Date: Sat, 20 Jun 1998 00:31:40 +0900
Mime-Version: 1.0
To: keystone@jca.ax.apc.org
From: "M.Shimakawa" <mshmkw@tama.or.jp>
Subject: [keystone 350] [aml]"Zenkoku FAX Tsuhin" No. 17 desu...
Sender: owner-keystone@jca.ax.apc.org
X-Sequence: keystone 350
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org
 

   (from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更)
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 Date: Fri, 19 Jun 1998 20:59:31 +0900 (JST)
 From: ogr@nsknet.or.jp (toshimaru Ogura)
 Subject: [aml 8928] "Zenkoku FAX Tsuhin" No. 17 desu...
 

小倉です。FA通信です。
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   全国 YY  YY    YY YY  YY 通信
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   '97ガイドライン安保・有事法に反対する
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●「'97新ガイドライン安保・有事法に反対する全国Fax通信」の、ファクシミ
 リと郵送での購読料は半年間3千円です。
●この「電子版」は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
 開していますが、*是非カンパをお送りくださるよう*お願いいたします。
 下記の郵便振替口座をご利用ください。

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'97新ガイドライン安保・有事法に反対する 全国FAX通信【電子版】
No.17 1998年6月18日(月2回発行)

東京都千代田区三崎町3−1−1 近江ビル4階
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FAX:03-3234-4118
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http://www.jca.ax.apc.org/~toshi/NoG_News/NoG.index.html
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目次

●憲法改悪をめざす「憲法調査常任委員会」の設置に反対しよう
  −−緊急に署名運動を広げてください
●ていこうせん
●'98ピースサイクル、沖縄からスタート!
  各自治体に新ガイドライン・戦争非協力宣言を要求しよう!
●「すべての軍艦船を平和の船に!『おおすみ』を廃船にする
  ネットワーク」を作りました
●【抗議と監視を!】
  海自初の「強襲揚陸訓練」を実施(伊豆大島)
●スピード審議でPKO法が可決−−>6/9国会抗議デモ報告
  PKO法案可決に抗議する7・12集会へ
●地域での幅広い反対運動への第一歩として
  6月6日新ガイドライン問題で集会(富山)
●インディペンデンス帰港抗議行動【横須賀・厚木】
●防衛庁職員、制服自衛官が自治体に法案内容を説明
  神奈川では6/3に「法案説明会」
●9/20に向けて−−−−−
●沖縄ニュースクリップ 6/1〜6/15
●「沖縄の基地をなくせ! 有事立法をとめよう! 緊急署名」
  −−7月下旬に第一次提出
●沖縄県収用委員会が裁決−−「土地を明け渡せ!」
  6月4日に一坪関東が緊急集会
●「おおすみ」の北方機動演習を止めろ! 広島で申し入れ行動
●各地集会・行動予定(6/19〜7/15)
●Fax通信・事務局からのお知らせ

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憲法改悪をめざす「憲法調査常任委員会」の設置に反対しよう
−−緊急に署名運動を広げてください

 新ガイドラインに基づく有事立法の動きなど反動化の進行と合わせ、憲法の明
文改憲の動きがいよいよ重大な局面にきた。
 5月26日に開催された自民党総務会は、「憲法調査委員会設置推進議員連盟」
(通称・改憲議連、会長中山太郎元外相)の要請をうけて、「憲法調査常任委員
会設置」を総務会として了承し、今後の取り扱いは「執行部に一任」した。これ
をうけて改憲議連は6月10日、代理を含め国会議員180人で総会を開催、参院選後
の臨時国会冒頭に議員提案で委員会設置の法案を上程することを決議した。現在
、衆議院20、参議院17の常任委員会に、それぞれに新たに憲法調査委員会を加え
る国会法と両院規則の「改正」をするというものである。同議連は既に衆院283名
、参院107名の賛同を得ているという。
 憲法調査委員会ができれば、その構成は院の議席数に比例して圧倒的に改憲派
が多くなるのは明白である。常任委員会で改憲問題を議論したあとは、改憲を国
会に提案する。国会の3分の2の賛成を得れば、国民投票の過半数を得て「憲法
改正」ができるという段取りになる。
 改憲議連の総会では、自民党、民主党、自由党、新党平和、改革クラブの代表
があいさつし、いまなお世論の批判が強い9条改憲問題を正面にだすのをさけな
がら、(1)地球規模での情報化の進行、(2)環境問題の深刻化、(3)地方
分権の必要性、など憲法制定当時の半世紀前には指摘されていなかった新たな多
くの問題が生じていることを確認、「21世紀に向けたわが国のあり方を考え、新
時代の憲法について議論を行なう絶好の機会である。次期国会冒頭に……議員提
案する」ことを決議した。
 昨年来、全国各地でこれに反撃するさまざまな運動が起こりはじめ、請願署名
は約6万が両院議長あてに提出されている。この署名運動をさらにひろめ、憲法
改悪に反対する世論と運動を緊急に強めよう。
(21世紀につなぐ憲法50周年運動・高田健)

  署名請求先・東京都千代田区三崎町2-21-6-302 市民ネット気付
        署名実行委員会(電話:03-3221-4668、Fax:03-3221-2558)

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ていこうせん

 ベトナム戦争最中の1970年に、ラオスの村で米軍がサリンを使用したという報
道はいろいろのことを考えさせる。たんに使用したということだけではない。そ
の目的が脱走米兵を主目標とした住民の皆殺しにあったというところに、この作
戦の狂気じみたところがある。サリンは「貧しい国の核兵器」と呼ばれているよ
うだが、とんでもない。核兵器を平気で使うような国に限ってサリンも平気で使
うのである。
 このサリンの使用は、脱走米兵の捜索・殺害を任務とする特殊部隊(SOG)が実
行した「追い風作戦」中のことで、彼らは「脱走兵に会ったらいかなる状況の下
でも殺せとの命令を受けていた」という。
 最近、ベトナム戦争中に日本国内でおこなわれた米脱走兵援助運動の記録『と
なりに脱走兵がいた時代』(思想の科学社刊)が出たが、日本人には戦場の本当
の姿もそこで死んでゆく米兵の姿も、どうもよく見えていなかったような気がす
る。(ゆ)

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'98ピースサイクル、沖縄からスタート!
各自治体に新ガイドライン・戦争非協力宣言を要求しよう!

 平和・環境・人権をテーマに、8月の広島・長崎そして核燃サイクル基地建設
が進む六ヶ所村をめざして自転車リレーを行う'98ピースサイクルが、まもなく6
月21日の沖縄からスタートします。米軍基地・自衛隊基地・原発関連施設などへ
の抗議行動と自治体への要請行動を繰り広げながら、地域と地域を結んでお互い
交流しながら自転車でアピールするピースサイクル運動。
 この運動には様々な特徴がありますが、その一つは地域を結ぶ中で行っている
自治体訪問。これまでも非核平和都市宣言やその条令化を要求してきましたが、
今年は新ガイドライン状況を考え、訪問する自治体に対して戦争非協力を宣言す
るよう要求していく予定です。新ガイドラインが各自治体に戦争協力を求めてい
く以上、自治体への要求はかかせません。ピースサイクルは、この夏全国を走り
回る中で、地域から有事法制に反対する流れを作り出していきたいと思います。
全国の皆さん、ピースサイクルが立ち寄りましたら、ご協力よろしくお願いしま
す。
(牧野和宣・ピースサイクル全国ネットワーク事務局)
  連絡先:東京都千代田区三崎町2-6-2 たんぽぽ舎内
  電話:03(3238)9035
  ホームページ:http:/www.janis.or.jp/users/shira/

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「すべての軍艦船を平和の船に!『おおすみ』を廃船にする
ネットワーク」を作りました

 「おおすみが」北海道に入る前に、知事から入港拒否をしてもらおうと、6月
15日道への申し入れを行った。道内10団体、道外からなんと57団体、個人では10
0名近くの賛同があっという間に集まり、FAX通信の実力の程を実感させていただ
き、市民運動の底力が伝わる思いであった。また、「ピースリンク広島・呉・岩
国」からは30団体の賛同があり、とても励まされた。紙面をおかりして御礼をの
べます。時間切れだった方々の申し入れは責任を持って道に届けます。
 さて、道の対応は、議会中との事で総務課の課長補佐が応対。質問にも何も答
えられないと言う。こちらは「米空母に反対する市民の会」「アイヌモシリの自
治区をとり戻す会」「北海道在日朝鮮人の人権を守る会」のメンバーなど8名が
出席。記者同席も取りつけ、手ぶらでは帰らない意気込みである。結局、回答は
19日にもらう事にして帰った。
 記者会見後、防衛施設庁に行ったが、「大阪の中部方面隊に聞いて下さい」。
そこで、北部方面総監部広報室長にアポを取って南区にある自衛隊に行った。室
長と激論の末、再会を約束した。今回の演習で、民間のフェリーや航空手段を大
幅に使い、制服で援助すると言う。「皆さん喜んで寄って来ますよ。だって村山
首相の時から社会党も自衛隊を承認したんですから」と胸を張っていた。「おお
すみ」「北方機動特別演習」への緊急対応のためのネットワークを作ったので活
用を(011-664-0632 谷)。道内の窓口の一つになります。
 抗議のFAXは:道庁総合企画部広聴課 011-241-8181 北部方面総監部広報室
        011-511-0717

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【抗議と監視を!】
海自初の「強襲揚陸訓練」を実施(伊豆大島)

 6月16、17日お「おすみが」伊豆大島砂の浜(さのはま)でLCAC(エアクッショ
ン艇)による揚陸訓練を行った。長さ26.8メートル、幅14.3メートル、排水量87
トン(戦車2台積載可能)。巨大な「扇風機」2基の推力で轟音をあげて進む。
浜の砂塵を巻き上げ、沖合200メートル位まで水しぶきが飛んでくる。16日午前9
時から11時まで6人のクルーで沖合1キロまで突進し、また戻るという行動を繰
り返していた。海自はこの訓練を大島町の防災訓練(11月)の準備と言っている
が、7月初旬の北方機動演習の事前訓練そのものに見えた。「おおすみ」は、こ
の後呉に戻り、陸自中部方面隊を大阪か神戸で乗船させ、改めて北海道に向かう
予定らしい。(山)

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スピード審議でPKO法が可決−−>6/9国会抗議デモ報告
PKO法案可決に抗議する7・12集会へ

 6月5日の参議院本会議において、圧倒的多数の賛成でPKO法改悪案が可決
、成立した。衆議院では3日間で約11時間、「良識の府」を誇る参議院はそれを
も上回りわずか2日間、7時間というスピード審議で6月4日には委員会裁決が
強行されてしまった。
 審議の中で政府は、「武器使用」を(A)職務に際し、生命・身体を保護する
自然権的権利としての使用、(B)職務を的確に執行するための使用、の二種類
に「区別」し、今回の法改悪は(A)タイプであり「武力行使」ではないと強弁
し続けた。そもそも二つにわける境界線など存在しないのだ。あくまで「正当防
衛」、「緊急避難」という法理論の延長で武力行使を正当化することに固執した
わけだが、戦争が自然権であるとは何と愚かな論理だろうか。
 私たちPKO法改悪反対キャンペーンは、リーフレットの配布、学習会などを
行いつつ、国会審議のヤマ場においては委員会傍聴や委員へのファックス要請の
呼びかけを行い、緊急の議面行動(衆院2回、参院3回)にも連続して取り組ん
だ。しかし、私たちの予想を超えるスピード審議に、6月9日に設定した国会デ
モは残念ながら抗議デモにならざるを得なかった。それでも、当日は約80人が参
加し、様々な横断幕を手に社会文化会館前を出発。参議院議面で要請行動を行っ
た。市民側からはこの間傍聴や議員要請にずっと取り組んできた斎藤美智子さん
、婦人民主クラブの山口泰子さん、新ガイドライン・有事立法反対緊急署名実行
委の国富建治さんが発言。続いて社民党平和・市民局の藤田高景さん、共産党の
阿部幸代・新社会党の矢田部理両参院議員から発言を受け、抗議声明を読み上げ
、共にシュプレヒコールを行って抗議の意志を表した。その後、総理府PKO本
部のそばにさしかかったところでも立ち止まりシュプレヒコールをぶつけ、日比
谷公園までデモ行進した。
 改悪法成立を受け、既にボスニア・ヘルツェゴビナ総選挙への選挙監視員派遣
が予定されると共に、防衛庁は武器使用の「行動基準」策定に着手している。今
後、PKF本体業務の「凍結」解除やより本格的な交戦規定(ROE)の策定、
PKOの本来業務への「格上げ」、武器防護名目の武器使用認定などを狙う動き
が予想される。もちろんPKO法改悪で“解禁”された武力行使が新ガイドライ
ン立法に連動していく事も明らかだ。
 PKO法改悪反対キャンペーンでは、取り組みの総括を行うとともに7月初旬に
はシンポジウムを行い、新ガイドライン立法反対の運動につなぐ議論をしたいと
考えている。(PKO法改悪反対キャンペーン・杉原)

PKO法改悪に抗議する7・12シンポジウム
日時●7月12日(日)午後1時より(予定)
場所●神宮前区民会館
発言●木元茂夫「自衛隊の行方と有事立法」
   川崎哲「紛争の『非軍事的解決』の意義と限界」

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地域での幅広い反対運動への第一歩として
6月6日新ガイドライン問題で集会(富山)

 米軍基地もないし、自衛隊の大きな基地もなく(砺波市に砺波駐屯地があるの
み)、住民運動や市民運動としての反基地運動の「伝統」?もない富山で、6月6
日に、「新ガイドライン問題を考える会」による学習集会が開かれた。この集会
は、富山県内に在住の憲法9条の会のメンバー、思いやり予算の東京での訴訟の
原告、「ナヌムの家」の上映運動など様々な女性の問題に取り組んできた「めん
どり会議」のメンバーらが呼びかけて開催したものだ。集会には約40名が参加し
た。
 講師に天野恵一さんを招き、約1時間の公演とその後質疑応答を行った。天野
さんは、ダグラス・ラミスさんの海兵隊体験とその後の反戦運動への関りなどを
紹介しながら、新ガイドラインと周辺有事法案、PKO法改正案その他一連の有
事立法による日米安保の新体制が戦後日本の軍事体制を根底から作り替える新し
い海外派兵のための条件作りとなっていることなどが話された。
 今後の取り組みについては、6日の集会参加者の人達を中心に16日にミーティ
ングをもつことになっている。「新ガイドライン問題を考える会」という名前か
らもわかるように、まだ「考えている」最中といったところが正直なところであ
り、6日の集会を踏まえて、地域での幅広い反対運動へと展開できればと思って
いる。
 全国の有事立法問題に取り組んでいる地域と比べてまだ取り組みはほんの最初
の一歩を踏み出したに過ぎない。しかし、日本海側にあり、朝鮮半島や極東有事
のばあいには、「難民」問題をはじめとして様々な「事態」を予想して自治体や
自衛隊が対応を検討する可能性もあり、自治体や民間の協力義務の動向なども含
めて地元自治体への監視を強める必要があるだろうし、住民基本台帳法改正や組
対法などの市民監視立法への反対運動の取り組みなど地域での運動づくりが重要
になってくると思う。(文責・小倉利丸)

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インディペンデンス帰港抗議行動【横須賀・厚木】

 空母インディペンデンスは予定を2日早めて、6月5日に横須賀に帰港した。
退役直前の長期展開に乗組員・家族の不満はかなり高まっていた。在日米軍も、
「東アジア戦略重視」を打ち出しながら長期間空母を東アジアから引き抜いたこ
とに強い批判をさまざまなかたちで表明していた。そうした状況下、6月6日、
ヨコスカ平和船団は2隻のボートを出して抗議行動を行った。
 厚木基地爆音防止期成同盟と厚木基地第3次爆音訴訟団原告団は、9日から11日
までの3日間、滑走路の北側にテントを張り、インディペンデンス艦載機と自衛
隊機の飛行・爆音監視行動を行った。12日には、神奈川平和運動センターととも
に基地近くの大和公園で「空母の母港化・新ガイドライン反対・爆音訴訟勝利県
民集会」を開催、1600名の労働者・市民が参加し、デモ行進した。15日には防衛
施設庁への申し入れ行動を行った。インディペンデンスの艦載機は15日から本格
的な飛行訓練を開始した。
 米海軍最大の原子力空母エイブラハム・リンカーンが中東に向かう途上で、7
月1日横須賀に入港の予定。原子力空母の横須賀寄港はこれで3年連続。4日は
米国の独立記念日のため、この日に一般公開を行うことが予想される。ヨコスカ
平和船団、NEPAの会などでは抗議行動を予定している。また、4〜5隻の巡洋艦
、駆逐艦、高速戦闘支援艦なども同時に入港することが予想されるが、この間、
米艦船の民間港への入港が連続していることを考えると、横須賀以外の民間港へ
の入港の可能性もあり、十分な警戒が必要。
 なお未確認情報だが、7月に退役するインディペンデンスに替わって、横須賀
に配備される空母キティホークは8月18日前後に横須賀に入港するもよう。7月
15日に母港のサンディエゴを出港し、リムパック98に後半から参加、ハワイでイ
ンディペンデンスの艦載機の積み替えを行い(空母は交代するが、艦載機部隊の
第5空母航空団は日本配備を継続する)、日本に向かうもよう。

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防衛庁職員、制服自衛官が自治体に法案内容を説明
神奈川では6/3に「法案説明会」

 防衛庁では「周辺事態法」について、全国3232の全市町村に対し、自衛隊員と
防衛施設庁職員を動員して法案内容を説明していくことを決めた。米軍や自衛隊
の基地を抱える約440の自治体は、日頃接触のある施設庁職員が、それ以外の約2
800の自治体は自衛隊が担当する。一部郵送で済まされる地域を除いて、地方連絡
部の隊員が、イラスト入りのパンフや法案の資料などを携え、各市町村の6月議
会に間に合うよう、集中的に回る予定。すでに神奈川では、6月3日横浜市で、
自治体を対象とした「法案説明会」を開いている。内閣危機管理室審議官や外務
省、防衛庁の担当者が出席し、神奈川県や横浜・横須賀・逗子・相模原など米軍
基地を抱える各自治体の基地対策担当者に法案内容を説明した。
 また、各都道府県知事宛には、内閣安全保障・危機管理室長、外務省北米局長
、防衛庁防衛局長の連名で、「周辺事態法案」「自衛隊法改正案」「ACSA改定案
」やACSA資料などが5月13日付けで送付された。
 いずれも自治体等から提出された、「周辺事態法案」に対する情報公開を求め
る要請書等を意識したものだろうが、横浜市長が6月11日の市会定例会本会議で
明らかにしたところでは、国側は「国会審議の前であり、具体的内容などの説明
は難しい」と回答している。横浜市での説明会でも「現在ある一般の法令の枠を
超えた協力を自治体に求めることはない」とし、具体的な項目の明示はなかった

 今後の動向を監視しよう! 情報もお待ちしています。

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9/20に向けて−−−−−

 国連PKO協力法改悪が参議院で成立して以降、新ガイドライン・有事立法をめぐ
る動きはさらに急だ。『Fax通信』前号で報告/提起された9月20日の東京での全
国結集が持つ決定的な重要性について繰り返す必要はないだろう。
 私たち「沖縄の反基地闘争に連帯し、新ガイドライン・有事立法に反対する実
行委員会」(通称:新しい反安保実)では、これまでも集会や街頭行動、「緊急
署名」の取り組み、沖縄連帯ツアー、そしてニュースレター『向い風・追い風』
の発行などを行ってきた。これらの具体的な行動をさらに幅広く継続するなかか
ら、共に9・20行動の中身を具体的に作っていきたい。結集を!(新しい反安保
実/お)

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沖縄ニュースクリップ 6/1〜6/15

【6月1日】米軍パラシュート降下訓練に対し、嘉手納町議会が、訓練中止を求
める抗議決議と意見書を可決。
【6月3日】返還が合意した在沖米軍基地をめぐり、那覇防衛施設局が在沖米四
軍に対し、米側の責任での環境調査の実施と汚染が判明した際に浄化を果たすよ
う求める要請をしていたことが明らかになった、と琉球新報。
【6月5日】嘉手納基地周辺の住民906人による「嘉手納基地爆音訴訟」で、原告
側が最高裁への上告断念を決めた。国側も上告しないことを表明(4日)してお
り、1982年2月の提訴以来の裁判は判決が確定した。飛行差し止めが認められな
かったため、原告団は新たな裁判を起こすという。▼国連PKO協力法が参院で
可決、成立。
【6月8日】沖縄県金武町議会の米軍基地問題調査特別委員会が、在沖米軍の県
道104号越え実弾砲撃演習の本土移転先の一つ、北海道・矢臼別演習場などの視察
報告書をまとめた、と沖縄タイムス。同演習場周辺では演習に伴う騒音に対し、
住宅の防音対策や移転補償などが年次的に進められている。金武町軍特委は「依
然、実弾演習に悩まされている金武町と比べ雲泥の差」と述べた。
【6月9日】在沖米軍人・軍属が使用するいわゆる「Yナンバー車」について政
府が、車庫証明なしで違法状態のまま放置していたことを、照屋寛徳参院議員の
質問主意書への答弁で初めて認めた。沖縄県内のYナンバー車両は1998年3月末
で2万4845台。▼中央省庁改革基本法が成立。沖縄開発庁は2001年をめどに「内
閣府」に統合され、特命担当大臣を置くことになる。
【6月10日】在沖米軍基地の環境浄化問題に関し、沖縄県が関係5課による研究
チームを発足させることを固めた、と琉球新報。▼在沖米海兵隊基地司令官(=
キャンプ・バトラー司令官)が大田知事に離任あいさつ。▼新石垣空港建設問題
で、石垣市の観光協会など経済団体を中心に「新石垣空港宮良牧中の建設を進め
る会」が発足。一方、建設に反対している住民らは予定地内で立ち木トラスト運
動を進める方針を提起。▼嘉手納基地爆音訴訟の原告、弁護団と横田基地、上瀬
谷、麻布米軍ヘリ基地の各基地訴訟団との意見交換が、東京で。▼沖縄県国際都
市形成推進室が、日米特別行動委員会(SACO)で返還合意された8施設を中
心に「県駐留軍用地等地権者意向調査」を発表した。軍用地が返還されると地料
がなくなり生活に困ると答えた地主が89.5%を占めた。
【6月12日】沖縄で米軍基地整理・縮小を求める声が急速に高まるきっかけにな
った米兵による暴行事件で、被害者側と米政府の間で今年3月に示談が成立して
いた、と沖縄タイムス。日本政府が日米特別行動委員会の合意に基づいて、米側
の手続きが完了するまで示談金を立て替え、米政府が5月になって支払い能力の
ない加害米兵に代わって日本政府に返済した。また、日本政府は被害者側に見舞
金を支払った。▼公務外の米兵車両との交通事故で死亡した女性の遺族が、米兵
相手に総額7500万円余りの損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。
【6月15日】大田・沖縄知事が、11月に予定されている県知事選に立候補するこ
とを正式に表明した。

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「沖縄の基地をなくせ! 有事立法をとめよう! 緊急署名」
−−7月下旬に第一次提出

 「沖縄の基地をなくせ! 有事立法をとめよう! 緊急署名」は、6月9日に
1回目の国会提出行動を行いました。当日はPKO法改悪反対キャンペーン主催
のPKO法改悪抗議デモが取り組まれ、このデモに参加した人々と一緒に、この
間集まった約1万の署名のうち5千名分を参議院に提出しました。とは言っても
請願の受付は国会の会期末から1週間前(6月3日)までとのことだったので(
会期は延長されても受付〆切は延長されないのです)、とりあえず5千名分の署
名を議員(社民・新社会・共産)の前に積み上げるという形の、一風変わった提
出行動になりました。そして7月末からの臨時国会冒頭での提出を目指し、事務
局では現在も続々と全国から送られてくる署名の集計作業を続けています。議員
要請行動などの国会行動も強化していきたいと考えています。
 いよいよ7月末からの臨時国会で有事法制定への動きが本格化します。昨年の
沖縄の基地撤去・特措法に反対する百万人署名の時と比べてみると、約5分の1
くらいで残念ながら勢いが鈍っていることを実感せざるを得ないのが現状です。
しかし私たちは、日本が戦争のできる国家へと決定的に踏み込むこの危険な動き
をストップさせていくために、この署名運動を粘り強く、さらに広く呼びかけな
がら、反対の声を集めていきたいと思っています。それぞれの地域や職場、学園
で新ガイドライン−有事法に反対する多くの皆さんと共にがんばっていきたいと
思います。今後もぜひ、署名への取り組みにご協力をよろしくお願いします。 
(緊急署名・事務局/さ)

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沖縄県収用委員会が裁決−−「土地を明け渡せ!」
6月4日に一坪関東が緊急集会

 5月20日、沖縄県収用委員会(当山尚幸会長)が、国(防衛施設庁)が求める
米軍用地の強制使用手続を13筆分却下した。それを受け、6月4日、東京でも飯
田橋のシニアワーク東京にて、「土地を明け渡せ!米軍用地強制使用却下裁決緊
急報告集会」と銘打った集会が、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの主催で行
われた。集会では主催者挨拶に続いて反戦地主弁護団の一員として収用委員会に
よる公開審理を闘った松島暁弁護士が、この間の公開審理闘争及び収用委員会の
裁決などについて報告。ある程度の実質審理を行い、地籍不明を理由として13筆
の土地に対し却下裁決をした収用委員会を(限界を指摘しながらも)評価。今後
は、改悪特措法に基づき国側が不服審査請求を建設大臣に求めると考えられ、そ
れが認められた場合は改めて収用委員会(公開審理は行われない)にて審理され
る。その場合もう一度却下されることは極めて難しいだろうと、見通しを述べた

 地主宅を訪問することになる防衛施設局員への対応について寸劇で会場を沸か
せた後、沖縄からかけつけた反戦地主会事務局長の池原秀明さんが今後の闘いに
向けて発言。さらに反基地運動をすすめる決意を会場全体で確認した。参加は約
100名。

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「おおすみ」の北方機動演習を止めろ!
広島で申し入れ行動

 6月15日、「ピースリンク広島・呉・岩国」が自衛隊への申し入れ行動を行い
、防衛庁長官と海上自衛隊呉地方総監宛の要請書を提出した。この行動は、今回
の『Fax通信』1面に掲載した北海道での取り組みと連携した、同じ問題に関
する同日行動だった。
 「〈侵略の軍隊〉への道を付ける揚陸艦『おおすみ』、強襲上陸用舟艇LCA
Cの北方機動演習における揚陸訓練を中止し、集団的軍事行動であるリムパック
98への参加を中止してください!」と題された要請書では、「米軍など5ヶ国の
軍隊に混じって海上自衛隊がアメリカに次ぐ第二の勢力で加わっていることは集
団的自衛権の行使そのものであり、明らかに憲法に違反する行為であり、私たち
は、リムパックへの参加を中止するよう強く求めます」とし、さらに「『おおす
み』と『LCAC』配備は自衛隊が初めて海外侵攻能力を持ったことを意味して
おり、そうした軍事的役割について何一つ説明することなく、派生的な仕事であ
る災害派遣だけを表に立てて、配備を強行したことを許すわけにはいきません」
と述べている。
 要請項目は、
(1)揚陸艦「おおすみ」、強襲上陸用舟艇「LCAC」を北方機動演習の一環
としての揚陸訓練に参加させないこと。
(2)呉基地からのリムパック98への参加を中止すること。また、いかなる形の
共同演習も行わないこと。
(3)「おおすみ」「LCAC」に関する公開質問状に対し、文書により早急に
回答すること。
(4)いかなる形においても自衛隊の海外派兵を止めること。
(5)昭和埠頭の岸壁の使用など呉基地の強化を止めること。
(6)揚陸艦、大型掃海母艦、大型補給艦、護衛艦隊所属の駆逐艦など、「専守
防衛」から見れば不必要な軍艦とその部隊の整理などから、呉基地の軍縮を進め
ること。
の6点。

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各地集会・行動予定(6/19〜7/15)

6月19日(金)人間の国へ 市民=議員立法『災害被災者等支援法』報告全国集
会 時間*14:30〜/場所*山村サロン(JR芦屋駅北口ラポルテ3F)/参加者
*小田実、山村雅治、玄香実/主催*「被災者に公的援助を!」市民=議員立法
実現推進本部(0797-38-2585 山村)
6月20日(土)もう一つの新宿・隅田川テント村から 時間*14:00〜/場所*
山谷労働者福祉会館(南千住駅)/主催*実行委(03-3876-7073)
■「慰安婦」裁判の現状と今後 時間*18:00〜/場所*シニアワーク東京(東
西線飯田橋駅)/各弁護団発言、関釜判決の評価など/800円/呼びかけ*在日の
慰安婦裁判を支える会(0422-41-0251)
6月23日(火)印・パの核実験と日本の原子力 時間*18:30〜/場所*神保町
区民会館(都営新宿線神保町駅)/講師*山崎久隆/700円/主催*反原発いろり
ばた会議(03-3238-9035 たんぽぽ舎)
6月26日(金)金曜連続講座 憲法から有事法制を検証する 時間*18:30〜/
場所*文京区民センター(JR水道橋駅)/講師*山内敏弘/700円/主催*金曜
連続講座運営委員会(03-3221-4668)
■地域に有事体制づくり反対の共闘を! 諸運動交流集会 時間*18:30〜/場
所*ECOとしま(池袋駅)/主催*組織的犯罪対策法制定阻止!有事立法反対
!北部集会実行委/連絡先*03-3931-9615(東水労 芝崎)、03-3961-0212(石
橋)
6月27日(土)ピープルズ・プラン研究所発足記念シンポジウム 越境する民主
主義とその主体 時間*13:00〜/場所*早稲田奉仕園(営団地下鉄早稲田駅)
/パネラー*武藤一羊、武者小路公秀、萩原なつ子、崎山政毅/前売1000円、当
日1200円/主催*ピープルズ・プラン研究所(03-5273-8362)
6月28日(日)「ヘリ基地ノー」名護原告団から聞く会 時間*13:30〜/場所
*千駄ヶ谷区民会館(山手線原宿駅3分)/スピーカー*輿石正、真志喜トミ、
今井一/主催*名護市民原告団を支援するサポーター・東京事務所(03-3366-46
50)
7月5日(日)沖縄・大きな輪フェスタIN南部 時間*10:00〜/会場*大森
グリーンベルト&入新井集会室(京浜東北線大森駅)/催し*屋外でエイサー、
物産展ほか、屋内で寿コンサート、写真展など/主催*同実行委(03-5736-0755
 石川)
7月10日(金)アフリカは本当に貧しいか 時間*18:30〜/場所*文京区民セ
ンター(三田線春日駅・JR水道橋駅)/講師*勝俣誠/700円/主催*金曜連続
講座運営委員会(03-3221-4668)
7月15日(水)「アジア経済危機」をどう見るか 時間*18:30〜/場所*シニ
アワーク東京(東西線飯田橋駅)/講師*平川均/700円/主催*国連・憲法問題
研究会(03-3264-4195)

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