党・道民会議の山口幸太郎氏（千歳市）が、「周辺
事態に際して国に安全を求めるため、地方公共団体や民間が一致協力するのは当然」と
したうえで、知事発言に「道民にいたずらに不安感や誤解を抱かせ、極めて問題のある
発言」と、８日の知事総括質疑で堀知事の見解をただすことになったとのこと（北海道
新聞３月４日）
知事選向けなのか、自民政務調査会の文書が効を奏したのかわかりませんが、こちら
でも知事と折り合いのあまりよくない強気の自民さんもいますので、発言に気をつけて
いたいと思います。