仲田です。
朝日新聞神奈川版記事４本です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎見出し
ＮＬＰ中止
米軍に要請
大和・厚木両市長
◎要旨
大和市の土屋候保、綾瀬市の見上和由両市長は１６日、米海軍厚木基地のフランク・
スワイガート司令官に厚木基地でのＮＬＰをやめるように求めた。
土屋市長
１月中旬にあった「事実上のＮＬＰ」にも苦言
「機種も特定されず、容認できない」
見上市長
「市民感情を無視するもので、極めて遺憾」
「『夜間通常訓練』と異例の通告に、『普段より密度の濃い通常の訓練が昼夜を問わ
ず実施された』」
厚木基地でのＮＬＰを中止し、硫黄島ですべての訓練を実施するよう求めた。
厚木基地周辺五市議会議長会も同様の要請をした。
スワガート司令官
「夜間の訓練時間が少なく、空母に戻る前に、１０日以内のおさらい訓練が義務づけ
られられている。硫黄島ですべての訓練が実施できないことを理解して欲しい」
「硫黄島に行く最初のグループが厚木基地で訓練する」
「音の静かなものだが、一部に（音の大きな）Ｆ１４やＦＡ１８も入る」
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎見出し
新ガイドライン
政府が協力例
「具体的議論を」
各自治体、特別委を注視
◎要旨
新ガイドライン実施に向けた周辺事態法案などについて、政府が示した自治体の協力
の具体例に米軍基地のある県内自治体は不満を強めている。
自治体は「どんな協力を想定しているのか、具体的な議論をして欲しい」と注目して
いる。
自治体に示された文書
港湾、空港の使用、公立、民間病院への患者の受け入れ、建物、設備等の安全を確保
するための許認可、貯油施設を建設する際、消防法などによる許認可など、協力例と
して１０項目が挙げられた。
しかし、文書の冒頭で「協力は以下のものには限られない」としたことには「ほかに
どんな協力が求められるのか」と不安を募らせる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎見出し
周辺事態法案
「県は反対を」
女性団体が要請書
◎要旨
県内の教職員や女性団体などでつくる「沖縄と連帯するかながわ女性の集会」のメン
バーが１６日、法案反対の態度を表明する用件に要請した。
県
近く関係者と法案の内容について意見交換をしたい
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎見出し
防衛費相当分
返還を要請
良心的軍事費拒否の会
◎要旨
「良心的軍事費拒否の会」（石谷行代表）は１６日、相模原税務署で防衛費相当の税金を
返すよう求めた。
会員の１人は実際に還付申告をした。
相模原市が戦前から軍都であり、戦後も米軍基地が存続し続けていることなどから、確定
申告初日に相模原税務署での運動を続けてきた。
９８年度防衛費は４兆９千億円、一般会計の６．４％に相当。
確定申告の還付申告の際、６．４％にあたる額２０００円程度を「強制的に負担させられ
た軍事費」として控除申告。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org