（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Date: Fri, 15 May 1998 16:18:45 +0900
From: Toshimaru Ogura <ogr@nsknet.or.jp>
Subject: [aml 8541] "Zenkoku FAX Tsuhin" No.15 desu...
小倉です。全国FAX通信15号です。FAX版は、電子版よりもデザイン、レイアウトが読
みやすいです。集会などで配付したい、お友達にも読んでもらいたいと言う場合は、
是非FAX版をご購読ください。申し込み方法は、は最後にあります。バックナンバー
は下記のホームページからご覧になれます。
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全国 YY YY YY YY YY 通信
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'97ガイドライン安保・有事法に反対する
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●「'97新ガイドライン安保・有事法に反対する全国Fax通信」の、ファクシミ
リと郵送での購読料は半年間３千円です。
●この「電子版」は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
開していますが、＊是非カンパをお送りくださるよう＊お願いいたします。
下記の郵便振替口座をご利用ください。
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'97新ガイドライン安保・有事法に反対する 全国ＦＡＸ通信【電子版】
Ｎｏ．15 1998年５月13日（月２回発行）
東京都千代田区三崎町３−１−１ 近江ビル４階
ＴＥＬ：03-5275-5989
ＦＡＸ：03-3234-4118
Ｅメール：tokada@jca.ax.apc.org
購読料 3000円（半年間）
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＊〈Ｆａｘ通信〉は情報の受け手が同時に発信者となるメディアを目指します。
＊全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
＊バックナンバーは
http://www.jca.ax.apc.org/~toshi/NoG_News/NoG.index.html
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目次
●戦争立法をつぶせ！ ５・23防衛庁抗議行動と全国交流会へ
−−全国的運動の「広がり」を！ ガイドライン安保に反対の声を！
●戦争立法をつぶせ！（５・23防衛庁抗議行動）
−−全国からガイドライン安保に反対の声を
●ていこうせん−−「人民ノ名ニ於テ」
●６月の地方議会で「民間空港・港湾・公立病院の軍事利用反対」の意見書を
採択させる運動を起こし、周辺事態法をつぶそう
●ＰＫＯ法改悪反対！ ５・14衆院議面集会へ！
−−衆議院安保委員会での採決を許すな！
●住基法改悪＝国民総背番号制−−秋の臨時国会へ向けた取り組みを
●東京「思いやり予算」違憲訴訟第１回公判の案内
●反基地運動−−現場から（３）
500名の反対署名！ //名古屋//
●沖縄ニュースクリップ ４／27〜５／９
●５月３日「98私と憲法のひろば」に500名が参加
●沖縄「復帰」26周年 〜〜〜５・15 防衛施設庁行動と集会
●神奈川での５／15、16の行動予定
●名護ヘリ基地を許さないつどい
●各地集会・行動予定（５／17〜５／31）
●Ｆａｘ通信・事務局からのお知らせ
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戦争立法をつぶせ！ ５・23防衛庁抗議行動と全国交流会へ
−−全国的運動の「広がり」を！ ガイドライン安保に反対の声を！
私たち「全国Ｆａｘ通信」と「沖縄の反基地闘争に連帯し、新ガイドライン・
有事法に反対する実行委」の二つの団体の呼びかけで、５月４日に相談会が持た
れた。「呼びかけ文」は以下の通り。
「新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン安保）を具体化させるため
の、『周辺事態法案』などの関連法案が、いよいよ国会に提出されるという状況
になっています。
このＰＫＯ法案の改悪を含む、一連の戦争国家づくり法（「有事法」）に反対
する全国の人々の行動のエネルギーを東京に結集しなければならない段階になっ
ているのです。
その第一派行動を５月23日（土）にという声も、私たちの身のまわりで上がっ
ています。とにかく、各地の人々が大きく合流できるようにするには、どのよう
な呼びかけ主体で、どういう行動をするのがよいのか、このことを、多くの人た
ちと論議したいと思います。
そのための相談会を持ちたいと思います。
ぜひ参加して下さい。」
大阪などの遠方からの参加者を含めて、30人以上の、いろいろな団体のメン
バーが参加して、以下のことが決められた。
「戦争立法をつぶせ！ ５・23防衛庁抗議行動−−全国から新ガイドライン安
保に反対の声を−−」を５月23日（土）午後１時半（桧町公園）でもつ。そして、
その日の夕方から全国交流会をもち、持続的な、全国的な闘争のあり方について
討論する。
７月下旬に米軍横須賀基地を事実上の母港とする米空母の入れ替えが予定され
ており、これに対する横須賀現地での抗議行動に、全国から集まって参加する行
動を、現地と協議しつつ追求する。
９月20日（日）をあらためての東京結集の行動日とする。
６月の行動の取りくみなどについても論議されたが、全国的な取りくみとして、
キチンと確認されたのは以上である。
ここで、私たちは、東京とその周辺はもちろんのこと、全国的にこの行動への
呼びかけ団体をつのる、という方法を提案した。
できるだけ広く集まり、政府の動きを具体的にストップさせるだけのパワーを、
なんとしてもつくりださなければ。こういう思いが、各地・各団体の反新ガイド
ライン安保・反有事法の闘いの取りくみの中で発せられだしてきたが、「広く」
集まることに、私たちは、まだ成功していない。
小さくても切実な各地・各グループの闘いを、より力あるものにするために、
大きく、その多様性を活かしながら連絡しあっていくにはどうしたらいいのか
（この「反ガイドライン」の「全国Ｆａｘ通信」を、あえて「全国」とネーミン
グしたのも、その「結びつき」の作業の一つをよく担いたいという気持からであっ
た）。このことを運動の中で論議できる集まりを目指したいのだ。
状況が決定的な局面をむかえていることについては、ここでクダクダ説明する
必要はあるまい。そして、運動の主体の状態は、この状況に、まったくたち遅れ
ていることについても。
運動を走りだしている私たちの中に、こんな事態になっているのに、なんで多
くの人々には危機感がないのか、という切実な危機感、あせりが蓄積され続けて
いる。その点は、各地で運動し続けている人々にも、それなりに共通していると
思う。
もちろん、運動は、少しづつではあれ、広がりだしていないわけではない。し
かし、政府の戦争社会・国家づくりへの早いテンポでの展開を、押しもどす力は、
まだ、とても展望できない。
とにかく、動いている個人・団体が東京（国会・防衛庁）へ「広く」結集する
ことを、ここで実現する。その集まりのプロセス（交流）から、さらなる広がり
を展望する。このことに自覚的な運動を、なんとしてもつくりだしたい。その第
一歩として共に５・23行動（交流会）をつくりだそうではないか。（事務局・天
野）
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戦争立法をつぶせ！ −−５・23防衛庁抗議行動
全国からガイドライン安保に反対の声を
●日時：５月23日（土）集合１時（集会開始１時半/デモ出発３時半）
●場所：桧町公園（地下鉄日比谷線六本木駅下車）
●デモ終了後、夕方より全国交流会（ＳＣＡＴセミナールーム、東西線神楽坂駅下
車）宿泊希望者は下記連絡先まで。
【呼びかけ団体】市民の意見30の会・東京、反戦反核平和運動連絡センター、日
韓連帯共同行動、派兵チェック編集委員会、パレスチナ行動委員会、自立・共生
めざす市民連帯、アジア連帯講座、立川自衛隊監視テント村、海外派兵に異議あ
り！中野ムーブ、国連・憲法問題研究会（ピースベリー・ジャム）、ＰＫＯ法改
悪反対キャンペーン、アジア女性資料センター、婦人民主クラブ、いたばし地域
労働組合、つくろう平和・練馬ネットワーク、北部労働者共同闘争会議、憲法を
生かす会、21世紀につなぐ憲法50周年運動、古沢くみ子と市民の会、労働者共闘、
労働運動活動者評議会、金曜連続講座アクショングループ、明治大学駿台文学会、
連帯社、全関東単一労働組合、ピースサイクル98全国ネットワーク、ピースネッ
ト・ニュース、ピースチェーンリアクション、関西単一労働組合、ピースバス・
長崎、脱軍備ネットワーク・キャッチピース、ピースリンク広島・呉・岩国、ゴ
ランＰＫＯ派兵に反対する三多摩行動、海外派兵に反対する立川市民の会、アン
ポをつぶせ！ちょうちんデモの会、沖縄を考える市民の会、新ガイドラインに反
対する三多摩市民の会、厚木基地を考える会、北部共同告知板、非核市民宣言運
動・ヨコスカ、日本基督教団靖国・天皇制問題情報センター、反天皇制運動連絡
会IV、沖縄の反基地闘争に連帯し、新ガイドライン・有事立法に反対する実行委
員会、'97ガイドライン安保・有事法に反対する全国FAX通信（順不同／５月12日
現在）
【連絡先】東京都千代田区三崎町３−１−18 近江ビル４階 「市民のひろば」
気付
「戦争立法をつぶせ！ ５・23防衛庁抗議行動」
電話：03-5275-5989 Fax：03-3234-4118
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ていこうせん
「人民ノ名ニ於テ」
国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、国家の政策の手段としての戦
争を放棄することは、日本国憲法に先立つこと18年、1929年７月発効の「ケロッ
グ＝ブリアン条約」で、日本を含む９カ国によって「厳粛ニ宣言」された。その
とき日本は特に宣言を発表し、条約の主体について、《第一条中ノ「其ノ各自ノ
人民ノ名ニ於テ」ナル字句ハ帝国憲法ノ条章ヨリ観テ日本国ニ限リ適用ナキモノ
ト了解スルコトヲ宣言ス》と述べた。この不戦条約に責任を負っていたのは、日
本に限って、天皇ただひとりだったのである。国際法上も天皇の戦争責任は免れ
ないことを、いまあらためて銘記するのは、今度こそ「人民ノ名ニ於テ」戦争と
戦争準備の放棄を宣言しなければならないからだ。だが、宣言に内実を与えるの
は、眼前の戦争と戦争準備に反対する個々の運動だけである。（非）
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６月の地方議会で
「民間空港・港湾・公立病院の軍事利用反対」の意見書を採択させる運動を起こ
し、周辺事態法をつぶそう
国会に提出された「周辺事態法」案は、どうにでも解釈可能な「周辺事態」の
概念の導入によって日米軍事協力を従来の日米安保の制約から解放し、米国が始
めた戦争に日本が臨検・兵站・後方地域支援を通じて参戦するための戦争立法で
ある。また、「周辺事態」を認定する行為や手続きをまったく定めず、さらに国
会に拒否・修正権限を与えないことによって、政府の判断と自衛隊の行動にフ
リーハンドを与える。そして、地方自治体の自治権や拒否権を奪い、民間空港
（第３種空港）・港湾の使用や公立病院のベッドや救急車の提供など対米軍事協
力を義務づける。
周辺事態法案は、関係省庁は「地方自治体の長に対し、その有する権限の行使
について必要な協力を求めることができる」と定めている。ところが、政府によ
れば、これは「一般的な義務規定」である。すなわち罰則や代執行といった強制
力を伴わないが、義務として課される。協力要請を拒否すれば、なぜか違法にな
るというわけだ。「自治体が正当な理由なく拒むことはできないだろう。拒むの
であれば、政府はその理由を述べさせることができる。正当な理由がなければ、
違法な状態だと考えられる」（４月15日、江間内閣安全保障・危機管理室長）。
協力を拒んだ「違法な」自治体に対しては、政府が地方交付金や補助金の配分を
減らすなどの締めつけをしてくることは、確実であろう。
自治体が自己決定権を拡大する地方分権への動きは、まちづくりや福祉の領域
を中心に少しづつ進んできたが、それは同時に、安全保障や基地の問題に関する
権限を国家の専権事項にし自治体や住民に一切口出しさせなくする集権化の動き
と結びついてきた。もし周辺事態法案が成立するならば、地方分権の動きは一挙
に逆転されてしまうだろう。
新ガイドラインが「地方自治体が有する権限と能力を適切に活用する」ことを
謳い、自治体の協力を義務づけた周辺事態法案が提出されたことは、地域や地方
自治体を新たな政治攻防の最前線に押しだしている。
米軍は早々と、周辺事態の際に使用を要求する関西空港など10カ所の民間空港
と港湾名を日本側に伝えた。そして、空母インディペンデンスを小樽港に入港さ
せて支援態勢を実地に調査した。米軍機は、昨年は長崎空港を筆頭にして85の民
間空港のうち29空港に919回着陸し、慣熟訓練を繰り返している。
しかし、基地や民間空港・港湾を抱える地方自治体の中からは、政府が説明も
せず意見も聞かずに事を進めていることに対する不満や苛立ちが強まっている。
神奈川など米軍基地のある14都道県の渉外知事連絡会は、昨年末に政府に情報提
供と地元の意向尊重を申し入れてきたが、地元への説明なしに法案が提出された
ことに不満を表わしている。
さらに、空港や港湾の利用など対米軍事協力を拒否する意思を表明する地方自
治体も現われつつある。那覇市は、那覇港（那覇軍港地域以外の）への米軍艦船
の寄港や軍事物資の積み降ろしを許可しない方針を明らかにした（昨年9月に市長
が議会で表明）。長崎空港を抱える大村市は、昨年９月に長崎空港の米軍による
使用に反対する意見書を採択した。小樽市も、港の軍事利用に反対する申し入れ
を政府に行っている（４月）。神奈川県の茅ヶ崎市、東京の小金井市・田無市・
保谷市・清瀬市・武蔵村山市などでは、新ガイドラインに反対する意見書が採択
されている。
また、神戸市議会は1975年に核兵器積載艦船の入港を拒否する決議を採択した
が、このため非核証明書を出さない方針をとってきた米艦船はそれ以降入港して
いないという状態が続いてきた。高知県の橋本知事は今春、神戸方式を全県内の
港湾に適用するために港湾施設管理条例の改正を試みた。これに対して、外務省
が「神戸方式は安保で定める米軍艦船の寄港を妨げる可能性があり好ましくない」
との見解を出し、その意を受けた自民党議員が「外交、安全保障、防衛は国の専
権事項だ」という名目で横ヤリを入れたため、条例化は先送りされたが、神戸方
式への関心の高まりが伺える。山口県も、岩国港に寄港した米軍輸送船の積載物
資をチェックするために積み荷明細書を初めて提出させた（４月）。
小さな芽とはいえ、新しい政治空間やチャンスが生まれつつある。国会に対す
る行動を組むと同時に、地域から運動を起こし周辺事態法をつぶそう。
１：六月議会にむけて、空港や港湾の軍事利用反対、周辺事態法案反対の意見書
を採択させる運動を地域から起こそう。
議会に意見書採択を請願する場合、（１）地方自治体に対米軍事協力を義務づ
ける周辺事態法は、地方自治体の自治権を侵害し、地方分権の流れに逆行するも
のである。（２）地方自治体は、住民の人権・生存権・環境権・福祉を守るとい
う地方自治の原則に立つ地方政府として活動する という趣旨を盛り込もう。
２：この運動を、地方議員と市民・住民が協力して全国的にネットワークを組み、
情報と知恵を交換しながら進めよう。
３：条件がある地域では、住民投票や港の軍事利用を認めない住民投票や条例制
定や平和都市宣言制定の運動を組織しよう。
（事務局・白川）
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ＰＫＯ法改悪反対！ ５・14衆院議面集会へ！
衆議院安保委員会での採決を許すな！
一連の有事立法の審議は秋に持ち越されそうな気配ではあるが、PKO法改悪案だ
けは安全保障委員会審議が５月７日に始まり、14日の６時からの安保委で強行採
決の恐れが強くなってきた。こうした中12日には４人の議員の発言や、委員会傍
聴者の報告を受けた緊急の反対集会に約30人が参加。14日に再度同様の緊急集会
が開かれる。是非参加を！
●５月14日（木）17：30〜20：00ごろまで
●衆議院議員面会所
主催：ＰＫＯ法改悪反対キャンペーン
連絡先：ピースネット・ニュース（03-3813-6490）
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住基法改悪＝国民総背番号制−−秋の臨時国会へ向けた取り組みを
５月７日３時から５時まで衆議院第１議員会館で「改正法案を廃案へ！ 国会
集会」が、５月８日７時30分から９時まで豊島勤労福祉会館で緊急市民集会が相
次いで行われた。参加者はいずれも50名。
５月８日に衆議院本会議で趣旨説明も行われる予定であったが、組対法の趣旨
説明が行われたかわりに住基法は行われなかった。今後もメドが立っていないら
しい。この情勢だと、ほぼ今国会で成立する見込みはないようだ。
５月７日の院内集会でも、国会議員５名（民主２、共産１、平和１、その他１）
の参加があったが、この間の議員に対する取り組みの成果が功を奏しているよう
で、反対の内容がかなり浸透しているようだ。自民党もあまり積極ではなく、参
加していた社民党の政審のメンバーもきっちりとした反対論を発言していたとい
う。現在強硬派なのは、唯一自治省という構図なのである。
５月８日の集会でも、高槻市議会が慎重な対応・審議を求める意見書を採択し、
自治省が気にしているという報告がなされ、今後各自治体で意見書等の採択を中
心に地方の声を国会にぶつける取り組みの必要性が提起された。秋の臨時国会に
向けて、再度運動の広がりを創出できるよう様々な取り組みを模索したい。
（宮崎俊郎）
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東京「思いやり予算」違憲訴訟第１回公判の案内
日時▼５月26日（火）13：00〜13：20
場所▼東京地方裁判所第713法廷
意見陳述▼島袋陽子（命どぅ宝ネットワーク）
武藤一羊（ピープルズプラン研究所）
集合▼東京地裁・高裁合同庁舎ロビーに12：30に集合して下さい（地下鉄霞ヶ関
駅下車）。なるべく事前に事務局までご連絡下さい。
【公判報告集会】
−−日本政府による米軍駐留経費負担を裁け！−−
日時▼５月26日（火）18：30〜 日本キリスト教会館
発題▼武藤一羊、新倉裕史
参加費▼500円
連絡先▼米軍への「思いやり予算」を返せ！訴訟（東京）事務局（03-5275-
5989）
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反基地運動−−現場から（３）
500名の反対署名！ //名古屋//
愛知・岐阜の20の市民団体が呼び掛けになって「沖縄の基地をなくせ！ 有事
立法をとめよう！ 緊急署名」が始まった。24・25日両日名古屋市の栄で第１段
の街頭活動をおこなった。署名活動参加者は述べ40人あつまり、500名近い署名が
あつまった。
２日目には右翼の街宣とバッティング。公安警察と一体になった嫌がらせにも
屈せず２時間半の街頭行動を行った。また、５月３日の憲法集会での署名活動に
引き続き、５月24日にも街頭活動を予定している。
ここ愛知・岐阜の東海地方は小牧基地・三菱重工など軍事基地・軍需産業が集
中している。有事の際は後方支援基地として加担させられる可能性が大いにある
（昨年の県・市への申し入れの際や県議会での答弁で名古屋湾の使用を容認して
いる）。
報道によると今国会での成立は不可能といわれているが、気を許すことなく地
域での連帯を深めながら活動を進めたい。
山本みはぎ（不戦のネットワーク）
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沖縄ニュースクリップ ４／27〜５／９
【４月27日】米軍基地所在の地方自治体で構成する渉外関係主要都道県知事連絡
協議会が、橋本首相らに対し「周辺事態安全確保法案」の制定に向け、関係自治
体から意見聴取し意向を尊重するよう求める緊急要請。▼親泊康晴那覇市長、周
辺事態措置法案で、民間空港・港湾の米軍への提供が事実上義務付けられること
に対し「平和な市民生活が脅かされることは容認できない」と発言。
【４月28日】米軍基地の返還に伴う雇用や環境問題などを考える「米軍基地の返
還・雇用・環境を考えるシンポジウム」（主催は連合沖縄）。▼市民投票の結果
に反して比嘉前名護市長が建設受け入れを表明したため「基地拒否の思想などが
侵害され精神的苦痛を受けた」と反対派市民504人が、比嘉氏と名護市に計504万
円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が那覇地裁であった。
【５月１日】沖縄県基地対策室が、15日から訪米する大田知事の日程と要請内容
を発表した。訪米は15泊16日の日程で、ワシントンＤＣ、ロサンゼルス、サンフ
ランシスコなどを回る。▼鈴木宗男北海道・沖縄開発庁長官が米国防総省でコー
エン国防長官らと相次いで会談、那覇軍港の一部2.1ヘクタールを無条件で先行返
還するよう要請した。同長官は前向きに対応する意向を表明。
【５月２日】米海兵隊が鳥島射爆撃場で1995年12月から96年１月にかけ劣化ウラ
ン弾15,020発を発射した事件で米軍が、放射線測定器を使い鳥島全域で土壌表面
の調査を実施。９カ所で劣化ウラン含有弾や破片などを発見、回収した。これに
先立ち米軍は先月28、29日に不発弾処理作業を行い、劣化ウラン含有弾２個を回
収した。
【５月３日】この日の琉球新報は、周辺事態法案に自治体の対米支援協力が盛り
込まれたことについて県内53市町村長にアンケート調査を実施した回答を掲載し
た。26首長が自治体協力の義務付けに反対、７首長が賛成・協力すべき（やむな
しを含む）と答えた。
【５月８日】沖縄県文化環境部が、嘉手納および普天間基地周辺の米軍機騒音に
よる健康影響調査について1997年度の調査・分析内容を基に第二次中間報告を発
表。国が実施している防音工事の有効性について「効果が十分ある」とアンケー
ト回答した住民が全体の一割にも満たなかった。▼全駐労沖縄地本が執行委員会
で、17日に行われる普天間基地包囲行動への組織的参加を見送り、自主参加とす
る方針を決めた。包囲行動の中で基地返還を求める際「基地従業員の雇用対策が
考慮されていない」など強い不満の声が上がったためという。
【５月９日】米空軍嘉手納基地の第18航空団・第44戦闘機中隊所属のＦ15戦闘機
18機と隊員300人が、今月下旬からイラク上空に設けられた飛行禁止区域を監視す
る「サザン・ウオッチ作戦」のためにペルシャ湾岸地域に派遣されることが決まっ
た。同基地報道部が語った。▼鳥島射爆撃場での劣化ウラン弾発射事件で、特に
問題なしとした米空軍の環境調査について、米陸軍が1996年４月に「調査方法が
不適切だ」と指摘し、鳥島での不発弾処理や射撃訓練の再開を中止するよう勧告
していたことが８日までに分かった、と琉球新報。
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５月３日「98私と憲法のひろば」に500名が参加
高田 健(21世紀につなぐ憲法50周年運動）
51回目の憲法記念日にあたる５月３日、東京・両国駅近くの江戸東京博物館
ホールで、私と憲法のひろば実行委員会（21世紀につなぐ憲法50周年運動、憲法
を生かす会、婦人民主クラブ、日本消費者連盟、全労協はじめ150余の団体・個人）
の主催による「98私と憲法のひろば」が500名の参加者をあつめて催された。
富山洋子さん（日本消費者連盟）と林継夫さん（全国労働組合連絡協議会）が
司会。冒頭に矢田部理・参議院議員から、４月末に国会に上程された周辺事態法
などについて、問題点を指摘した国会報告が行われた。
つづいて各界の４名の人びとから問題提起があった。阪神大震災の県外被災者
の小林純子さんは、議員立法による被災者への資金援助について訴えた。婦人民
主クラブ代表の山口素子さんが組織的犯罪対策法に反対する市民連絡会の立場か
ら、人権や集会・結社・表現の自由などの重大な侵害の危険性を指摘した。
ジャーナリストの朴慶南（パク・キョンナム）さんは、従軍慰安婦や強制連行さ
れた人たちにとって戦争は今でも終わっていないことにふれ、さらに自身が在日
韓国・朝鮮人として暮らしてきた経験から、“基本的人権の享有”の“享”は
「ともにある」という意味なのだから、この国に住んでいるものが皆「ともにあ
りたいものだ」と語った。
大阪経法大学教授の山川暁夫さんは、日米防衛協力指針の危険性にふれた後、
「戦前の総動員体制がしかれた当時、人びとは気付かなかった。同じ過ちを繰り
返さないためにも、いま炎をもやしはじめよう」とよびかけた。
また、ベトナム戦争に従軍した元米海兵隊員のアレン・ネルソンさんが特別報告
をした。彼はベトナム戦争当時の体験を踏まえて訴えた。休憩の後、「グループ
多摩じまん」のオリジナルの歌と詩。
この日一番長い報告は新崎盛暉さん（沖縄大学教授）。彼は「全く個人的な考
え」として次のように講演した。
「政治を民衆の手に取り戻し、今日の閉塞状況を突破するにはどうしたらよい
のだろうか。結論からいえば住民投票や国民投票という方法で基地や安保問題を
問うことではないか。名護の“それでも勝った住民投票”と、“それでも負けた
市長選挙”という歴史的体験から考えたことだ。二つの結果から民衆のしたたか
さと同時に民衆への信頼感も強めた。名護の民衆は、真剣な意志の選択過程があっ
た。同じように原発の是非を問うた巻町は、住民投票をくぐった結果、日本中で
最も原発について民衆レベルで意識が高い地域になったと思う。いま世論調査で
は安保支持が多いといわれるが、特措法や95年の事件が起こった直後には、安保
支持は激減している。政府の情報操作などの危険はあるが、国民投票によって安
保や憲法を民衆自身の問題として問い直すことが、政治を民衆の手に取り戻すこ
とになるのではないか」と。
その後、さまざまな運動の現場からの報告があり、集会宣言を採択して、あつ
い空気のなかで閉会した。
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〜〜〜沖縄「復帰」26周年〜〜〜
５・15 防衛施設庁行動と集会
「復帰」から26年に合わせて沖縄では様々な取り組みが予定されています。こ
れに連帯した行動が「沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック」から呼びかけられ
ている。沖縄から有銘政夫さん（反戦地主・違憲共闘議長）の参加も予定されて
いるという。
●５・15防衛施設庁行動 16：00〜
(15：45 防衛庁前集合−−地下鉄六本木駅下車)
●米軍用地使用反対・普天間基地早期無条件返還・ヘリ基地建設反対５・15集会
18：30〜 集会：檜町公園（防衛庁隣）
19：30〜 防衛施設庁抗議・要請デモ
●主催：沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック
電話：030-910-4140 ＦＡＸ：03-3386-2203
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神奈川での５／15、16の行動予定
●横浜防衛施設局への交渉
５月15日（金）午後３時〜（事前に連絡を）
●街頭アピール行動 ５月16日（土）午後１〜５時／桜木町駅前エスカレーター
前広場（パネル展示、音楽、署名活動など）
●主催：すべての基地に「ＮＯ！」を ファイト！神奈川
●問い合わせ：電話＆ＦＡＸ 0462-67-7525（久保）
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名護ヘリ基地を許さないつどい
●美ら海、美ら山、どこにも基地はいらない=
−−沖縄（名護）ヘリポート基地を許さないつどい
●６月６日（土）午後６時〜９時
●おはなし：真喜志好一さん（海上ヘリ基地を許すな・基地はいらない島ぐるみ
ネットワーク）／新倉修さん（国学院大学・日本国際法律家協会）
●労働スクエア東京 601会議室（地下鉄日比谷線八丁堀駅下車、Ａ３出口１分）
●参加費：700円
●主催：名護ヘリポート基地に反対する会
（電話＆ＦＡＸ：045-586-0283）
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各地集会・行動予定（５／17〜５／31)
５月17日（日）新ガイドラインＱ＆Ａ ここが問題・ＡＷＡＣＳと有事立法 時
間＊13：30〜／場所＊浜松市教育文化会館／講演＊浅井基文／主催＊ＮＯ！
ＡＷＡＣＳの会（ＦＡＸ053-422-4810）
５月22日（金）組対法三法案粉砕 全国から国会へ 時間＊18：00集合／場所＊
星稜会館（有楽町線ほか永田町駅）／デモあり／主催＊組対法に反対する全国ネッ
トワーク（03-3202-0544）
５月23日（土）戦争立法をつぶせ！５・23防衛庁抗議行動 全国から新ガイドラ
イン安保に反対の声を 時間＊13：30〜 デモ出発15：30／場所＊檜町公園（日
比谷線六本木駅）／連絡先＊同抗議行動（03-5275-5989 市民のひろば）
５月26日（火）日本政府による米軍駐留経費負担を裁け！５・26「思いやり予算」
違憲訴訟第１回公判報告集会 時間＊18：30〜／場所＊日本キリスト教会館（東
西線早稲田駅）／発題＊武藤一羊、新倉裕史／報告＊内田雅敏／500円／主催＊同
訴訟・東京（03-5275-5989）
５月28日（木）闇からの告発 裁かれる細菌戦 時間＊18：30〜／場所＊名古屋
市女性会館／中国中部の細菌戦被害者の証言／1000円／主催＊細菌戦の実相を明
らかにする会・あいち（052-881-3573）
５月29日（金）『周辺事態法（仮）』に異議あり！ 時間＊18：30〜／場所＊文
京シビックセンター（三田線春日駅ほか）／講師＊天野恵一／700円／主催＊国
連・憲法問題研究会（03-3264-4195）
５月30日（土）第６次ゴラン派兵反対！５・30小平集会とデモ 時間＊13：30〜
／場所＊小平市中央公民館（西武多摩湖線一橋学園駅）／講演＊宗像基（牧師）
／主催＊ゴラン派兵に反対する三多摩行動（0425-25-9036 テント村）
■反天連連続公開講座「文化天皇制」とイギリス王室 時間＊17：30〜／場所＊
文京区民センター／講師＊浅見克彦／コメンテーター＊伊藤晃、高橋敏夫／800円
／主催＊反天連（03-3368-3110)
■原発輸出でヤミ協定発覚！緊急集会 時間＊13：30〜／場所＊渋谷勤労福祉会
館／報告＊宮嶋信夫ほか／共催＊柏崎・巻原発に反対する在京者の会、ピースネッ
トニュース（03-3813-6584）ほか
■盗聴法（組織的犯罪対策立法）を考える県央の集い 時間＊14：00〜／場所＊
大和市中央文化会館第二講習室（小田急線大和駅下車）／ビデオ「盗聴法」上映
／講師＊足立昌勝（関東学院大学教授）／500円／主催＊平和をつくる大和市民の
会（0462-67-7525／久保、0462-72-0103／平原）
５月31日（日）自衛隊・練馬北町基地へ！ 集会とデモ 時間＊12：30集合、13：
00デモ出発／場所＊徳丸第二公園（東武東上線東武練馬駅北口）／主催＊反安
保・反自衛隊・反基地闘争を闘う東京北部実行委員会（03-3813-6584 東水労北
二青女部気付）
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