Date: Wed, 27 May 1998 00:20:19 +0900
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*- FACTIVE  MES( 8):●分科会 戦争 平和 基地問題   
*885   SDI00872  山崎 久隆        核実験>98/05/14インド核実験報道1/2
( 8)   98/05/21 13:05  831へのコメント

 あーなかなかおいつきませんが(=^_^;=)14日前半分の報道チェックです。
 いい忘れましたが、日にち別に出しているチェックですが、機械的に日付で
は切っていません。その日のできごとは翌日の午前1時とかにも流れますので、
おおむね翌朝に新しい報道が流れるあたりで切っています。特に外電などはい
つのものかを見極めないと時間軸がおかしくなることもありますし。

●政府が14日午後に対インド追加制裁を発表しました。村岡兼造官房長官談話の全文
です。
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 一、十三日、インドが新たに二回の核実験を実施したことは極めて遺憾であり、わ
が国としてはこれを重大に受け止め、インドに対し改めて核実験および核開発の停止
を強く申し入れたところである。この新たな事態にかんがみ、十三日の自分のコメン
トにもある通り、わが国政府としては政府開発援助(ODA)大綱の趣旨を踏まえさ
らなる措置につき検討せざるを得ない状況に至ったが、今般、さらに以下の措置を取
ることとした。
  1 インドに対する新規円借款の停止。
  2 国際開発金融機関による対インド融資については慎重に対応する。
 二、なお、わが国は、この新たな事態を踏まえ、今後の対応を協議するため平林駐
インド大使を一時帰国させることとする。また、わが国政府は、来るバーミンガム・
サミットの場において、インドに対し不拡散体制への参加に前向きに取り組むよう強
く働き掛けるよう呼び掛けることとする。
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 その制裁措置ですが、企業の間では「企業活動への影響は小さい」との見方が広が
っているそうです。追加制裁でも新規円借款の一時停止が加わっていますが、総合商
社丸紅の幹部のコメントとして、実施が先送りされるプロジェクトも少しはあるかも
しれないが、約9億5千万人の人口を抱える中国と並び「最後の巨大市場と」呼ばれ
ているインドで、自国企業が不利益を被りかねない規模の制裁を実行する国はない、
との見方がほとんどだというのです。アメリカの経済制裁も「政治的な姿勢と経済的
な利益をはかりに掛け、長期化しない」とみている企業もあるそうです。
 この政府の制裁は、円借款の新規凍結ということなので、受諾済み案件には原則的
に影響ないため、すでに受注している商社などは影響を受けないと考えているようで
す。インドに対する円借款は年間約1300億円で半分以上が電力関連のODAだそ
うで、長期化すれば電力生産力の停滞により経済成長全体が遅滞して、現地の日本企
業にも影響が及ぶとの懸念が出ているそうです。がーしかし。おまえら本当に自分の
心配しかしないんだよなあ。制裁発動で最も影響を受けるのは、物価の高騰による一
般市民でしょうが。
 なお、インド向け円借款累計は1兆6302億円で、インドネシア、中国に次ぎ第
3位ので、97年の10件1327億円のうち4件756億円が電力関連とのこと。
受注企業の主なものは伊藤忠商事、住友商事、三菱商事など。
 今回の制裁で新規案件のみを凍結対象にした理由として通産省の官僚は「核実験は
政府の問題。制裁は政府に対するものを中心に行い、民間に影響を与えることは避け
たい」としているのだそうです。ただし継続中のものについても緊急性や有効性など
といった内容を勘案して見合わせる可能性は否定しなかったとのこと。
 この制裁解除はどうするか、つまり落としどころとして考えられるのは、インドが
CTBTに加盟するくらいが必要で、現段階でNPTやCTBTへの加盟を明確にし
ていないことから、凍結の長期化も考えられるそうです。
 大阪府知事と東京都知事が抗議声明を出しています。また市民団体の抗議行動も継
続中。
 
共同通信 05/14 08:03 インドの最大援助国日本に冷や水  問われる日本外交
共同通信 05/14 08:04 厳しい制裁措置検討  インド2度目の核実験で官房長官
共同通信 05/14 08:20 衆院もインド非難決議  2度の核実験に抗議
共同通信 05/14 08:47 市民団体がインド総領事館に抗議
NHK   05/14 10:17 インド再度の核実験 明石元国連事務次長が談話
NHK   05/14 10:17 核実験のインド制裁 円借款の一部凍結の方向 政府
朝日新聞 05/14 10:51 ◇広島市長がインド政府に市長名で抗議文◇
共同経済 05/14 10:55 ◎円借款新規分凍結で調整  対インド追加制裁発表へ
共同通信 05/14 10:57 インドにCTBTへの参加呼び掛け
朝日新聞 05/14 11:00 ◇被爆者らが広島で再度の核実験に粘り強く抗議の座り込み◇
時事通信 05/14 11:03 ◎新規円借款凍結など午後発表へ
時事通信 05/14 11:06 ◎サミット参加国、インドに強い姿勢−首相
共同通信 05/14 11:15 円借款新規分凍結で調整  対インド追加制裁  政府発表へ
読売新聞 05/14 11:21 政府、インドへの追加制裁を決定へ
共同通信 05/14 11:29 ノック知事がインドの首相に2度目の抗議
時事通信 05/14 11:36 ◎抗議活動続くインド大使館前−東京
共同通信 05/14 11:40 市民団体などが抗議  インド大使館前
毎日新聞 05/14 11:44 <核実験>インド大使館前で市民団体座り込み 実験再開に抗
毎日新聞 05/14 11:57 <核実験>広島被爆者も怒りあらわに 「インド大衆は喜ばな
共同通信 05/14 12:05 原水禁などが抗議声明
共同通信 05/14 12:14 再度の核実験に抗議の署名  長崎県原水協が平和公園で
毎日新聞 05/14 12:14 <核実験>ノック大阪府知事が抗議文 インド首相あてに送付
毎日新聞 05/14 12:14 <核実験>平和団体が原爆ドーム前で座り込み 広島
共同通信 05/14 12:22 広島市長が再び大使に抗議
時事通信 05/14 12:22 ◎「核実験に何の意味?」修学旅行生ら署名−長崎
共同通信 05/14 12:23 大阪市長が再抗議  インドのバジパイ首相に
毎日新聞 05/14 12:14 <核実験>インドへ円借款一部凍結へ 政府高官交流停止も 
時事通信 05/14 12:25 ◎新規円借款凍結など午後発表へ                        No
毎日新聞 05/14 12:32 <核実験>青島東京都知事、再び抗議文 「激しい憤り」と
毎日新聞 05/14 12:32 <核実験>被爆者らが抗議活動 平和学習の修学旅行生らも 
毎日新聞 05/14 12:32 <核実験>被爆地・長崎でも抗議活動 「国際世論を裏切った
共同通信 05/14 12:44 広島で被爆者ら抗議
NHK   05/14 12:49 橋本首相 対インド追加制裁 きょう夕方までに決定
NHK   05/14 12:50 インド核実験 長崎県原水協が抗議の署名活動
NHK   05/14 12:50 インド再核実験 広島に怒りと失望の声
毎日新聞 05/14 13:05 <核実験>インド大使館前で市民団体座り込み 再実験に抗議
毎日新聞 05/14 13:05 <核実験>対インド円借款一部凍結へ 交流停止なども 政府
時事通信 05/14 13:14 ◎インドの核実験に抗議の決議−衆院本会議
共同通信 05/14 13:22 衆院もインド非難決議  全会一致で採択
毎日新聞 05/14 13:25 <核実験>パキスタンに自制求めるメッセージ 再度送付へ 
毎日新聞 05/14 13:25 <核実験>大阪市長も抗議 在大阪インド総領事館を通じて
読売新聞 05/14 13:35 衆院がインド核実験に抗議決議
読売新聞 05/14 13:46 インドの新規円借款停止へ
毎日新聞 05/14 13:51 <核実験>対インド円借款一部凍結へ 交流停止も 政府=再
毎日新聞 05/14 13:59 <特報・歴訪中止>今夏の南西アジア訪問中止を検討 首相
朝日新聞 05/14 14:24 ◇インド大使館前で核実験反対の抗議続く◇
朝日新聞 05/14 14:33 ◇新規の円借款停止など対インド追加制裁の内容固まる◇
NHK   05/14 16:02 衆院もインド核実験抗議決議を採択
NHK   05/14 17:02 広島平教研 核実験のインドに原爆写真発送へ
共同通信 05/14 17:50 広島県がインドに抗議文
時事通信 05/14 18:01 ◎対インド追加制裁官房長官談話全文
毎日新聞 05/14 18:02 <核実験>インドに抗議決議 衆院が全会一致で
共同通信 05/14 18:22 新規円借款を停止  駐印大使を事実上召還
時事通信 05/14 18:54 ◎核実験でインド大使呼び抗議
時事通信 05/14 19:00 ◎駐インド大使を週内にも事実上召還                    No
時事通信 05/14 19:10 ◎「被爆国」として異例の強硬措置                      No
時事通信 05/14 19:21 ◎企業活動への影響は小さい
朝日新聞 05/14 19:20 ◇駐インド大使を週内にも事実上召還/首相、追加制裁発表◇
共同通信 05/14 19:24 核不拡散逆行は容認せず  被爆国として強い意思表示
NHK   05/14 19:34 橋本首相 対印制裁で新規円借款凍結、大使一時帰国
読売新聞 05/14 19:45 インドへの新規円借款停止
毎日新聞 05/14 19:52 <インド再実験>政府は追加制裁を決定 新規の円借款停止な
共同通信 05/14 20:00 駐印大使を事実上召還  政府、核実験に追加制裁
読売新聞 05/14 20:27 インドへの新規円借款凍結
毎日新聞 05/14 20:40 <インド再実験>円借款凍結 受注商社など冷静に受け止め
毎日新聞 05/14 20:51 <インド再実験>政府が追加制裁決定 新規の円借款停止など
朝日新聞 05/14 20:57 ◇駐インド大使、一時帰国へ/政府、対インド追加措置発表◇
毎日新聞 05/14 22:40 <核実験>今回のインド含め、世界で2050回も実施
 
 
                                                   YAMASAKI (SDI00872)

*886   SDI00872  山崎 久隆        核実験>98/05/14インド核実験報道2/2
( 8)   98/05/21 13:05  831へのコメント

 14日後半分の報道チェックです。

 
●ジュネーブで開会された軍縮会議第二会期は、インド核実験への非難が圧倒的で、
演説を求めた国が30ヶ国以上になり、フランスや中国核実験の時を上回っていると
のこと。冒頭に発言をしたのはパキスタンで、「パキスタンは現在、核保有国の厳然
たる脅威にさらされている」と強くインドを非難。日本の林暘軍縮大使は「核実験が
永遠になくなったという国際世論の期待を単独で打ち壊した。日本国民が感じる衝撃
は言葉に尽くせない。インドが失うものは測りしれない。核実験によって、核軍拡競
争の再開に陥らないよう、インドの例に従わず、最大限に自粛する」と、特にパキス
タンを念頭においた自制を求めています。
 そのほかには「インドの行為は包括的核実験禁止条約(CTBT)に署名した14
9ヶ国を侮辱するものだ」(ドイツ)、「世界の安全保障を脅かす」(米国)などと
発言。一方、インドのクナディ軍縮大使は「核実験は国家の安全保障に基づくもので
あり、いかなる国際的義務にも違反していない」と反論。まあNPTにもCTBTに
も加盟していないんだから法的に問題はないんだという趣旨なんでしょう。そういう
意味では核兵器の保有を認められているNPT体制下の5ヶ国にも重大な責任がある
わけで、国際司法裁判所で「核兵器保有は国際法違反」という裁定があったらまた違
っていたんですがね。そのへんになると「国際法に違反しているともしていないとも
言えない」とした日本政府にも責任があるわけで。
 さて、一回目(2〜4回目)の実験では明確な非難を避けた中国ですが、戦術核兵
器の配備にもつながりかねない二度目(5、6回目)の実験には強く反発、外務省報
道官が14日「中国政府は大きな衝撃を受け、強く非難する。国際社会は一致した立
場を取り、インドが核開発をただちに中止するよう強く求めるべきだ」との声明を発
表。
 アメリカ国内では今回の実験も探知できなかった諜報機関に対して非難が高まって
いるとのニュースがアメリカから流れています。上院は調査公聴会を木曜日から開始
する方針とのこと。
 アメリカの制裁内容についてクリントン大統領がベルリンで公表。
 
 人道主義に反しない範囲で米国の経済・軍事協力を中止するとともに、国際機関の
インド援助に反対する。
1.ODAのうち約1億5500万ドルを凍結。
2.アメリカ輸出入銀行によるインド企業への信用貸しの中止。
3.世界銀行と国際通貨基金のインド援助資金融資に拒否権を発動。
4.インド国有企業への米国銀行からの融資と信用供与を中止する。
 
時事通信 05/14 08:01 ◎日本の対印制裁を高く評価−米
時事通信 05/14 08:03 ◎インド核実験に「深く当惑」−国連事務総長
共同通信 05/14 08:04 米国が決議案採択を模索  インド2度目の核実験で態度硬化
時事通信 05/14 08:04 ◎国務副長官をパキスタンに急派−米
時事通信 05/14 08:04 ◎米、サミットでインド制裁同調訴えへ
共同通信 05/14 08:06 英はインドに制裁実施せず
共同通信 05/14 08:07 インドの制裁めぐり意見分かれる  各国のお家の事情も
共同通信 05/14 08:24 国連事務総長が懸念表明  インド再核実験
共同通信 05/14 08:25 インド制裁で協調合意へ  米、日本の追加措置期待
共同通信 05/14 08:30 インドへの非難集中は必至  ジュネーブ軍縮会議
共同通信 05/14 09:12 ノルウェーもインドへの援助停止
共同通信 05/14 09:30 米のCTBT批准困難に  大統領の訪印中止要求も
共同通信 05/14 09:44 インドの再実験も朝まで知らず  アインホーン米国務副次官
共同通信 05/14 09:45 世銀の対インド融資停止も  長期化なら経済開発に打撃
時事通信 05/14 09:51 ◎米のCTBT批准、一段と困難に
時事通信 05/14 09:56 ◎国連安保理が強い遺憾表明へ
朝日新聞 05/14 09:58 ◇米、サミットでインド批判声明の採択働きかけへ◇
時事通信 05/14 10:00 ◎追加制裁、経済分野に限定せず−首相
時事通信 05/14 10:03 ◎6月31日からのインド支援国会合は中止−世銀当局者
毎日新聞 05/14 10:09 <核実験>インド制裁を正式発表 米大統領 対印支援を停止
NHK   05/14 10:17 インド核実験 経済制裁に核保有国間で足並みの乱れ
NHK   05/14 10:17 米大統領会見、インド経済制裁実施を表明
朝日新聞 05/14 10:23 ◇「インド核実験」国連安保理が強い遺憾表明へ◇
共同通信 05/14 10:35 議長声明採択は14日以降  核実験で国連安保理協議
共同経済 05/14 10:48 ◎世銀の対インド融資停止も  経済開発に打撃=訂正
時事通信 05/14 10:58 ◎国連安保理が強い遺憾表明へ
毎日新聞 05/14 10:58 <核実験>CTBT事務局長と単独会見 「インド加盟を望む
共同通信 05/14 11:01 サミットでインド非難の声明を  バーガー大統領補佐官
共同通信 05/14 11:26 難題は制裁解除要件  初適用の米核拡散防止法
毎日新聞 05/14 11:44 <核実験>インドがCTBT参加打診 加盟運動加速も各国反
毎日新聞 05/14 11:44 <核実験>英「インド制裁せず」 サミット論議にも影響か
読売新聞 05/14 12:20 国連安保理、議長声明案でインドを強く非難
読売新聞 05/14 12:20 世銀インド支援国会合、日本の意向で中止
時事通信 05/14 12:31 ◎援助、軍事交流を停止−豪
毎日新聞 05/14 12:43 <核実験>CTBT事務局長に単独会見 「インド加盟望む」
共同通信 05/14 12:55 豪がインドと軍事協力関係停止
時事通信 05/14 12:57 ◎インドに核開発の即時停止を要求−中国
毎日新聞 05/14 13:05 <核実験>中南米各国がインド非難 「アジア周辺国の自重」
時事通信 05/14 13:11 ◎インドに核開発の即時停止を要求−中国
毎日新聞 05/14 13:25 <核実験>対印支援の世界銀行会議中止に 日本のホスト役返
朝日新聞 05/14 14:13 ◇中国「インドの行為は国際社会の願い踏みにじる」と非難◇
朝日新聞 05/14 14:36 ◇印核実験に「きわめて遺憾」国連安保理議長声明を採択へ◇
読売新聞 05/14 14:44 中国もインドに抗議声明
NHK   05/14 15:03 中国 インドの再核実験に前回より強く非難
時事通信 05/14 15:41 ◎中東への核拡散を懸念                                No
時事通信 05/14 15:55 ◎インド核実験に「強い遺憾」表明へ                    No
共同通信 05/14 16:10 米、13日のインド核実験も察知に失敗
時事通信 05/14 18:14 ◎核関連技術の輸出管理を強化−ロシア
NHK   05/14 19:19 インド再核実験 南アジアの覇権目指すもの 中国が非難
NHK   05/14 19:19 軍縮会議でパキスタンが核実験のインドを非難
読売新聞 05/14 20:05 インド核実験に対応遅れた中国
毎日新聞 05/14 20:44 <軍縮会議>インド地下核実験に各国が激しい非難 ジュネー
時事通信 05/14 21:05 ◎インド非難一色に−軍縮会議開幕
時事通信 05/14 21:53 ◎インドの核実験に深い懸念−イラン
共同経済 05/14 22:39 ◎インドで制裁の影響広範囲に  コール・レートが上昇
毎日新聞 05/14 22:40 <インド核実験>中国「2回目」は一転、強く非難
毎日新聞 05/14 23:32 <軍縮会議>インド核実験 揺らぐ不拡散体制−−ジュネーブ
読売新聞 05/15 00:48 林軍縮大使、周辺国に自制を要請
USJournal05/15 07:17 (米国国際記事)2回目の実験に日米が制裁発表
USJournal05/15 07:17 (米国国内記事)米国諜報機関がインドの核実験告知に失敗
USJournal05/15 07:17 (米国国内記事)米国防長官、武力競争の激化を懸念する
 
●バジパイ首相がCTBT加盟に向けて前向きとも取れる声明を出したという報道が
流れています。一連の核実験を完了したとして、各政党指導者とCTBTに署名する
かどうか協議するのだとか。
 アメリカのシンクタンク科学・国際安全保障研究所(ISIS)がインド核兵器生
産能力を分析、それによると核兵器を74個程度生産可能な量のプルトニウムを保有
していて、パキスタンも約10個分の高濃縮ウランを保有しているという。インドの
保有しているのは核兵器級プルトニウムで370キロ。パキスタンは91年までに2
10キロの高濃縮ウランを製造し、その後生産を凍結。仮に高濃縮ウランの生産再開
を始めたとしたら、低濃縮ウランの備蓄分を再濃縮する可能性があり、それが行われ
るとインドの圧倒的優位が失われることもあり得るとしています。
 一方、制裁発動を懸念し、株式市場は値下がりが続き、ルピーも過去最大の暴落を
記録。こういった経済状態の悪化は国内物価の高騰や為替差損による輸出入の低迷を
招き、市民生活に打撃を与えます。特に輸入に依存している医薬関連品などが高騰し
たら直接生命に関わることになります。
 制裁を発動するのであれば別途医療や食糧援助などを充実させて市民生活への影響
を出来るだけ押さえる責任があるんじゃないかと思いますがね。
 
時事通信 05/14 08:02 ◎核実験はパキスタンのミサイル試射が引き金
共同通信 05/14 10:21 日本などの非難に反発  インド紙
毎日新聞 05/14 10:58 <核実験>「ガウリ」実験が引き金に インド政府筋 
共同経済 05/14 10:51 ◎インド株式が急落  米制裁を懸念
読売新聞 05/14 12:23 インド国民の91%が核実験支持
時事通信 05/14 17:14 ◎インド・ルピー、史上最安値更新
共同経済 05/14 18:40 ◎制裁懸念しルピー急落  史上最安値を記録
時事通信 05/14 21:45 ◎CTBT署名で各党と協議へ−印首相
時事通信 05/15 00:26 ◎核兵器74個分のプルトニウム保有−インド
時事通信 05/15 00:48 ◎制裁決定で史上最安値更新−インド・ルピー
USJournal05/15 07:17 (米国国際記事)インド、核条約の改正を要請
 
●ここにきて焦点はパキスタンの動向に移りつつあります。パキスタンが核武装に踏
み切れば一気に中東への核拡散につながるといった見方があり、また過去に核実験を
行ったことのない国の実験は、全く予想もしない地域への核拡散にもつながりかねな
いという懸念から、なんとしてもパキスタンの実験を阻止しようという動きが強まり
ます。
 しかしパキスタンも実験を強行すればインドと同様の制裁を受けることを覚悟しな
ければならないこと、一方実験をしないことを取引材料とした場合の受ける利益を天
秤に掛けて「どっちが得か」なんてことをしております。
 アルタフ外務報道官は「シャリフ首相は4月2日の時点で、橋本首相も含めた世界
の10ヶ国の首脳に書簡を出し、(インド核実験の)可能性を警告していた。被爆体
験を持つ日本人の感情は尊重するが、事前の警告には何の反応も示さず、事後になっ
ていくら制裁策を打ち出しても、効果があるとは思えない。インドの核実験で、核不
拡散条約(NPT)や包括的核実験禁止条約(CTBT)などの不拡散体制は意味を
失った。地域安全保障の状況も一変しており、パキスタンは熟考の上、自国の主権を
守るために必要な行動をとる」と朝日新聞記者に述べたとのこと。
 さらにパキスタン政府報道官はシャリフ首相がスリランカで7月に予定されている
南アジア地域協力連合(SAARC)首脳会議の開催期間中に、インドのバジパイ首
相と会談する見通しであると述べたそうです。となればその後まで実験を行わない可
能性も高くなるということでしょう。実際問題としてはやはり国際社会の出方を値踏
みしているということですが。
 
共同通信 05/14 08:05 対抗実験踏み切りを示唆  パキスタン首相
朝日新聞 05/14 08:24 ◇米国が国務副長官をパキスタンに急派◇
共同通信 05/14 08:26 パキスタン実験抑止は微妙  G8、対インド制裁で乱れ
共同通信 05/14 08:31 パキスタンも核実験に傾斜  シャリフ首相に内圧
共同通信 05/14 08:57 パキスタンが核実験準備か
共同通信 05/14 08:59 米国務副長官パキスタンへ  核実験自制を説得
時事通信 05/14 09:47 ◎パキスタン、数日以内に核実験も−英紙
朝日新聞 05/14 10:18 ◇米大統領がパキスタンに特使を派遣、核実験の自制求める◇
毎日新聞 05/14 10:21 <核実験>米、パキスタンに特使派遣へ 核開発競争への自制
時事通信 05/14 10:51 ◎パキスタン、17日にも核実験か−米高官
読売新聞 05/14 12:20 パキスタンが「対抗実験」を示唆
NHK   05/14 12:32 インド核実験 米、パキスタンに特使、自制求める
朝日新聞 05/14 12:39 ◇米大統領、パキスタンに特使を派遣し核実験の自制求める◇
時事通信 05/14 12:58 ◎パキスタンに重ねて自制求める−首相
共同通信 05/14 14:11 パキスタン17日に核実験も  米高官指摘と米紙
朝日新聞 05/14 14:25 ◇米紙が「パキスタン17日にも核実験を準備か」報道◇
読売新聞 05/14 14:44 パキスタン、17日にも核実験か…米紙
共同通信 05/14 16:27 CTBTへの対応見直しへ  パキスタン外相声明
時事通信 05/14 16:43 ◎パキスタン、17日にも地下核実験か
時事通信 05/14 18:00 ◎パキスタンに「最大限の自制」要請−外務省
毎日新聞 05/14 18:02 <核実験>パキスタンが17日にも実施? 米紙報道
時事通信 05/14 18:32 ◎パキスタン、核政策見直す構え                        No
NHK   05/14 19:19 パキスタンで核実験の世論 政府が緊急閣議で対応協議
NHK   05/14 19:34 政府 パキスタン大使に核実験自制を再度要請
毎日新聞 05/14 19:52 <インド核実験>パキスタンが核実験強行か 世論も圧力
読売新聞 05/14 20:01 パキスタンの核実験実施濃厚
読売新聞 05/14 20:27 パキスタンに再び自制促す
時事通信 05/14 20:28 ◎パキスタンはインドに対抗
時事通信 05/14 20:40 ◎パキスタン核実験の兆候を懸念−ホワイトハウス
朝日新聞 05/14 21:05 ◇パキスタン「日本含めて、事前警告を無視」と批判◇
時事通信 05/14 22:31 ◎いかなる圧力にも屈せず−パキスタン
時事通信 05/15 00:29 ◎インドと対話の用意−パキスタン
時事通信 05/15 01:24 ◎パキスタンの核実験準備を憂慮
 
                                                   YAMASAKI (SDI00872)

*887   SDI00872  山崎 久隆        核実験>インド核実験報道論説・社説
( 8)   98/05/21 13:06  831へのコメント

 朝日、毎日、読売の社説を解説します。
 読売だけは11日の実験直後に社説を出していますが、あとは13日の実験の後に
社説を出しています。

・読売[98-05-12-22:11]◇インドの核実験に抗議する◇
・毎日[98-05-15-00:08]<社説・インド再実験>サミットで強硬な批判を
・朝日[98-05-15-00:12]◇インド核実験―核武装化を許すまい◇
 
 こうやってみてみると社の立場がよくわかります。一番具体的なのは毎日。朝日は
中間で読売は事実の羅列が多くて具体性はなし。
 3つに共通するのはインドへの批判。ま、それは日本の新聞として最低限の共通項
というところでしょうか、それぞれ立場が異なるとしても核の拡散には断固として反
対するという立場は共通のものとなっています。
 しかしそれをいかに具体化するのかという事になると、それぞればらつきが出てき
ます。
 読売は95年のNPT無期限延長と96年のCTBTをあげ、核拡散防止の国際的
な流れとして評価し、「日本は被爆国としての願いも込めて、いち早く昨年七月に批
准を済ませた。」とつなぎ、さらに核保有に断固反対する日本の意思が明確に伝わる
ような制裁措置を執る必要があるとし、さらにサミットの場で国際社会の共同行動と
して足並みを揃えて措置を示していくべきという指摘を行っていますが、そのレベル
にとどまってしまっています。
 
 朝日は核保有国の責任を上げ、中国とフランスがCTBT署名直前に駆け込み核実
験を繰り返した事実を上げ「こんなことでは、たとえCTBTが発効しても、空洞化
が免れない。米国やロシアは自らの未臨界実験を中止し、NPTで求められている核
軍縮への誠実な努力を示さねばならない。三年前にNPTの無期限延長が決まっても、
核廃絶への道筋がはっきり示されないことが、インドなどを核になびかせる背景とな
っている。兵器用の濃縮ウランやプルトニウムの生産を禁ずる「カットオフ条約」、
非核保有国を核攻撃しないことを約束する「消極的安全保障条約」などの交渉を促進
し、核を持ちにくく、使いにくくする国際システムを早く構築すべきだ。」と核保有
国の具体的な核廃絶の流れこそが核拡散を進める唯一の道筋と主張します。
 日本の責任としては非核国としての外交がほとんどなかったことが問題であるとし
て、南アジアに非核地帯を創設する努力に積極的に関わることを指摘しています。
 
 毎日は歴史的にインド・パキスタン対立を生んだのはイギリスの植民地支配が背景
にあるとし、インド制裁に加わらないイギリスを無責任であると批判します。そして
サミットでは参加国が強調した制裁発動を求めています。インドが制裁に動じない姿
勢を見せている背景には、中国とフランスの核実験の時にも有効な制裁が行われてい
ないとインド側が認識しているとし、それに対する有効なメッセージが必要としてい
ます。
 
 そして未臨界核実験を行っているアメリカの責任を指摘し「臨界前核実験は核実験
に入らないというCTBT体制の抜け穴を作ったのは米国だった。だが、インドの核
実験によってその抜け穴は核疑惑国が核クラブ入りするための近道となることが立証
された。CTBTの有効性を取り戻すために、日本は臨界前核実験を容認すべきでは
ない。兵器用核分裂物質の生産を禁止する(カットオフ)条約の交渉でも、核保有国
は自分たちの貯蔵している核原料を例外扱いにするという露骨なエゴイズムを譲って
いない。」と、日本がアメリカの未臨界核実験を容認している姿勢を批判しています。
「核軍縮を一歩でも進めるには、核兵器の全面廃絶という原点に立ち返って愚直な声
を上げ続けるしかない。インドの核実験でますますその必要性は高まった。」と、こ
ざかしい国際政治論をぶっている一部のアメリカの核への容認論を批判しています。
 
      *
 
 こうして並べてみれば、世界の核拡散防止にとって、日本の果たす役割をどれだけ
認識するのかという点に違いが見られるということです。インド、パキスタンともに
日本に対して言うことといえば、被爆国としての立場はわかるし尊重するが、日本も
またアメリカの核の傘の下にあり、在日米軍基地をはじめとしてアメリカの世界戦略
にとって極めて重要な役割を果たしているではないか。というものです。
 それが核武装の言い訳にはなりませんが、日本へのこういった批判に対してまとも
に反論できるものはいないでしょう。結局日本の発言力は、絶望的に無に等しいこと
になっているのです。
 経済一流政治は三流といわれることがありますが、いまや経済も三流に落ちてもは
や日本が国際社会の場で発言力を持つ要素はほとんどなくなってきています。いまさ
ら国連の安全保障会議常任理事国になろうとなるまいと、結果はほとんど変わりませ
ん。
 さて、一方では大して経済力も政治力も無いと見られていた(失礼)カナダやノル
ウェーなどが主導して、画期的な条約「対人地雷禁止条約」が成立したことを思い浮
かべれば、核兵器禁止条約を日本が主導することが国際社会で尊敬される国になる唯
一の道であることがわかります。しかしながら日米安保体制下で日本はアメリカの核
については持ち込みさえ黙認してきた歴史があり、いまもアメリカの核戦略を支えて
いるのが現実です。
 この構造を変えることからしか、日本が国際社会で有意義な仕事が出来る道はない
でしょう。ニュージーランドが進めている非核政策は、政権が変わってもその基本は
変わりません。むしろ日本こそが(唯一の被爆国という誤ったお題目を繰り返すくら
いならば)ニュージーランドの政策を実現すべき国なのです。そうでなければ日本が
世界の核拡散を止めるなどと言うことは永遠に不可能でしょう。
 
 
                                                   YAMASAKI (SDI00872)

*889   SDI00872  山崎 久隆        核実験>98/05/15インド核実験報道
( 8)   98/05/22 17:11  831へのコメント

●国内の反応の続きです。地方自治体の議会などからも抗議の意見書や声明が出てき
ています。また、パキスタンが核実験を行う可能性を繰り返し主張していることから、
パキスタンに対して核実験を行わないよう要請する声明も増えてきています。
 広島県町村会は「平和を希求する全世界の人々に対する裏切り」との内容の抗議文
をインド政府宛に送付。三重県議会の意見書は政府に対してのもので、「核兵器の廃
絶を願う国際世論を無視した暴挙であり、断じて容認できるものではない」とインド
に対する経済援助の停止など、制裁発動を政府に求めたものとなっています。
 広島市の平岡市長はパキスタンに実験中止を求める要請文書を送付「核抑止に頼る
国家安全保障体制の考え方は現実的ではなく、核兵器のない世界の実現を求める国際
世論を真剣に受け止めてほしい」との内容でした。長崎市の伊藤一長市長も「実験計
画がインドに対抗するためならば、貴国もインド同様に世界の国々の批判にさらされ
るのは必至だ。今後も非核国家の道を歩むよう要望する」との要請書をパキスタン大
使館に送付しました。
 原水禁はパキスタンのシャリフ首相に宛てた「核には核で対抗するという考えは直
ちに捨てるべき、核兵器保有という選択肢を放棄し、CTBTへの調印などを通じて
核軍縮を進めてほしい」という趣旨の要請文を在日パキスタン大使館に送付。
 日本ペンクラブは「広島・長崎の原爆投下による惨禍を経験した国の文学者の団体
として、インドの今後の核実験と核兵器開発中止」を求める声明を明らかに。
 民主党は羽田孜幹事長が談話を発表「(隣国である)パキスタンがインドの愚挙に
力で対抗しようとするならば、人類と国際社会に対してインドと同じ罪を犯すことを
意味する」との内容。
 政府は平林駐インド大使を一時帰国させました。大使召還とは言っていません。

共同通信 05/15 11:41 三重県議会が抗議の意見書
共同通信 05/15 12:23 インド核実験で申し入れ  自由党の中村鋭一国際委員長
読売新聞 05/15 12:36 原水禁がインドで反核交流
共同通信 05/15 13:02 広島県町村会がインドの地下核実験に抗議文
共同通信 05/15 16:39 インド周辺国の核競争懸念  明石前国連事務次長
時事通信 05/15 18:03 ◎インド核実験で批判声明−日本ペン
共同通信 05/15 16:00 パキスタンに実験中止要請
NHK   05/15 17:18 広島市 パキスタンに核実験自制求める要請書送る
共同通信 05/15 17:51 パキスタンに自制を要請  原水禁
共同通信 05/15 18:26 パキスタンに自重求める  民主党
共同通信 05/15 18:28 パキスタンに実験中止要請  長崎市長
時事通信 05/15 18:39 ◎パキスタンに自制を要請−民主
朝日新聞 05/15 18:40 ◇核実験準備中止を、広島市長がパキスタンに要請文◇
共同通信 05/15 18:49 広島県が核実験自制を要請
共同通信 05/15 20:09 ペンクラブが核実験で声明
時事通信 05/15 20:14 ◎パキスタンに核実験自制を要望−原水禁など
朝日新聞 05/15 23:24 ◇平林インド大使きょう一時帰国◇
時事通信 05/16 00:34 ◎駐インド大使、きょう一時帰国
 
●パキスタンの核実験が懸念される中、「実験中止」を求める外交交渉などが活発と
なっていますが、中には首を傾げるようなもの、むちゃくちゃなものもあります。首
を傾げるという意味では、実験中止の見返りとして軍事援助の増大を申し出るもの、
アメリカの例では戦闘機輸出解禁を申し出るものなどがあります。もともとパキスタ
ンはアメリカからF16を28機購入する契約を結んだのですが、引き渡しの段階に
なってパキスタンの戦術ミサイル配備問題や核開発疑惑により18機分の代金6億5
800万ドルを受け取りながら輸出を差し止めた経緯があります。今回、この代金の
返却か輸出凍結解除と引き替えに実験断念を求めようというわけ。
 パキスタンへの軍事援助を差し止める法律は「プレスラー修正条項」というもので、
85年に成立していますがレーガン大統領は当時、米ソ冷戦やアフガニスタン情勢を
理由に大統領権限で施行を停止していました。しかし米ソ冷戦構造の崩壊とともにブ
ッシュ政権が修正条項を発動し、90年10月にF16の引き渡しも拒否したという
ものです。
 日本政府は登誠一郎内閣外政審議室長をパキスタンに派遣し核実験を行わないよう
説得することに。またパキスタンが核実験を実施した場合は、インドへの制裁と同様
に無償資金協力の停止、新規円借款の凍結などを実施することになると伝える方針。
 そして実験準備が進んでいるという観測情報も流れています。アメリカのCNNテ
レビなどが伝えるところによると、アメリカの情報当局者が偵察衛星によりパキスタ
ン西部にある核実験場に予定されていると見られる地域で、地下核実験が近いことを
示す動きを探知したと語ったとのこと。それによるとイラン国境から50キロほどの
チャガイ山地で装備の搬入や技術者の立ち入りが観測され、安全上の措置も取られて
いて、テネットCIA長官も非公開の議会公聴会で核実験準備が進んでいることを報
告したそうです。
 
時事通信 05/15 08:03 ◎パキスタンは核実験回避を                            No
時事通信 05/15 08:04 ◎核実験回避なら、パキスタンに見返りも
共同通信 05/15 08:13 パキスタン説得難航か  米高官一行が会談へ
朝日新聞 05/15 09:13 ◇核実験回避なら、パキスタンに見返りも◇
時事通信 05/15 10:08 ◎米偵察衛星が核実験準備を探知
共同通信 05/15 10:12 核実験強行を憂慮  米国務省のルービン報道官
NHK   05/15 10:34 小渕外相 パキスタン外相に自制求める書簡送る
朝日新聞 05/15 10:42 ◇パキスタン、早ければ週末の実験の能力も、米政府高官◇
時事通信 05/15 10:43 ◎パキスタン外相に自制要請
朝日新聞 05/15 10:49 ◇パキスタン核実験「内政圧力減らすため必要」と核科学者◇
共同通信 05/15 10:54 パキスタンに自重求める  外相、インド核実験で
朝日新聞 05/15 11:35 ◇パキスタン核実験「内政圧力減らすため必要」と核科学者◇
時事通信 05/15 11:51 ◎パキスタン、近日中に核実験の可能性−外務省
毎日新聞 05/15 12:00 <パキスタン>米政府 核実験再考を呼び掛け 見返り提案準
時事通信 05/15 12:11 ◎パキスタン大統領に自制要請
時事通信 05/15 13:32 ◎米特使団がパキスタン到着
朝日新聞 05/15 13:58 ◇インド、パキスタンに特使派遣も、小渕外相◇
NHK   05/15 14:32 小渕外相「パキスタンも核実験実施なら制裁」
NHK   05/15 16:33 政府 印パ両国に特使派遣、核開発競争回避へ
共同通信 05/15 16:52 戦闘機売却で説得か  対パキスタンで米国
時事通信 05/15 17:31 ◎パキスタンへ特使派遣を検討−政府
NHK   05/15 17:47 米政府特使がパキスタン到着 核実験自制説得へ
毎日新聞 05/15 18:05 <パキスタン>近日中に核実験実施可能に 外務省軍備管理審
共同通信 05/15 18:45 限りなく保有国に近い存在  核実験示唆のパキスタン
読売新聞 05/15 19:19 パキスタン自制求める親書…外相
共同経済 05/15 19:30 ◎★核実験自制策を検討  パキスタンで米大統領
共同通信 05/15 20:33 戦闘機代金返却で説得か  対パキスタンで米国
時事通信 05/15 22:06 ◎核実験の自重を要請−米国務副長官
読売新聞 05/15 23:46 パキスタンに核実験断念要請…米特使
朝日新聞 05/15 23:55 ◇パキスタンに政府特使、核実験自制求めに◇
時事通信 05/16 00:18 ◎登外政室長をあす(17日)にもパキスタンに派遣
朝日新聞 05/16 00:38 ◇パキスタン首相、米特使と会談◇
朝日新聞 05/16 00:41 ◇パキスタンに政府特使を派遣◇
毎日新聞 05/16 00:44 <首相特使>パキスタンに外政室長派遣−−政府
時事通信 05/16 00:59 ◎核実験の自重を要請−米国務副長官
時事通信 05/16 01:21 ◎核実験急がず−パキスタン首相
USJournal05/16 07:39(米国国際記事)パキスタンも核実験の準備
 
●核実験後のインド側の反応などです。バジパイ首相が「自国が脅威に見舞われるな
らば核兵器の使用も辞せず」と発言。中国やパキスタンなどが注目している中、また
しても脅迫する発言。いっぽうでは現在のNPTやCTBTは差別的であるため加盟
する意志は無いとも。
 また週刊誌「インディア・トゥデー」とのインタビューでバジパイ首相は「われわ
れは強力な爆弾を持っている」または「わが国は大きな威力の核爆弾を持つ核兵器保
有国である」と述べたとのこと。さらに首相は「必要とされる指揮・管理システムも
準備できている。われわれの意思は常に平和的である」なのだそうな。
 
時事通信 05/15 13:54 ◎核兵器の使用辞せず−インド首相
朝日新聞 05/15 16:59 ◇核兵器の使用辞さず、インド首相、周辺国に強い警告◇
共同通信 05/15 18:51 自衛のためなら核使用  インドのバジパイ首相
読売新聞 05/15 20:49 防衛のための核兵器使用も…印首相
朝日新聞 05/15 20:59 ◇「現状のままのCTBTに署名せず」インド首相◇
時事通信 05/15 21:02 ◎「使用」発言で核保有の認知迫る                      No
毎日新聞 05/15 22:09 <インド首相>安全保障上の脅威なら核兵器使用も辞さず、と
朝日新聞 05/15 22:18 ◇バジパイ首相、CTBT「現状のままでは署名せず」◇
毎日新聞 05/16 00:14 <インド首相>「核兵器の保有国家」と核武装化を公式に宣言
時事通信 05/16 00:21 ◎バジパイ首相が「核保有」言明−印週刊誌
毎日新聞 05/16 00:44 <インド首相>核武装化宣言 5カ国による「核保有」体制に
毎日新聞 05/16 01:15 <インド核実験>ネール大学のアミタブ・マトゥー助教授に聞
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  • 1998年
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