仲田です。
沢田・横須賀市長の「周辺事態法は必要」との答弁に対する意見広告の運動が始
まりました。
●沢田横須賀市長の「周辺事態法は必要」答弁の撤回を求める意見広告の会
代 表 服部学・鈴木保・山中悦子
事務局 すべての基地に「ＮＯ」を・ファイト神奈川
連絡先 非核市民宣言運動・ヨコスカ
神奈川県横須賀市山本町３−１４ 山本ビル２Ｆ
電話・ＦＡＸ：０４６６−２５−０１５７
郵便口座 ００２９０−３−６５１２
口座名義 非核市民宣言運動
以下、呼びかけチラシから抜粋。
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沢田横須賀市長の「周辺事態法は必要」
答弁の撤回を求める意見広告を
みんなのちからで！
●昨年１１月２５日の横須賀市議会本会議で、沢田市長は「周辺事態法は必要」と
答弁しました。国会での趣旨説明も行われず、自治体への説明も一切なく、多くの
自治体から「危惧の念」が表明されている同法案を「必要だ」というのは、あまり
にも軽率です。横須賀市へは全国３０の自治体から「答弁の真意を聞きたい」と、
問い合わせがありました。沢田発言の衝撃の大きさがここにもあらわれています。
●国会では「周辺事態法案」の審議が始まろうとしています。法案反対の世論作り
の一環として、沢田市長の答弁撤回を求める意見広告を、朝日新聞へ掲載する取り
組みを呼びかけます。ぜひご協力下さい。基地県神奈川から、「周辺事態法」反対
の大きな声を作り出しましょう。
賛同金
個人１口 １０００円
団体１口 ３０００円
掲載は「朝日新聞」湘南版・５段ぬき
３月下旬掲載予定です。
広告掲載費だけでも１０２万円必要です。
皆様のご協力をお願いします。
●振込用紙に
賛同金 個人・団体を明記し、お名前の公表の可否をご記入下さい。
なぜ、沢田市長の答弁を問題にするか。
略
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よろしくお願いします。
仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org