（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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 Date: Tue, 30 Jun 1998 08:46:32 +0900
 From: Tadashi Matsumoto <tmhj@ma.kcom.ne.jp>
 Subject: [aml 9021] 自治体アンケート（広島）中間報告
 

広島平和と生活をむすぶ会事務局の松本です。複数のMLに同様の投稿をします。
重複する方はすみません。

広島県下87自治体（広島県を含む）に対して周辺事態法案などに関する公開アン
ケート調査を実施したことを先に報告しましたが、いくつかの自治体から回答が
寄せられて来ていますので、中間報告をします。

回答を寄せてくれた自治体（６月２９日現在）

江田島町、大崎町、大野町、吉舎町、木江町、芸北町、西城町、新市町、高野
町、能美町、東広島市、豊町、不明、計１３自治体　

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　 「周辺事態法案」などに関するアンケート
※選択肢より最も近い回答に〇を付けてください。「その他」を選択した場合は、
  その内容をお書きください。
※回答欄が不足でしたら、別の用紙をお使いください。

１．　言うまでもなく広島県は被爆県です。私たちは、原爆投下によって戦争が
もたらす悲劇の極致を体験しました。それ故、「再び過ちは繰り返しませぬから」
との誓いのもと、戦争を放棄し、戦力の不保持を謳う日本国憲法を支持し、守り
発展させる義務を負っていると思います。
　明らかに戦争を意味する「周辺事態」を想定し、米軍の後方支援等の形でその
戦争に参戦することにつながる「周辺事態法案」等の新指針関連法案は、それ自
体が憲法違反であり、被爆県下の自治体として到底受け入れられないのではない
でしょうか。お考えをお聞かせください。

　「周辺事態法案」等の新指針関連法案について、
　ア、憲法違反であり反対である。−−−−−−−−−−−−−0
　イ、どちらかというと反対である。−−−−−−−−−−−−6自治体
　ウ、どちらかというと賛成である。−−−−−−−−−−−−5自治体
　エ、賛成である。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−1自治体
　オ、その他−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−1自治体

２．　民間の港湾・空港や病院など施設提供に関する政府による自治体への協力
要請について、政府は(1)罰則で強制はしないが義務規定である(2)正当な理由な
く拒否すれば違法状態となる(3)（拒否の場合には）自治体が理由の説明をすべ
き　などとしています。一方で自治大臣は先日、「入院患者を追い出してまでけ
が人を収容するなどということはできない。拒否はできる」と、外務省や防衛庁
と若干の見解の相違を見せ、曖昧さを残しています。自治体の協力義務規定につ
いて、お考えをお聞かせ下さい。

　ア、自治体への協力要請そのものに反対である。−−−−−−0
　イ、自治体への協力要請を義務とすることに反対である。−−7自治体
　ウ、自治体への協力要請を義務とすることに賛成である。−−6自治体
　エ、その他−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−0
　回答なし−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−1自治体

３．　２．の、自治体の協力義務規定に基づく協力要請が、貴自治体に対して行
われた際、どう対処しようとお考えですか。

　ア、協力することは出来ない。拒否する。−−−−−−−−−0
　イ、拒否できるなら拒否するが、違法状態となるならば拒否できない。
　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−6自治体
　ウ、協力要請にできる限り応じる。−−−−−−−−−−−−6自治体
　エ、協力要請があれば、全面的に応じる。−−−−−−−−−0
　オ、その他−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−0
　回答なし−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−1自治体

４．　政府案や国会審議に対し、貴職・貴自治体として何らかの働きかけをされ
るお考えや計画はありますか？（すでに働きかけ等をおこなっているところもあ
るかと思いますが、それも含めて御回答下さい）

　ア、既に、意見書の提出等の形で行っている。−−−−−−−0
　イ、今後、行う予定である。−−−−−−−−−−−−−−−1自治体
　ウ、場合によっては、行うこともあり得る。−−−−−−−−3自治体
　エ、働きかけを行うつもりはない。−−−−−−−−−−−−7自治体
　オ、その他−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−0
　回答なし−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−2自治体

５．　その他、新指針関連法案対する見解、国会審議に対するご意見等ございま
したら、この機会に是非ご表明ください。（別の用紙にお書きください。）
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
詳細な分析と評価の確定はもう少し回答数が増えてからと考えています。とりあ
えずの感想としては、大半が保守系首長の自治体であるにも関わらず、やはり周
辺事態法案、特に自治体の協力義務規定に対して自治体としてかなり抵抗がある
ようだということと、反対なら反対とはっきり意思表示や政府への働きかけを行っ
てほしいなという事です。

もっと詳しい報告がほしいかたはメールを下さい。近々、記者会見を行う予定で
す。

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松本　忠司    Tadashi Matsumoto.Hiroshima.Japan
　　　　　E-Mail：tmhj@ma.kcom.ne.jp
「ワークショップ　HIROSHIMA　2001」ホームページ
　　　URL：http://w3ma.kcom.ne.jp/~tmhj/
 

3月、4月、5月、6月、7月、

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