＜転載歓迎＞
「非核・平和函館市民条例を実現する会」より緊急のお願い
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「非核・平和函館市民条例」実現のために公明党へ激励のメッセージを！
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１９９９年３月１日
わたしたち函館市民は、「平和で安全なまち函館」の発展を心から願っています。
今、米艦船の民間港への寄港が相次ぐ中で、函館港の軍港化を憂慮し、真の「非核平
和都市」実行のために、１９９８年１２月４日「非核・平和函館市民条例を実現する会
」が発足しました。
わたしたちは、世界に開かれた国際観光都市の市民として、その総意によって、函館
市の平和の営みが世界の平和に通ずる確かな道であることをあらためて確認し、１９９
４年に市議会で決議された「核兵器廃絶平和都市宣言」を一層発展させて、ここに非核
平和行政の推進に関する基本原則を今期定例市議会で議員立法によって成立させること
をめざしています。
この条例案は、「核兵器廃絶平和都市宣言」に則り、港湾管理権が地方自治体にある
との港湾法を根拠とし、函館港に入港するすべての外国船について核兵器不積載の証明
書提出を求め、提出がない場合は港湾施設の使用を認めないとするものです。
函館市議会には、賛同署名１万７千筆を添えて「非核・平和行政推進条例案（非核・
平和函館市民条例案）」が、２月２２日に提出され、２５日に開会された市議会で議員
提案されます。
同市議会では３月４日ころ、本会議で上程され、予算特別委員会へ付託され審議され
る予定でしたが、２３日の議会運営委員会で、保守系２会派（合計１４名）と公明党（
５名）が、本会議で即日採決するよう求めるかたちで、事実上の反対姿勢を示しました
。
これに対し民主党系会派（議長を除く１０名）と共産党（３名）の２会派は予算特別
委員会に付託して十分審議すべく求めましたが、同条例案の扱いは、本会議に上程し、
委員会付託とするか即決とするかの記名投票を行い、続いて条例案の採決が行われる見
込みです。
当初は、保守系の２会派と一緒に議論もせずに即決をもとめ、否決をする方針でいた
公明党は、高知の条例について公明党の中央幹事会が容認することを決め、函館にもマ
スコミが殺到すようになってきたため継続審議へと方針転換をしようとしています。し
かし、４月には市議会議員選挙があるため、継続審議となっても審議未了で廃案になる
ことがはっきりしています。
今、条例案の成立は、議会の中で公明党の姿勢が大きく問われる状況となりました。
５名の公明党議員が賛成するか、または採決に加わらず退場すれば全国で初めての画期
的な非核条例が成立するのです。
私たち「非核・平和函館市民条例を実現する会」では、この３月議会で成立させるた
めに全国の方々に訴えて公明党と同議員団に非核条例に賛成するよう激励のＦＡＸ、メ
ッセージ、電報などを送っていただきたいと考えました。
同案には、３７名（欠員３名を除く）のうち、１４名の議員が賛同しています。また
、函館市民の賛同署名は現在２万筆をこえ、条例案の制定を求める市民の声はますます
大きく広がっています。
各地で「非核平和」を願い、外国艦艇に「非核証明」の提出を求める「条例化」運動
が高まる中、函館のこの試みが成功すれば周辺事態法で自治体や民間を戦争協力させよ
うとする政府にも大きなくさびをうつものと、わたしたちは確信しています。
全国のみなさま、わたしたちは、議会で十分な審議が行われるよう説得していますが
、平和問題に取り組んでいる公明党にふさわしい判断を求め、「非核・平和函館市民条
例案」に賛成の意思を示すよう激励や要請を３月３日までに集中してくださるようおね
がいします。
「非核・平和函館市民条例を実現する会
」 （函館・池田晴
男）********
激 励 先
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