仲田です。
琉球新報２月９日朝刊です。
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◎見出し
首相が代行裁決
特措法再改正案 収用委の却下に対応
◎要旨
防衛施設庁が特措法の再改正に向け、法案作成を進めていることを、８日行われ
た地方分権推進委員会（諸井虔委員長）で明らかにした。
改正案
１ 知事・市町村長への機関委任事務となっている土地調書などへの署名押印の
代行（代理署名）および裁決申請書の公告・縦覧を国の直接執行事務とする
２ 収用委員会が却下裁決を下した場合、内閣総理大臣が代行裁決を行える
「改正特措法」の改正案は今国会に提出予定の「地方分権一括法案」に組み込ま
れ、今国会での成立を目指す。
施設庁では、内閣総理大臣が、収用委に差し戻して却下の見直しを求めても、同
じ結論が下された場合に、第三者的な諮問機関に諮った上で、首相が代行裁決で
きる仕組みを検討。
政府は、３月上旬にも一括法案を閣議決定したい意向。
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◎見出し
「沖縄をねらい撃ち」
特措法再改定検討 反戦地主ら反発
◎要旨
反戦地主から「法体系が崩れる」「沖縄差別だ」という強い反発の声が上がってい
る。
違憲共闘会議、反戦地主会の安里事務局長
「強制使用が必要と判断する認定者の首相が、収用委が却下した場合に裁決を下
せることになれば、国の意図によって何が何でも米軍基地に提供することができ
るようになる」
「憲法の財産権の侵害だけではなく、法体系そのものが崩れる」
「事実上沖縄の反戦地主だけを狙い撃ちにしたものだ」
「県収用委員会が完全に形がい化してしまう。適正な法手続とかけ離れ、法学者
からも強く非難されるだろう」
一坪反戦地主会の城間勝事務局長
「日米安保、国防に関する土地は、国が全面的に取り上げていく体制づくりだ。
基地をなくそうという沖縄の運動を意識し、整理縮小を願う県民世論さえも圧殺
しようという明白な意図があり、有事立法体制の先取りだ」
「戦時体制を推進した戦前の軍国主義への回帰を感ずる」
「事実上の沖縄差別であり、腹の底から怒りを覚える」
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「地方」分権推進委員会で「地方」から権限を奪い取ることが検討される。また、私
の認識不足か、このことについて全国紙がどう扱ったのか今のところ分かりません。
国防に関することは国の機関が責任を持つべきだ。また、米軍と同じように自衛隊も
日本国を守っているのだから、自衛隊への土地提供も米軍と同等にすべきだというの
は自民党の大部分の持論であり、自由党の最も強力に主張することである。
いよいよ、オオカミはその牙を露わにしてきた。彼らの狙いを一つびとつうち砕いて
いかなければ。
仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org