昨日行われた「１０・６ 周辺事態法やめろ！ 戦争協力を許さないつどい」の集
会宣言です。小雨の中、沖縄から３名の代表団を迎え、１０００人をこす人々が日比
谷野外音楽堂に集まり、集会後、デモと衆参両院議員に対する請願を行いました。
集会・デモ・請願の模様は以下にあります。
http://www.jca.ax.apc.org/~sei-u/hitotsubo_kanto/Meetings/981006/981006.html
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１０・６ 周辺事態法やめろ！
戦争協力を許さないつどい 宣言
小渕・自民党政権は、新ガイドラインにもとづく日米戦争協力体制を具体的に
つくるための周辺事態法案、自衛隊法改定案、戦時ACSA案を、いま開かれてい
る臨時国会で成立させることを断念したうえで、この悪法の成立をねらって11月
にも再度、臨時国会を召集しようとしています。
これらの法案は、ほとんど地域的な限定のない「周辺」で、米軍と自衛隊が共
同して戦争ができるようにするためのものであり、民衆をそれに動員する体制づ
くりをねらったたいへん危険なもです。これらは平和憲法はもとより、現行の日
米安保条約すら大きく逸脱する戦争立法にほかなりません。
また政府・自民党は、これらの悪法を正当化するために、朝鮮民主主義人民共
和国の人工衛星打ち上げを「脅威」として煽りたて、先の日米安保協議ではアメ
リカがすすめる戦域ミサイル防衛構想（TMD）ヘの参加まで約束してしまいまし
た。その一方で、防衛庁の兵器調達は、巨額の代金水増しと天下り、組織ぐるみ
の証拠隠滅工作など、軍・産・政の根深い癒着と腐敗の構造を示しています。私
たちは、心からの憤りをこめて、小渕内閣と防衛庁長官の責任を厳しく迫及しま
す。
在日米軍の最大の拠点である沖縄では、県収用委員会が軍用地の継続使用を却
下したのに、那覇防衛施設局長は建設大臣に審査請求を行い、改悪された特措法
により地主の権利を否定しようとしています。また政府は名護市民が市民投票で
明確に拒否したにもかかわらず、海上ヘリ基地建設計画をあきらめていません。
11月の沖縄県知事選挙は、海上ヘリ基地建設にとどめをさし、普天間基地の県
内移設をはねかえして無条件返還をかちとり、「基地のない沖縄」を実現するた
めに、絶対に勝利しなければなtません。
私たちは昨年来、沖縄からの参加も得て、超党派の国会議員と多くの市民団
体、労働団体などの協力で、戦争協力を許さない共同行動を積み重ねてきまし
た。しかし、事態はいよいよ重大な段階を迎えました。私たちは、本日、三たび
共同してつどいをひらき、抗議の声をあげ、悪政と悪法を許さない決意を改めて
表明します。
全国各地のみなさん、さまざまな小異を残した広範な共同の力によって、「周
辺事態法やめろ」の声をいっそう大きくし、政府・自民党の企てを阻止しましょ
う。「戦争協力はやめろ」の声を国会にぶつけましょう。「戦争協力はしない」
という自治体を全国でつくりだしましょう。すべての地域と職場で、「戦争協力
反対」のうねりを起こしましょう。
新ガイドライン反対！許すな、米軍への戦争協力と自衛隊の海外派兵！
名護海上ヘリ基地反対！普天間基地無条件返還！沖縄県知事選勝利！
建設大臣は施設局の審査請求を却下せよ！防衛庁の組繊ぐるみの犯罪糾弾！
１９９８年１０月６日
１０.６ 周辺事態法やめろ！ 戦争協力を許さないとつどい 参加者一同
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沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
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