仲田です。
反戦地主が特措法は違憲であると提訴しました。
訴状は後ほど流します。とりあえず、２３日沖縄タイムス朝刊より。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎見出し
軍用地改訂特措法は違憲
反戦地主ら提訴へ
◎要旨
違憲共闘会議の有銘政夫議長ら反戦地主７人が、今年（ママ）４月に改定された
米軍用地特別措置法は憲法違反であるとして、国を被告として２６日に那覇地裁
に訴訟を提起する。改訂特措法そのものの違憲性を正面から問うのは初めて。
反戦地主を支援する違憲共闘会議は「旧特措法下の訴訟は取り下げ、改定特措法
に絞った裁判闘争にしたい」と話している。
違憲共闘会議は「米軍用地をめぐる過去の裁判では判決が出るまでに使用期間が
過ぎ、裁判の効力がなくなった。今度の裁判では、使用期間の５年以内に判決が
出るよう全力を挙げたい」と話している。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２２日に違憲共闘会議が総会を開催しました。同じく沖縄沖縄タイムス社２３日
朝刊より。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
◎見出し
軍用地強制使用など闘い強化へ
違憲共闘会議が総会
◎要旨
反戦地主を支援する違憲共闘会議の総会が２２日、那覇市内で開かれ、１９９９
年度の運動方針などを決めた。来年度は軍用地強制使用、軍用地裁判、反基地・
平和運動の闘いの強化を目標に掲げている。普天間飛行場の無条件完全返還や県
収用委員会の却下採決に従い不服審査請求を取り下げることなどを国に求めた決
議を採択した。
有銘政夫議長、新垣仁英副議長が続投、喜屋武一十四副議長、安里秀雄事務局長
が新たに就任した。
有銘議長は「米軍基地を押し付ける国の政治がある限り、それに立ち向かい、米
軍基地を整理・縮小させ、米軍を沖縄から追い出す道筋を立てながら闘い続けな
ければならない」と述べた。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
仲田博康
nakada_h@jca.ax.apc.org
3月、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月