仲田です。
お恥ずかしい話ですが、以前、タイトルで再改悪とすべき所を債改悪としました。
気がつかれた方は直しておいてください。
転載です。よろしく。
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原子力資料情報室と気候ネットワークで、以下のような呼びかけを行っています。
気候ネットワークの畑さんがドラフティングしてくださいました。
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1999年2月12日
CONTENTS
・地球温暖化対策に関する基本方針についての緊急アピール
―地球温暖化対策を名目とする原発推進は許されない―
原子力資料情報室 大林ミカ
e-mail: <cnic-jp@po.iijnet.or.jp>, phone:03-5330-9520, fax:03-5330-9530
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1999年2月
皆様へ／原子力資料情報室、気候ネットワーク
地球温暖化対策を名目とする原発推進に反対する下記の緊急アピールへの賛同を募
っております。是非ご協力をお願い致します。転載・コピー等は大歓迎です、どんど
ん広めて下さい。
第一次集約は2／15締め切り、第二次集約は3／1締め切りとさせて頂きます。集約
先は「気候ネットワーク東京事務所」にお願い致します。賛同は、ファクス・電子メ
ール・郵送（必着）でお寄せ下さい（どうしても電話しかお使いになれない方のみ電
話でお寄せ頂いても構いません）。
賛同は、団体・個人どちらでも結構ですが、希望する記載方法(1〜5)を明記して下
さい。確認をさせて頂く場合がありますので、電話番号等のご連絡先は必ずお書き下
さい。
（例）
(1)団体名のみ（団体として賛同）：気候ネットワーク
(2)団体名＋肩書き＋氏名 ：気候ネットワーク 常任運営委員 畑直之
(3)団体名＋氏名 ：気候ネットワーク 畑直之
(4)氏名＋カッコ付き団体名 ：畑直之（気候ネットワーク）
(5)氏名のみの完全な個人 ：畑直之（横浜市港北区）
（(5)の場合、住所をカッコに入れて併記させて頂きたいと思いますので、ご住所も
お知らせ下さい。住所併記なしの氏名のみ・匿名・ペンネーム等をご希望の方はその
旨を明記して下さい。）
（以下文面）
中央環境審議会企画政策部会長 森嶌昭夫 様
地球温暖化対策に関する基本方針についての緊急アピール
―地球温暖化対策を名目とする原発推進は許されない―
＜経過説明＞
現在、環境庁の中央環境審議会において、今年4月の閣議決定を目指し、1998年10
月に成立した「地球温暖化対策推進法」第7条に規定された基本方針の策定作業が行
われている。中央環境審議会は、昨年12月22日に素案を公開し、去る1月29日まで一
般からの意見受付と全国3カ所でのヒアリングを行った。これらの結果を受けて、中
央環境審議会は、3月末の答申提出に向け、再度小委員会および企画政策部会が開催
される予定となっている。
素案の策定作業において、原子力産業界を中心に原発推進を明記すべきという意見
があったが、反対の意見も強く出されている。結局、素案には、原発の推進は明記さ
れず、「地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれたエネルギー需給両面の対策」という
文章で暗に表現されるという形になった。
素案についてヒアリング（全国3ヶ所）では、産業界からこぞって原発推進を明記
すべきという意見が出された。また意見受付では寄せられた計1000通の意見のうち7
〜8割が原発推進を求めるものであるといわれ、これは原子力関連産業を中心とする
組織的な行動と思われる。
このような事情を背景に、3月末の答申提出に向けた中央環境審議会の作業におい
て、温暖化対策として原発推進を基本方針に明記するための検討が行われようとして
いる。
＜アピール文＞
私たちは、「地球温暖化対策に関する基本方針」に温暖化対策として原発推進を明
記させようとする動きに反対し、以下の通り訴える。
ある環境問題を解決するために、新たに別の環境負荷を与える方法を選ぶべきでは
ない。放射能という最悪の環境負荷を生じる原発を、二酸化炭素削減の手段と位置付
けることは、絶対に反対である。私たちは温暖化も放射能もない未来を目指す。
素案にある「地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれたエネルギー需給両面の対策」
には原発が含まれ、「温暖化対策としての原発推進」は政府の合意となっているとい
うが、大綱は閣議決定でもなく地球温暖化対策推進本部において各省庁の対策を取り
まとめたものに過ぎない。
温暖化対策として原発を推進しようとしているのは日本政府だけである。また国内
でも1997年6月の総理府の世論調査によると、温暖化防止のためのエネルギー対策と
して何を行うべきかとの質問に対する回答は、自然エネルギーの推進49.3％、省エネ
ルギーの推進23.5％、CO2排出の少ないエネルギー源への転換13.1％である。原発の
推進は5.9％に過ぎない。「温暖化対策に原発」との「国民的合意」は存在しない。
原発は二酸化炭素の削減に貢献しているという数字が電力業界などから出されてい
る。原発はウランの核分裂エネルギーを利用して発電しているので、発電時には二酸
化炭素を排出しない。しかし、燃料の製造、原発や関連施設建設のための大量のセメ
ントや鉄の製造、運転、あらゆる過程から発生する放射性物質の管理や輸送、再処理
、何千年何万年にもおよぶ放射性廃棄物の管理などのサイクル全般にわたって、多大
なエネルギーを必要とし、二酸化炭素を排出する。
原発は、常に大出力で運転を続けなくてはならず小回りが利かない。調整用、ある
いは事故時や定検時のために、常に別の電源を準備しておかなくてはならない。さら
に、電気しか生み出せず、熱利用などができないために、エネルギー効率が非常に悪
い。原発を推進することは、結局は電力の利用を推進することにつながるが、そもそ
も電力自体が、転換効率が悪いエネルギーであるため、電力需要の増加はエネルギー
消費の増加（CO2排出増）に直結する。
現在日本で原発立地が困難になっているのは、放射能という環境負荷を憂う立地地
域の住民の強い反対運動によるところが大きい。この基本方針に原発推進を明記する
ことによって、温暖化対策を名目に地域住民にその意に反して原発を押しつけること
は断じて許されない。
CO2削減のためには、野放図なエネルギー需要の伸びに対応して供給を考える現在
のエネルギー政策を根本的に転換する必要がある。DSM（デマンドサイドマネジメン
ト＝需要側管理）の推進などで需要を抑制し、原子力予算を環境負荷の低い省エネル
ギーや再生可能エネルギーの普及・推進に回すことによって、CO2削減を進めていく
べきである。
以上
（以下、賛同者名列記）
連絡先：
原子力資料情報室
〒164-0003 東京都中野区東中野1-58-15-3F
TEL・03-5330-9520、FAX・03-5330-9530
E-mail・cnic-jp@po.iijnet.or.jp
気候ネットワーク
〒604-8124 京都市中京区高倉通四条上ル 高倉ビル305
TEL・075-254-1011、FAX・075-254-1012
E-mail・kikonet@jca.ax.apc.org
気候ネットワーク東京事務所（集約先）
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3 西川ビル302
TEL 03-3263-9210、FAX 03-3263-9463
E-mail・kikotko@jca.ax.apc.org
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仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org