９８年５月１９日に沖縄県収用委員会が出したキャンプシールズ外４件１３筆に関
する却下裁決に対し、那覇防衛施設局長が建設大臣に審査請求を行いました（６月１
７日）。反戦地主会・一坪反戦地主会・違憲共闘会議は連名で審査請求に対する要請
書を提出する（７月２０日）とともに、審査への参加を申請しました（８月６日）。
・却下裁決（嘉手納飛行場２）
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Kokaishinri/rejected980519.html
・審査請求書（那覇防衛施設局 1998年6月17日）
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Kokaishinri/980617.html
・審査請求に対する要請書（反戦地主会等 1998年7月20日）
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Kokaishinri/980720.html
・参加許可申請書（反戦地主 1998年8月6日）
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Kokaishinri/980806.html
ここにご紹介する文書は、この審査請求を却下すべき旨を詳述した建設大臣に対す
る意見書です（２月９日 提出）。一坪反戦地主会・関東ブロック主催の報告会資料
として配付されました。
長文ですので、４つに分割して投稿いたします。
なお、一坪反戦地主会・関東ブロックのホームページには様々な資料へのリンクを
付けた形で掲載してありますので、ご活用いただけましたら幸いです。
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Kokaishinri/99/990209.html
反戦地主会弁護団の松島暁弁護士からテキストの形で提供していただきました。こ
の場を借りて感謝の意を表します。
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はじめに
第1 建設大臣は、本件審査請求を「却下」すべきである。
第2 地籍不明地に対する本件収用の違法
第3 審査請求に対する反論
第4 建設大臣の審査方法について
=================================== ここから =============================
意見書
1999年2月9日
建設大臣 関 谷 勝 嗣 殿
参加人有銘政夫外22名代理人
弁護士 阿波根 昌 秀
同 仲 山 忠 克
同 伊志嶺 善 三
同 新 垣 勉
同 池宮城 紀 夫
同 島 袋 勝 也
同 三 宅 俊 司
同 金 城 睦
同 芳 澤 弘 明
同 前 田 武 行
同 神 田 高
同 河 内 謙 策
同 松 島 暁
同 内 藤 功
同 吉 田 健 一
同 鷲 見 賢一郎
同 瀬 野 俊 之
同 大久保 賢 一
同 三 田 恵美子
同 西 晃
同 長 野 真一郎
同 梅 田 章 二
同 太 田 隆 徳
同 篠 原 俊 一
同 臼 田 和 雄
同 諫 山 博
同 中 村 博 則
安 里 秀 雄
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約6条に基づく施設及
び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等等
の使用等に関する特別措置法」に基づく使用裁決申請事件、同明渡裁決申請事件に
ついて、沖縄県収用委員会が、平成10年5月19日、別紙物件目録記載の土地について
なした却下裁決に対する那覇防衛施設局長による審査請求についての、参加人らの
意見は下記のとおりである。
記
はじめに
本審査請求は、1998年（平成10年）5月19日、沖縄県収用委員会が出した、キャン
プシールズ外４件１３筆に関する却下裁決について、那覇防衛施設局長が建設大臣
に行った審査請求であるが、那覇防衛施設局長は、却下裁決にたいして、その裁決
結果を尊重し、審査請求など申立てることなく、地権者らに対象土地を返還すべき
であった。しかし、那覇防衛施設局長はこれをせず、審査請求を行ったものである
が、その理由とするところは、後に詳述するように何らの正当な根拠に基づくもの
ではなく、その根拠付は極めて薄弱である。
そこで、沖縄県収用委員会の却下裁決に対する参加人らの補充的主張及び参加人
らの独自の主張を、以下において明らかにする。
建設大臣においては、下記参加人らの意見を充分ふまえた上で、その判断を求め
る。
第1 建設大臣は、本件審査請求を「却下」すべきである。
1
1997年2月21日の第1回公開審理において、兼城収用委員会会長
（当時）は、「収用委員会は、公共の利益の増進と私有財産の調整
を図るという土地収用法の基本理念のもとに、その判断にあたって
は、起業者及び土地所有者等いずれの立場にも偏ったものであって
はならないことはもちろんのこと、独立した準司法的な行政委員会
として、公正・中立な立場で実質審理を行います。」とその決意を
表明した。
現に、その後1998年1月29日の公開審理まで計11回にわたり公開の
審理が行われ、74名の地権者及びその代理人が意見を述べ、収用委
員会のめざす実質審理に寄与した。那覇防衛施設局長も意見表明の
機会を十分に与えられていた。また、収用委員会から再三再四にわ
たしその意見表明を促されたにもかかわらず「本審理になじまない
」として自らの正当性を主張する機会を一方的に放棄した。
また、地権者の立ち会いを伴わない点で起業者側に偏した不十分
なものとの批判は免れないが、収用委員会は、1998年1月6、7、9日3
日間、現地に直接足を運び、対象土地の調査まで実施した。
従って、沖縄県収用委員会の右裁決は、独立の準司法機関である
収用委員会が慎重かつ実質的な審理を経たうえで下した裁決であ
り、後に詳しく述べるように、その却下理由は極めて正当なもので
あり、審査請求の棄却は免れないものと考える。
2
さらに、参加人らは、そもそも国の機関が、収用委員会の裁決に
対し、審査請求を行うことそれ自体が認められるべきではなく、本
件審査請求を却下すべきだと考える。
行政不服審査法１条は、「この法律は、行政庁の違法又は不当な
処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に広く行政庁に
対する不服申立のみちを開くことによって、簡易迅速な手続による
国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保す
ることを目的とする。」と定める。
そもそも行政不服審査法は、官僚主義的行政の自己統制・行政監
督制度の確立を目的としていた旧訴願法を改め、行政庁の違法・不
当な処分に対する国民個人の権利を救済することと、行政の適正な
運営の確保を目的として定められた法であり、違法・不当にに権利
を侵害された場合にその取消を求める行政訴訟と並んで国民に認め
られた不服申立の制度である。
ところで本件は、那覇防衛施設局において、米軍用地として提供
することを目的に、参加人らの所有地を強制使用するための裁決申
請に対し、沖縄県収用委員会がこれを認めないとしたものであり、
国民である地権者（参加人）の権利・利益の侵害が許されなかった
のであり、その救済の必要はなく、権利救済は必要とはされない事
案である。
また、本法は、権利・利益を侵害された国民の側からの救済申立
制度であって、国民の権利・利益（財産権）を侵害しようとして拒
否された行政機関の不服申立を本来的に予定していないものであ
る。
従って、防衛施設局長による、審査請求を本法は認めてはおら
ず、予定もしていないというべきである。
地方公共団体が、本法に基づく不服申立の申立資格を有するかに
関しては、一般に、地方公共団体がその固有の資格においてその相
手方となる処分については、本法による不服申立はできないと解さ
れている。（田中真次＝加藤泰守『行政不服審査法解説』日本評論
社26頁）これに対し、地方公共団体が固有の資格ではない、一般私
人と同じ立場に立つ場合（地方公共団体がガス・水道事業を経営し
ている場合など）は、申立ができるとされている。
本件の土地使用（収用）は、米軍用地の提供という国家（国家機
関）のみがなし得る事業であり、一私人として行っているものでは
ない。
即ち、那覇防衛施設局長は、「使用の裁決の申請理由説明要旨」
において、「日米安全保障体制は、わが国を含むアジア・太平洋地
域の平和と安定にとって不可欠な枠組みとして機能しており、ま
た、我が国への駐留軍の駐留は、我が国の安全並びに極東における
平和及び安全の維持に今後とも寄与するものである。したがって、
日米両国とも『日米安全保障条約』を終了させることは全く考えて
おらず、駐留軍の駐留は、今後相当長期間にわたると考えられ、そ
の活動の基盤である施設および区域も今後相当期間にわたり使用さ
れると考えられるので、その安定的使用を図る必要があると。」述
べている。これは本件使用裁決申請が、我が国及び極東の平和と安
全という国家目的遂行であることを表明であり、行政主体（那覇防
衛施設局）が他の行政主体（沖縄県収用委員会）によって行政権の
行使が妨げられる場合にあたり、個人（私人）の権利・利益とは関
係のない事柄であることを明らかにしている。
船員保険の保険者である厚生大臣がなす保険給付に関する決定を
審査する保険審査官及び船員保険審査会の審査制度は、一種の準司
法機関としての審査機関のなす簡易な訴訟手続の実質を有するもの
であり、この審査手続きの下では処分庁も受給者も当事者として対
等の地位にあって、審査決定に不服のある場合は当事者双方とも不
服申立の権利を有し、厚生大臣も、船員保険審査会に審査請求がで
きるとされている。（南博方＝小高剛『注釈行政不服審査法』第一
法規56頁、東京地判昭26.5.11行裁例集2-6-953、東京高判昭30.1.27行
裁例集6-1-167）しかし、右船員保険審査制度は、その手続として保
険審査官の審査とその上級機関たる保険審査会のいづれも準司法機
関として受給者（私人）及び保険者（行政庁）双方を対等の当事者
として予定している。本件の場合、収用委員会の決定に対する不服
申立を建設大臣が審査する際し、地権者らは対等な当事者として審
査手続きに参加することはできず、参加人としての地位しか与えら
れていない。したがって、右制度があるからといって、行政庁一般
に行政不服審査法の不服申立適格が認められわけではない。
3
尚、米軍用地特別措置法に、国（防衛施設局）を審査請求主体と
する規定が存在するが、右特別措置法については、違憲の訴訟が現
在、那覇地方裁判所に係属しており、右規定の存在を前提とする判
断は許されない。
=================================== 続く =============================
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沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
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