豊島公会堂（東京・池袋）で行われた「全国から新ガイドライン・有事立法に反対の
声を！　９・２０行動」（[aml 9565]など）の集会宣言です。
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　　　集会宣言

　今、国会では日米「新ガイドライン安保」に基づく一連の有事立法（戦争協力法）
である「周辺事態措置法案」「自衛隊法改悪案」「有事日米物品役務相互提供協定」
の成立がもくろまれています。

　この動きは、日本国家を具体的に戦争が行えるものにつくりかえようというもので
あり、日本社会の軍事化、すなわち、民衆を日常生活の内側から戦争協力させていく
体制づくりにほかなりません。

　政府のいう「周辺」とは、ほとんど空間の限定がなく、ほぼ世界全体をおおうもの
に拡大できる概念であり、「事態」あるいは「有事」とは戦争状況（戦時）のことで
す。

　すでにこの間、ＰＫ○を名目にした自衛隊の派兵が、カンボジア派兵を一大ステッ
プとして何年も持続されています（現在はゴラン）。これらの法案の成立は、ＰＫ○
派兵をさらに加速させるばがりか、ＰＫ○派兵の枠をもこえた、戦争＝派兵国家日本
への決定的な突破口になるでしょう。それは米軍の核戦争を含めた戦争戦略の体系の
内側に組みこまれて、米軍とともに日本軍も各地で戦争に参加していく、法律的通路
がつくられるということです。

　軍隊を待たず、交戦権放棄を宣言している日本国憲法下で、日本の軍隊は、そのよ
うなものになるというのです。

　このことだけはどうしても許せまいと考えている私たちは、今日、北海道から沖縄
まで、各地の力強い反戦・反軍・反基地・反安保の体験を相互に報告しあいました。
その事を通して、私たちは、この間の沖縄の大衆的な反基地運動の持続にはげまされ
つつ、今、反ガイドライン安保・反有事立法の運動がようやく全国的で多様な動きに
なっていることを確認できたと思います。

　政府の戦争国家・社会づくりに抗議し、北朝鮮のロケット発射をも口実にした日本
の本格的戦争国家化にストップをかける様々な活動をさらに大きくする必要、そして
、各地・各グループの運動の個性を尊重しつつ、相互に連絡しあう活動を、さらに拡
大していく必要。この集まりを通して、このことをもまた私たちはより切実に実感で
きたと思います。

　各地の闘いの深化を、運動の全国的連絡の強化を、私たちは、この課題に向けて、
さらに全力を傾注することをここに宣言します。

　１９９８年９月２０日

「全国から新ガイドライン安保・有事立法に反対の声を！９・２０行動」参加者一同
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　なお、今晩７時から早稲田奉仕園（地下鉄早稲田７分、アバコブライダルホールと
なり）で、全国交流会（会費１０００円）が開かれます。

　さらに、明日２１日（月）午前１０時から参議院議員会館・第二会議室にて各政党
への要請行動・署名提出、１１時から各政党議員との懇談会が行われます。
 
 
 

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　MARUYAMA K.　　kaymaru@jca.ax.apc.org
　　　　2GO GREEN
  http://www.jca.ax.apc.org/~kaymaru/2GG_JCANET.html
 

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