「米海兵隊は日本にいらない！」米紙意見広告運動'98
　事務局の浦田です。

７月28日（火）、沖縄県庁記者クラブに於いて、意見広告運動の
正式スタートの記者会見をおこないました。

こちら側からの参加者は、

伊波洋一（沖縄県議/脱軍備ネットワーク・キャッチピース）
糸数慶子（沖縄県議/基地軍隊を許さない行動する女たちの会）
島袋宗康（参議院議員/沖縄社会大衆党委員長）
福地曠昭（沖縄人権協会理事長）
矢野豊臣（映画「GAMA月桃の花」を成功させる会）
安里秀雄（違憲共闘会議事務局次長）
神田公司（熊本市民センター）
松村真知子（米紙意見広告を実現する会事務局）
浦田龍次（米紙意見広告を実現する会事務局）　の９名。（敬称略）

新聞、テレビ全社来ていましたが、
今回の意見広告運動に至った経緯と概要の説明の後、
参加者全員、今回の意見広告への思いを述べ、
質疑応答で終わりました。

終わったらどっと汗が出ました(^_^;)。

これに関する記事は
沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/199807291300.html#no_9
琉球新報
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/1998/9807/980729e.htm
にあります。
 

また、ようやくチラシの発送作業が始まりました。
チラシのテキスト部分のみ
少し量がありますが転載させていただきます。

どうぞよろしくお願いします。

============チラシ転載ここから================
 

日本とアメリカの市民の協力で、在日米軍基地問題を動かすために

　　　　　　　　　　　ふたたび
　　　　　　　　　米紙に意見広告を！
 

昨年、私たちは在日米軍基地問題、
とりわけ海兵隊の問題を直接アメリカ市民に伝え、
解決へ向けての協力を求めようと、
ニューヨークタイムスに意見広告を掲載しました。
掲載後に寄せられた米国市民からの反響の多くが
「米国市民はこの問題をほとんど知らない」と指摘、
継続的な情報提供の必要性を訴えていました。
これを受けてこの秋、２回目の
米紙への意見広告の掲載をめざします。

皆さんの積極的な参加と　
協力をお願いいたします。

┌────────────────────────────┐　　　　　　　
│◎１人　一口　　　１０００円より　　　　　　　　　　　　│　
│◎郵便振替口座　　０１７１０-３-５７６８０　　　　　　　│　
│◎口座名義　　　　米紙意見広告を実現する会　　　　　　　│　
│　一次集約８月20日・二次集約８月30日・三次集約9月10日  │　　　　　　
└────────────────────────────┘　　
☆今秋９月末の掲載をめざします。
☆掲載紙はニューヨークタイムスかワシントンポスト・一面全面広告
☆募金目標はニューヨークタイムスなら900万円
　　　　　　ワシントンポストなら　   1200万円

・一口1000円での広範な多数の賛同による掲載実現をめざします。
・掲載から約２カ月して、賛同者全員に掲載報告（紙面と反響をまとめたもの）を
　送ります。
・意見広告紙面には賛同者の名前は載りません。
　紙面を最大限に活用して、在日米軍の問題を伝えます。
・領収書は、振替用紙の控えで替えさせていただきます。
　別途必要な方はお申し出下さい。
 
 

「米海兵隊は日本にいらない！」米紙意見広告を実現する会　　　　
◆代表世話人　伊波洋一・高里鈴代（沖縄）湯浅一郎（広島）
　　　　　　　神田公司（熊本）田巻一彦（神奈川）佐藤晶（大分）
◆事　務　局　松村真知子・浦田龍次 〔e-mail　 yufukiri@fat.coara.or.jp〕
　〒879-5102　大分県湯布院町川上1525-12　 tel&fax 　0977-85-5003
 
 

☆このチラシの預かり、配布をご協力いただける方はご連絡お願いします。
☆剰余金がでた場合には、米海兵隊の日本からの撤退を求める運動に
　活用させていただきます。
　また賛同金の集約状況によっては紙面のサイズ、規模等、
　若干の変更も有り得ますのでご了承下さい。
☆広告の最終的な文案やレイアウトは、これから皆さんのご意見を
　うかがいながら作製していきます。
　紙面に関するみなさんのご意見、アイデアを事務局までお寄せ下さい。
 
 

=================================
 

米海兵隊は日本にいらない！

去る７月９日、コーエン米国防長官は記者会見の席上、
米軍撤退論について触れ「米軍は日本政府と国民の要請に
基づいて駐留している」と発言。「日本の国民や政府が
『もはや米軍は駐留すべきでない』と言っている形跡は
見られない」と語ったそうです。沖縄県や沖縄県民、
名護市民はすでに住民投票によって米軍基地に対して
「ノー」とはっきり意志表示をしました。
今度は沖縄を含めて日本全国から意志表示をする番です。
日米両国政府に対する意志表示と同時に、米国の主権者で
あるアメリカ市民に対しても、この問題への理解、協力を
求めていく必要があります。軍事に頼らない「安全保障」を
築いていくために、問題意識を同じくする市民の国際的な
連帯・協力は今後、より重要になってくると思われるからです。
 
 

●米海兵隊の撤退は、沖縄を始めとする
　米軍基地問題を解決へと大きく前進させます。

・普天間基地返還問題
・ジュゴンの海を破壊する海上へリポート建設問題
・頻発する米軍機による低空飛行やニアミス事件
・約束違反だらけの米海兵隊実弾演習の本土移転
・米軍艦船の民間港湾への寄港の増加
・瀬戸内海で数少なくなった広大な藻場・干潟を
　つぶしての岩国基地の拡張工事

　上記の今問題になっている在日米軍基地問題の多くも、また95年の
３人の米兵による暴行事件も、実はこの「米海兵隊」に関わって
おきている問題です。
　沖縄は面積で日本の0.６％しかありません。その沖縄に日本の米軍基地の
75％が過密集中しています。そのまた75％（面積）が海兵隊の基地です。
　海兵隊は戦場に真っ先にとび込んでいく「なぐり込み部隊」と言われ、
その訓練も実戦さながらです。年齢も18歳〜22歳ぐらいと若く、自分の
命を捨て、敵の命を奪うための訓練を日常的におこなっているため、
精神的な荒廃とストレスがひどく、そのために様々な問題が発生すると
言われています。この27年間に沖縄では約5000件の米軍犯罪が
起きてますが、そのうち実に９割が海兵隊によるものです。また、
この米海兵隊が師団規模で駐留しているのは、アメリカ本国以外では、
世界中で日本だけしかありません。沖縄県も要求の前面に「海兵隊の
削減」を掲げています。「海兵隊の撤退」は、政府のいうまやかしの
解決策である「県内移設」や「国内移設」とは異なり、沖縄を始めと
する在日米軍基地問題を実質的な解決に向けて、大きく前進させます。
 
 

●米軍にそこまで税金を
　使う必要があるのでしょうか？

　1992年、チェイニー元米国防長官は米下院軍事委員会で
「日本は米軍駐留経費の75％を負担してくれている。極東に駐留する
米海兵隊はアメリカ本土から出動するよりも安いコストで配備されて
いる」と証言しました。
　日米地位協定では、本来、在日米軍のすべての経費は「日本国に
負担をかけないで、合衆国が負担する」とされています。この根拠の
ない米軍への予算支出について問われた当時の金丸防衛庁長官は、
返事につまり「思いやりだ」と答えたそうです。この通称
「思いやり予算」は年々増え続けた結果、現在では約2500億円に
まで達しています。これについては、返還を求める市民訴訟まで
起こされています。
　実際、米軍への日本の負担の総額は、この思いやり予算と合わせて
約6500億円（米軍駐留経費の75％）に達し、毎年私たちの税金から
拠出されています。これは米兵一人たり約1400万円に相当します。
　ちなみに同様の計算で比較すると、ドイツでは米兵１人あたりに
39.7万円、韓国でも83.8万円と、日本だけがケタ外れにたくさん
出しています。
　日本は膨大な財政赤字を抱え、失業者、企業倒産の増加、円安、
株安の戦後最大の経済危機にあります。しかし中小企業の対策費は、
米軍への予算の３分の１にも充たない1858億円しかあてられません。
さらに医療費は64億円を削減して国民負担にし、母子家庭にたいする
児童扶養手当は81億円を削減しながら、それでも米軍への予算は
削減されません。
　貴重な私たちの税金をそこまで米軍に使う必要があるのでしょうか。
 
 

●米軍基地は雇用に役立っているの？

　沖縄県の経済にしめる基地関連収入の割合は、復帰時に約16％でしたが、
現在は５％以下。基地従業員も復帰前は４万人いましたが、現在は沖縄の
米軍基地すべての合計でも8300人となっています。
　この数字を、民間空港との比較で考えてみると、沖縄の那覇空港
（326ha)には、4280人の従業員が働いていますが、６倍の面積が
ある米軍嘉手納飛行場（1997ha)は、従業員が約2600人しかいません。
また、那覇空港よりひとまわり大きい米軍普天間飛行場（482ha)では、
わずか180人しか働いていません。
　ちなみに千葉の成田空港は、嘉手納の半分の面積しかありませんが、
従業員は15倍の４万人が働いています。これは沖縄の全米軍基地労働者
8300人の４倍を越える人数です。
　失業率が全国一高い沖縄県。米軍基地はホントに雇用に役立っていると
言えるのでしょうか。
 
 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　　　　　　　　　　
◆【昨年の意見広告掲載後に　　　◆
◆寄せられた米国市民からの手紙】◆
◆　　　　　　　　　　　　　　　◆
◆もしこれが逆に、　　　　　　　◆
◆アメリカの国内に　　　　　　　◆
◆日本の基地があり　　　　　　　◆
◆日本兵の犯罪で　　　　　　　　◆
◆私たちが脅かされる立場だったら◆
◆反日感情はものすごいでしょう。◆
◆もし、実際そうであれば　　　　◆
◆アメリカの政治家たちは　　　　◆
◆そのような状況を　　　　　　　◆
◆許さないでしょう。　　　　　　◆
◆　　　　　ダン・キュージック　◆
◆（米国アトランタ在住）　　　　◆　
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆　　
 
 

●私たちの安全にとって
　　　　　　　　本当に必要なものは…？

　チェイニー元米国防長官は1992年、「米軍が日本にいるのは日本の
防衛のためではない。日本は必要とあれば米軍が常に出動できるための
前方基地として使われる」と証言しています。
　この証言のように、米軍が守るのは米国の利益であって、日本の
住民ではありません。今、日本がまず最初に取り組むべきは、有事に
備えての軍備拡大ではなく、「有事」がおきないようにする平和外交の
努力ではないでしょうか。
　私達は昨年の意見広告で次のように訴えました。
　『私達の安全にとって本当に必要なものは、隣国の人々との
「和解」と「信頼」、そして「互いの助け合い」です。今日、
私達が求めているのは、軍事力の優位を競いあう「軍事の安全保障」
ではなく、あらゆる面で永続的で幸福な暮らしを約束する「人間の
安全保障」なのです』
 
 

●掲載は９月末をめざします。
　今秋10月上旬には、ワシントンで「国際女性ネットワーク会議」が
開かれます。これは昨年、沖縄の女性たちの呼びかけで「軍隊と人権・
女性と子ども」と題して開かれた会議の２回目にあたるものです。
　また日本国際法律家協会が、10月16日から24日まで訪米。
21日にはニューヨーク・セントラルパークで「NO US BASES
平和行進（仮称）」をおこなう予定。これらの取り組みがおこなわれる
直前の、９月末をめどに意見広告を米紙に掲載する予定です。
 
 

●あなたの力を
　この意見広告運動にお貸し下さい

　日本全国の多数の皆さんからの賛同カンパによって、在日米軍基地の
現状をアメリカ市民に再度伝えることが可能になります。さらに
掲載後の反響をまとめ、賛同者全員にお礼と報告を兼ねてお送りする
ところまでの実現を目標に私たちはこの運動に取り組んでいます。
この意見広告運動は「掲載したら終わり」ではなく、それに対する
米国市民の意見や感想を賛同していただいた国内の皆さんに
お送りすることで、お互いの主張の相違点、一致点を知り、
在日米軍基地問題の解決へ向けた日米両市民の対話・意見交換へと
つなげていきたいと考えているからです。
　「広範な多数の賛同者による一口カンパ」が運動の柱です。
地域や身のまわりの方にチラシをお配りいただける方は御連絡
下さい。ご希望の枚数のチラシをお送りさせていただきます。
　どうぞ皆さんの力強い御協力をよろしくお願いします！
事務局からのお願い

************************************

�@あなたはアメリカ市民に
　何を訴えたいですか？

　皆さんの訴えたいことをメッセージやイラストにして、
振替用紙のメモ欄、FAX、ハガキ、e-mail等でお寄せ下さい。
　ホームページ上で公開し、米国市民へインターネットを通じて
訴えるとともに、米政府に送ります。和文、英文どちらでも可ですが、
できれば両方で書いてもらえると助かります。
氏名公表の可否もお知らせ下さい。

�Aあなたは日本政府に
　何を訴えたいですか？

　この問題の解決のためには、日本の政府への働きかけも重要です。
意志表示をしなければ、何も異議がないものとみなされてしまいます。
これもメッセージやイラストで送って下さい。ホームページ上で
公開するとともに日本政府へ届けます。氏名公表の可否もお知らせ下さい。

�B米国市民からの反響の翻訳を
ご協力いただけないでしょうか

　多くの皆さんの翻訳協力をいただければ１人当たりの翻訳数を
減らすことができます。できれば、１人一通ぐらいの翻訳作業で
すむような体勢をあらかじめ準備できたらと考えています。
（この翻訳作業は「完璧な翻訳」でなくてかまいません。
わからない専門用語などは、英文のままで結構です。
大意がつかめれば、後で修正していきたいと思います）
 

============チラシ転載ここまで================
 
 
 
 
 
 
 

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　　　　「米海兵隊は日本にいらない！」米紙意見広告運動'98
　　　　　　　　◆事務局　　松村真知子　浦田龍次　
　　　　　　〒879-51大分県大分郡湯布院町川上1525-12
　　　　　　　　　　tel&fax 　0977-85-5003
　　　　　　　　　〔e-mail〕　yufukiri@fat.coara.or.jp
　　　
　　┌────────────────────────────┐　　　　　　　
　　│　　〔米紙意見広告'98の賛同カンパ振込先 〕　　　　　　　│
　　│　■一口　　　　　　1000円より　　　　　　　　　　　 　│
　　│　■郵便振替口座　　01710-3-57680　　　　　　　　　  │
　　│　■口座名義　　　　米紙意見広告を実現する会　　　　　　│
　　│【一時集約8月20日・二次集約8月30日・三次集約9月10日】│
　　│　　　皆さんのご協力をどうぞよろしくお願いします。　　　│
　　└────────────────────────────┘　　
　　
　　■米海兵隊は日本にいらない！全国アクションプロジェクト
　　　　　　http://www.coara.or.jp/~yufukiri/　　　　　　
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3月、4月、5月、6月、7月、

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