沖縄市議会に続いて名護市議会でも本日
全会一致で抗議決議を可決しました。
宛先は内閣総理大臣・外務大臣・駐日米国大使・在日米軍司令官
米国総領事・在沖米軍四軍司令官です。
米国総領事には抗議文を手渡します。後は郵送。
以下は抗議決議の全文です
沖縄市議会とほぼ同一内容です
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米兵による女子高校生ひき逃げ事件に関する抗議決議
去る10月７日未明、北中城村比嘉の国道330号で発生した在沖米海兵隊員による女子高校生ひき逃げ事件は二重の悪因悪果を招き、県民は強い憤りを覚えている。
被疑者の米兵は、飲酒して普通乗用車を運転した上、女子高校生の50cc原付バイクに後ろから追突して転倒させ、意識不明の重体を負わしたにもかかわらず、何の処置もせず事故現場から逃走するというひき逃げ事件は、人道上全く許せない凶悪な犯罪行為と言わざるを得ない。
特に本県においては、1995年９月に米兵による少女暴行事件の際、日米地位協定が大きな壁となり、沖縄県警は米軍が身柄拘束する容疑者を起訴前に身柄引き渡しができなかったため、これを機に日米合同委員会に諮り、婦人や婦女暴行などの凶悪な犯罪の場合は米側が「好意的考慮を払う」ことで合意し、日米地位協定の運用見直しで起訴前の身柄引き渡しが可能になった。
しかし、協定見直し後、沖縄県警は初めてのケースとして、該事件の翌日、道路交通法違反（ひき逃げ、酒気帯び運転）と業務上過失傷害容疑で、米海兵隊の憲兵隊に拘束されている被疑者の身柄引き渡しと逮捕に同意するよう要請したのに対し、米海兵隊は「起訴前の身柄引き渡しは日米合同委員会で協議する問題である」としてこれを拒否した。
よって名護市議会は、あまりにも米軍を優先している日米地位協定のあり方に強い不信感と怒りを覚え、米軍の事件・事故の対応について、厳重に抗議すると共に日本国内における全ての事件・事故処理等については、人命尊重を図る立場から日本法が全面適用できるよう下記事項の早期実現を強く要請する。
記
１．容疑者の起訴前身柄引き渡しを直ちに実施すること。
２．日本国内における米軍の事件・事故処理等について、日本法が全面適用できるよう早急に日米地位協定の全面見直しを行うこと。
３．被害者に対する完全補償を実施すること。
４．米軍人・軍属への綱紀粛正を徹底すること。
以上決議する。
平成10年10月31日
名護市議会
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