相模原の仲田です。
沖縄市に市民の声を届けよう。
７月３０日付け琉球新報に、２０００年４月に沖縄市・国の契約切れの土地に
ついての報道がありました。
契約の切れる土地
米軍嘉手納弾薬庫地区 ４７４ヘクタール
陸上自衛隊白川分屯地 ９ヘクタール
仲宗根正和・沖縄市市長は
「この件は市民生活の向上と市の活性化が前提にある」とした上で、「２
０年という期間や契約時期など具体的なことはまだ決まっていない。要請
の趣旨を踏まえ、三役や支持者らと調整して決断したい」
と述べて、対応が不明瞭です。
現在、米軍用地は特措法によってほぼ政府の意のままに収用されますが、自衛
隊基地には特措法はもちろん、土地収用法も適用されません。つまり、自衛隊
のために土地を強制収用する法的根拠がないということです。（という記憶だ
ですが、曖昧なのでどなたかフォローお願いします。）
市民の力で軍事基地を拒否することができる可能性があります。その意味は大
きなものがあると思います。
反戦地主会と沖縄市反戦地主会が沖縄市への要請書を出しました。
その要請書を流します。
資料提供は違憲共闘会議の安里さん。
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沖縄市長 １９９８年７月３０日
仲宗根正和殿
権利と財産を守る軍用地主会
会島 照屋 秀伝
沖縄市反戦地主会
会長 有銘 政夫
沖縄市の市有地の賃貸借契約について（要請）
貴台におかれましては、ますますご健勝のことと存じます。
私たち「権利と財産を守る軍用地主会」は、軍用地の賃貸借契約に応じず、
一貫して契約を拒否してきました。これは、沖縄戦の教訓、軍隊の本質はもと
より、土地は生活と生産を生み住民に還元するものであるという信念からであ
ります。
現実の軍用地料は、国民の血税から支払われ、その土地はなんら生産を生む
ことなく非生産土地として５０年余に亙り市民になんら還元されてきませんで
した。
さて、沖縄市の陸上自衛隊白川分屯地と米軍嘉手納弾薬庫地区の市有地であ
る土地について新聞報道によると予約契約に応じる意向であると報じられてい
ます。このことが事実であるならば、私たちとしては容認するわけにはいきま
せん。
今、政府は、有事法体系の整備として「周辺事態法案」と称して有事立法を
目論んでいます。この法律ができたときは、有事にむけて日米軍事演習の激化
が予測されます。これは、市民の生命と財産を脅かすものであります。
「歴史を正しく学ぶことによって、これから起こりうる未来を予測すること
ができる」といわれています．沖縄戦の教訓を正しく認識し、土地は生産を生
むためのものであって、軍事基地として使われるものではありません。軍隊と
いうものは、人権・尊厳を否定し、財産を脅かすものであります。したがって、
市長としては市民の財産を守り、市民生活の向上に寄与すべきであります。ま
た、現実的対応として、沖縄市の３６．２１パーセントが軍事基地として使わ
れていることをかんがみた場合、軍事基地として今後２０年という長期にわた
って使用させるより、これを減らしていくことが市民の生命を危険から守るべ
きであります。これが現実的な対応としての市長としてとるべき対応でありま
す。
したがって、２１世紀にむけて、子々孫々に軍事基地として土地を残すこと
なく、私たちの時代で土地の平和的有効利用を計画し、子々孫々の未来を「平
和的で明るい沖縄市」創りに手を貸すべきであります。
見出しの件についてでありますが、市長におかれましては、市民の生命と財
産を守り、軍事基地の賃貸借契約に応じないよう要請致します。
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仲田 博康
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