仲田です。
相談会と集会の案内です。
その１
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「周辺事態法は必要」
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沢田市長の議会答弁の
撤回を求める団体署名
全国から３２５通集まる
１１月の市議会で「周辺事態法は必要」と答弁した沢田横須賀市長。意図的な
この答弁の撤回を求める団体署名を全国の皆様にお願いしました。わずか２週間
で、３１０団体の賛同署名が集まり、１２月２５日、市に提出しました（署名は
９８年１２月３１日現在で３２５団体になっています）。
基地対策課のスタッフとの話し合いで、全国３０の自治体から発言の真意を開
きたいという問い合わせがあったことがわかりました。沢田発言の衝撃の大きさ
が、ここにも現れています。
こうした自治体の「とまどい」を法案反対の声に変えようと、全国各地で自治
体へのはたらきかけが、取り組まれています。沢田市長の容認答弁を撤回させる
ことの意味は、限りなく大きいというべきでしょう。
次は意見広告
そこで私たちは新聞の意見広告掲載はどうかと考えました。沢田市長に容認答
弁の撤回を求める内容の意見広告です。多額の費用が必要となりますが、費用を
集めることが、そのまま法案反対の世論作りになると思うのです。
つきましては、下記のように大相談会の場を用意しました。ぜひご出席いただ
き、様々な意見を出し合って、幅広い取り組みとしてスタートできればと思いま
す。よろしくご検討ください。
非核市民宣言連動・ヨコスカ
大相談会
１月１７日（日）１８：００〜２０：００
県民サポートセンター７０２会議室
沢田市長答弁撤回の取り組み
呼びかけ●すべての基地に［ＮＯ」を・ファイト神奈川
この件についての連絡先●非核市民宣言運動・ヨコスカ
横須賀市本町３−１４山本ビル２階
TEL/FAX ０４６８−２５−０１５７
（以下神奈川新聞９８／１２／２６）
周辺事態法案
「市長の発言撤回を」
横須賀 市民団体が署名提出
横須賀の平和市民団体「非核市民宣言運動・ヨコスカ」は二十五日、十一月の
市議会で「周辺事態法案は必要」と答弁した沢田秀男横須賀市長あてに、発言の
撤回を求める団体共同著名を提出した。
同団体は「周辺事態法案では自治体が米軍の言いなりになることが求められて
いる。全国基地協議会会長でもある沢田市長の発言は、きわめて大きな影響力を
持つ」などとして、全国各地の市民団体などに発言撤回運動への協力を呼び掛け
ていた。十二月初旬からの約二週間で三百十の団体から署名が集まったという。
二十五日は同運動のメンバーら六人が市役所を訪れ、基地対策課職員に署名を
手渡した。メンバーは「周辺事態法案は国会に提出されたまま趣旨説明もされて
いない。それにもかかわらず、市民の安全を守る立場にある市長が、中身が不明
確な法案を『必要』との立場をとるのは軽率だ」などと述べた。また、ガイドラ
イン問題に関する市長と市民の対話の場をつくることも要求している。
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その２
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第１１回平和憲法を守る 神奈川県民集会
「紀元節」復活＝「建国記念の日」に反対し、
今、改めて「皇国臣民」化教育を問う
〜沖縄戦から見えるもの〜
「国のために死ねる子どもを」。この信じられない主張が、政治家や財界人、
学者・マンガ家から、今公然と唱えられています。その行きつく先は、住民が軍
人を上回り犠牲となった、あの沖縄戦です。天皇制を守るための「捨て石」とさ
れたそこでは、軍が住民を根こそぎ動員し、しかも壕や食料を奪うため、あるい
はスパイ呼ばわりして、その住民を虐殺し、「集団自決」を強制したのです。動
員を可能としたもの、それは沖縄でとりわけ徹底された「皇民」化教育でした。
天皇を神格化した「祝日」を前に、そして自治体や民間人に戦争協力を求める
「周辺事態法」に直面する今、私たちは当時学徒として、軍によって野戦病院に
動員された吉村秀子さんから、その学園と戦場での体験をうかがい、戦争につな
がるものを見抜き、打ち砕くための糧としたいと思います。多くの方の参加を願
っています。
日 時 １９９９年２月７日（日）午後１時３０分〜５時
場 所 かながわ県民センタ一３０１号室
証 言 吉村秀子さん（元沖縄師範学校女子部学徒隊＝「ひめゆり学徒隊」）
※資料代・会場費 ５００円 開催協力券（３００円）で参加でき
ます。
主 催 かながわ平和憲法を守る会
伊藤 成彦（中央大教授）
代表委員 中野 新（弁護土・厚木訴訟弁護団）
信太 正道（不戦兵士の会）
連絡先 横浜市神奈川区鶴屋町２−２４−２
かながわ県民活動サポートセンター内２３８
ＴＥＬ ０１０−１０５６９８０
問い合わせ ０４２−７７０−２７０８（ＦＡＸ共） 湯原
０４２一７９７一７４８６（ＦＡＸ共） 瀬川
協 賛 かながわ憲法フオーラム
事務局 横浜市西区藤棚町２−１９７ 神奈川高教組気付
０４５−２３１−２４７９
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仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org