Mime-Version: 1.0
Date: Wed, 13 Jan 1999 19:48:32 +0900
To: keystone@jca.ax.apc.org, localnet@ml.coara.or.jp
From: Ryuji Urata <yufukiri@fat.coara.or.jp>
Subject: [keystone 984] 日出生台地元での米海兵隊演習に関する説明会文書
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X-Sequence: keystone 984
Precedence: bulk
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大分県湯布院町の浦田です。

本日、夜7時より日出生台演習場の隣接3地区において
福岡防衛施設局による地元説明会が3地区同時に開かれました。

以下はその説明会レジメより転載。

作製は福岡防衛施設局。

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沖縄県道104号線越え実弾射撃訓練の
本土での分散・実施について
                         平成11年1月13日

 本土での実弾射撃訓練の分散・実施の内容につきましては、平成8年8月29日・
日米合同委員会がその下部機関の「実弾射撃訓練の移転に関する特別作業班」の
勧告を受け入れたときのものです。
 この取り決めに従って・これまでに、北富士(山梨県)、矢臼別(北海道)、
王城寺原(宮域県)、東富士(静岡県)の各演習場で順次延べ7回米海兵隊による
実弾射撃訓練が実施されております。

 1 本土での実弾射撃訓練の分散・実施とは
(1)米軍基地の集中している沖縄の負担を軽減するため、沖縄県道104号線を
 挟んでキャンプ・ハンセンで実施されていた実弾射撃訓練を、毎年、以下の
 5ヵ所の演習場の中から異なる演習場を使用して、1回当たりの射撃日教10日
 以下、年間最大4回に分け、実施しようとするものです。

 矢臼別演習場、王城寺原演習場、東富士演習場、北富士演習場、日出生台演習場

(2)訓練移転の対象となるキャンプ・ハンセンで実掩されていた実弾射撃
 訓凍とは・沖縄県道104号線を越えて実施されていた155ミリ榴弾砲による
  実現射撃訓練です。
(3)射撃訓練は通算しても年間35日を越えることはありません。
(4)訓練する部隊は、最大の場合でも人員300名強、砲12門、車両約60台で
 あり(このほか、訓練支援のため、支援部隊が随行)、訓練の都度沖縄から来て、
 訓練が終われば沖縄に帰ります。従って、部隊が常駐することはありません。

2 訓練実施に当たっての安全、規律、影響は
(1)米軍は演習場を使用するに当たっては、責任を持って安全管理に万全を
 期するとしております。
 また、訓練は日出生台演習場で自衛隊の安全面の観点から採られている措置に
 従うとともに演習場管理者である陸上自衛隊の協力も得て実施されます。
(2)米軍は、訓練部隊の司令官が責任を持って自己の部隊の秩序と規律の維持を
 確保し、その際最高度の規律を確保すると約束しております。
(3)本訓練で使用する弾薬は、演習場内の弾薬一時集積所に保管します。また、
 弾薬は、使用後残った場合には米軍の施設へ搬出します。
(4)米軍は、日出生台演習場を使用するに当たっては、地元と陸上自衛隊との 
 間で締結されている「日出生合演習場の使用等に関する協定」に定める条件を
 守ります。
(5)米軍は、大分県道安心院〜湯布院線を越えた実弾射撃訓練は行いません。

3 訓練実施に当たっての福岡防衛施設局の態勢は
(1)米軍先発隊到着直前から訓練終了後後発隊撤収完了までの間、演習場内に
 24時間態勢の「福岡防衛施設局現地対策本部」を設けます。
(2)現地対策本部は、施設部長を本部長に8班で編成し、県・関係町・関係
 機関等と連絡調整を行うとともに、演習場周辺の巡回や警備を行うなどにより、
 地元の皆様方の不安解消に努めます。
(3)演習揚周囲の主要なポストでは、陸上自衛隊の協力により、自衛隊による
 射撃訓練時と同様、自衛隊員が警備に当たります。
 また、その際、これまでと同じように地元の警備員をお願いいたしたいので、
 ご協力の程よろしくお願いいたします。
(4)苦情の対応窓口及び事故発生時の連絡体制を整え、必ず福岡防衛施設局
 職員が対応します。また、万が一米軍による事故が起きた場合には、被害者が
 適正な補償をうけられるよう、誠意を持って対応します。
(5)米軍の外出に当たりましては、国が責任を持って対応いたします。
                                   以上
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浦田コメント

日出生台では
大分県、玖珠町、九重町、湯布院町の地元3町と福岡防衛施設局との
間で「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」というものが
結ばれているのですが、なぜかこの資料ではその協定について全く触れていません。

米軍が守るのは自衛隊が地元と結んでいる「使用協定」というのですから、
「米軍使用協定」からすり替えようとしているような気がします。

実際、「沖縄と同質、同量」という表現が、「自衛隊の演習の範囲内で」と
いう言い方にすり替えられようともしています。

また、上記文書では、本土移転各地で問題になった「米海兵隊外出時の防衛施設局職
員の同行」
の約束(前出協定にも明記)に関しても触れられていません。

昨年末に防衛施設局に宛てて出した質問に関する回答の中では、
「米軍外出時には職員が同行するなど責任を持って対応する答えていたというのに、一度もその表現が出てきません。

もうあの約束は住民も忘れてくれただろうとでも思って書いたのでしょうか?

当然、「はい、そうですか」と見過ごすわけにもいきません。
 
 
 
 
 


 

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    浦田龍次(うらたりゅうじ) Ryuji Urata
    〒879-51大分県大分郡湯布院町川上1525-12
       〔e-mail〕 yufukiri@fat.coara.or.jp
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