以下のような要請が横須賀から来ました。もう少し詳しいことが分かれば、後
ほどお知らせしますが、時間が迫っているためとりあえず流しておきます。
先日、「全国基地協議会」の会長である沢田横須賀市長が「周辺事態法は必要
」と公式に発言したことに対して、発言の撤回を求める交渉を横須賀市役所で行
うので、全国から抗議の声を寄せて欲しいとのことです。抗議文は、以下の非核
市民宣言運動・ヨコスカまで送ってください。
この沢田市長発言は、私も全国紙の小さな記事で見ました。１行の記述では詳
しい前後関係は分かりませんでした。地元の神奈川新聞に詳しい記事があれば、
お持ちのかた送ってもらえればありがたいのですが。
なお横須賀市のホームページでは市長への連絡先は分かりませんでしたが、
横須賀市企画調整部情報政策課
郵便番号 238-8550
横須賀市小川町１１番地
TEL. ０４６８-２２-９９９０
FAX. ０４６８-２２-８１４３
E-mail
jouhou@city.yokosuka.kanagawa.jp
ここへ意見を送るというてもあるでしょうが・・・市長までは届かない？
Forwarded by Masahiko Aoki <btree@pop11.odn.ne.jp>
---------------- Original message follows ----------------
緊急のお願い
沢田秀男横須賀市長の「周辺事態法案は必要」答弁の撤回を求める署名にご協力を
！
非核市民宣言運動・ヨコスカ
横須賀市本町３-１４ 山本ビル２Ｆ
TEL/FAX０４６８-２５-０１５７
●自治体の「危惧の念」
新ガイドラインの「法的根拠」となる「周辺事態法案」は４月に国会に提出され
たままですが、いよいよ年明けにも成立をもくろんだ動きが開始されようとしてい
ます。
第９条では周辺事態の際の「自治体への協力」が盛り込まれたことから、法案提
出後には、関係自治体から、政府への要請が相次ぎました。
基地関連自治体で構成する「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」、「神奈川県
基地関係市連絡協議会」は、４月２７日、それぞれ政府への緊急要請を行い、要請
の中で「危惧の念」を表明しました。
また、基地をかかえる市町村で構成する「全国基地協議会」は、質問状を提出し
、「地方公共団体に対して、強制するということではなく、あくまでも協力を求め
るものであり、協力要請に応えなかったことに対して制裁的な措置をとることはあ
りません」との、重要な回答（６月１２日）を政府から引き出しています。
●しかし横須賀市長は…
こうした重要な政府からの回答を得ながら、「全国基地協議会」の会長である沢
田横須賀市長は、６月１８日の定例記者会見で、「制裁措置がないからといって『
協力しなくても良い』ということではない」（神奈川新聞６月１９日）とのべ、地
方自治を売り渡すような立場を明らかにしました。
さらに１１月２５日の市議会の答弁では「周辺事態法案は必要」（神奈川新聞１
１月２６日）とまで述べるようになっています。
全国の民間港への米韓船の入港が続いていますが、それら艦船の母港地である横
須賀市長のこうした一連の発言を見過ごすことはできません。新ガイドライン時代
、自治体こそが抵抗の足場となるべきと考える私たちは、沢田市長に対して、一連
の発言の撤回を求めたいと思います。
思いを同じくする全国の皆さん！ ぜひ、この要請行動に加わってください。全
国から１０００を超える要請書をあつめて、年内に市長に会見を求めます。
年末でいろいろとお忙しいことと思いますが、なにとぞ、趣旨をご理解の上、早
急にご返事をいただけるよう、ご配慮いただければ幸いです。よろしくお願いいた
します。
１９９８年１１月４日
非核市民宣言運動・ヨコスカ
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Masahiko Aoki
青木雅彦
btree@pop11.odn.ne.jp
メールアドレスが変わりました
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