仲田です。
先日、流した上瀬谷基地明け渡し訴訟をめぐる国側による契約書改ざんの続報で
す。
神奈川新聞１月２９日。
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◎見出し
上瀬谷基地明け渡し訴訟
日付書き換え認める
土地の賃貸契約委任状 国側、書証を提出
◎本文要旨
米海軍上瀬谷通信施設用地の賃貸契約をめぐる訴訟の第三回口頭弁論で、国側
は土地の賃貸契委任状について「横浜防衛施設局の担当者が日付を書き換えた」
と認める書証を提出。
書証は、被告の国側（横浜防衛施設局）が地権者代理人を通じて各地権者と結
んだとされる土地賃貸契約の委任状。昨年十一月二十六日に開かれた口頭弁論で
地裁に提出された。
原告側の代理人が書証を確認し、日付の部分が削り取られたように薄くなって
いたため、証拠物の検証を申諸した。
国側が提出した書証
地権者の代理人は委任状の作成日を「平成８年３月２５日」とボールペンで書
き込み横浜防衛施設局に郵送。
同通信施設の土地の賃貸契約の代理人は上瀬谷農業専用地区協議会の会長が兼
ねており、地権者の承認などを取りまとめていた。
１９９６年４月１日に会長が交代したため、委任状を受け取った横浜防衛施設
局担当官は会計監査院から書類上の不備を指摘されると懸念。「３月２５日」
の日付をカッターで削り、会長交代後の「４月８日」と書き換えた。
原告側の木村和夫弁護士
訴訟ではこの委任状が核心文書。証拠能力を含め、委任状作成の経緯が今後の
焦点。
防衛施設庁
担当職員が不備と思い込んで日付を書き直したことは国としても遺憾。書類は
住所、氏名、実印がそろっており、信ぴょう性はあると認識している。
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仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org