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Subject: [keystone 947] 要請書名護
Date: Fri, 25 Dec 1998 17:59:03 +0900
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                                                1998年12月24日

沖縄県
知事 稲嶺 恵一殿

                                          海上ヘリ基地建設反対・平和と
                                          名護市政民主化を求める協議会
                                          代表    新 城  春 樹
                                                      宮 城    廣
                                                      安次富    浩

                   ヘリ基地建設問題に関する申し入れ

 沖縄県知事への就任おめでとうございます。貴職が平和で豊な沖縄県づくり
に邁進されることを心よりご期待いたします。
 さて、見出しのことに関し別紙のアピールを添えて下記の通り申し入れいた
しますのでご検討の上回答をお願い致します。

                                  記

1.名護市民投票の結果を尊重すること。
2.日本政府とアメリカ政府に対し、沖縄県として海上ヘリ基地建設に反対で
  あることを通告すること。
3.知事が公約した「軍民共用空港」を北部のどの地域に、いつ建設する考え
  かを明確に示すこと。
4.回答を12月末日までに行うこと。

                                  連絡先(反対協事務所)       
                                      住所:名護市名護2497−1
                                      電話:098053−6993
                                        (FAX53−6992)
                                         以上申入れいたします。
 
 
 

稲嶺恵一新知事の就任にあたって、
北部地域へのヘリ基地建設反対と基地の県内移設に反対するアピール

 本日、沖縄県知事に稲嶺恵一氏が就任しました。就任にあたって、ヘリ基地
反対協として、昨年12月21日実施された市民投票において示した海上ヘリ
基地建設反対の意志を再確認すると共に、北部におけるヘリ基地建設は断固と
して反対することを表明致します。
 地元の意志を尊重するとしていた政府は名護市民投票で海上ヘリ基地建設反
対が表明され、大田昌秀前知事が反対を表明したにもかかわらず、その意志を
無視するのみならず「振興策」を全面的にストップし、あくまで基地の県内移
設を県民に押し付けようとしてきました。
 この中にあって普天間基地の代替基地として、北部に「軍民共用空港」の建
設を掲げた稲嶺新知事は本日の就任メッセージでプロジェクトチームを発足す
ると発表しました。
 しかし、これは基地の県内移設を前提にしているものであり、基地問題の根
本的解決策にはならないばかりか、基地の県内タライ回しの前例をつくり、沖
縄基地の固定化をもたらす危険性が内包されています。
 ところで、新たにつくられるヘリ基地は米軍の計画によればMV22オスプ
レイが配備されるなど、普天間基地ではその機能を果たせない近代化されたハ
イテク基地です。まさにアジア・中東などへの緊急展開部隊としての機能を果
たす一大基地に他なりません。
 そして新たな基地建設による自然破壊ははかり知れなく、更に倍増する軍事
演習による騒音、墜落事故等は普天間基地の比ではなくなるでしょう。県民は
常に生命の危険にさらされながらの生活を永久に押し付けられることは火を見
るより明らかです。
 新たな基地は、軍と民が共用できるような空港ではなく、稲嶺新知事が公約
している「軍民共用空港」がいかに非現実的で破綻した政策であるかは明白で
す。政府との関係修復や基地と引き換えの振興策などという安易な手法を県政
に持ち込むことは決してあってはなりません。
 このことは沖縄県民の自立を疎外し永久に県民に基地を押し付ける道に踏み
出すことであり、容認できることではありません。
 今、沖縄県民が自立しようと努力している矢先に振興策と引き換えに基地建
設を容認することは、日本政府の意志(権力)に自ら所属する道を選ぶことで
あり、これは沖縄県民にとって実に悲しいことだといわなければなりません。
 1995年に引き起こされた事件の悲しみ、怒りを乗り越えて「10・21
県民大会」で誓い合ったのは何であったのでしょうか。
 二度と不幸な事件を起こしたはならない。そのために基地のない平和な沖縄
を建設しようという自立する沖縄県民の心ではなかったのでしょうか。
 市民投票における名護市民のヘリ基地建設反対の意志は「10・21」の決
意の実践でありました。
 今、日本政府に振興策を振りかざした基地の押し付けを受付を受け入れるこ
とは、「10・21」の意志を見失うことであり、歴史の歯車を逆転させ、沖
縄の自立への道を閉ざす最悪の選択であり、ここからは沖縄の平和な未来は決
して切り開かれません。
 私たちヘリ基地反対協は稲嶺新知事の就任にあたり、平和を愛する沖縄県民
の尊厳にかけて、基地との共存を拒否し、ヘリ基地建設に反対することを表明
します。
 海上であろうが陸上であろうが、埋め立てであろうが軍民共用空港であろう
が、北部のどの地域にも軍事基地はいりません。つくらせません。そして危険
な普天間基地を無条件全面返還することを強く求めます。
 最後に私たちは、北部地域住民と共に更に普天間や浦添などの住民と連帯し
て基地の県内移設に反対し、基地のない平和な沖縄県づくりのために今後とも
奮闘することを表明し、全県、全国へのアピールとします。

1998年12月10日

                                          海上ヘリ基地建設反対・平和と
                                          名護市政民主化を求める協議会

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仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org


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