Date: Wed, 8 Apr 1998 00:48:23 +0900
Mime-Version: 1.0
To: keystone@jca.ax.apc.org
From: "M.Shimakawa" <mshmkw@tama.or.jp>
Subject: [keystone 53] [aml] NO! Guideline FAX news,no.12
Sender: owner-keystone@jca.ax.apc.org
X-Sequence: keystone 53
Precedence: bulk
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org
 

   (from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更)
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 Date: Mon, 6 Apr 1998 16:04:56 +0900
 From: Toshimaru Ogura <ogr@nsknet.or.jp>
 Subject: [aml 8135] NO! Guideline FAX news,no.12
 

小倉です。以下、ガイドライン・安保に反対するFAX通信12号を送ります。転載自由
です。

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  ∨∨∨ YYYYYYYY YYY   YY  YY ∨∨∨
   ∨∨ YY    YY YY   YY YY  ∨∨
   ∨  YYYYYY YY  YY   YYYY   ∨
   |  YY   YYYYYYYYY  YY YY  |
   全国 YY  YY    YY YY  YY 通信
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   '97ガイドライン安保・有事法に反対する
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●「'97新ガイドライン安保・有事法に反対する全国Fax通信」の、ファクシミ
 リ(あるいは郵送)での購読料は半年間3千円です。
●この「電子版」は、より多くの方々に読んでいただきたいとの趣旨で公開し
 ていますが、*是非カンパをお送りくださるよう*お願いいたします。下記
 の郵便振替口座をご利用ください。

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'97新ガイドライン安保・有事法に反対する 全国FAX通信【電子版】
No.12 1998年4月4日(月2回発行)

東京都千代田区三崎町3−1−1 近江ビル4階
TEL:03-5275-5989
FAX:03-3234-4118
Eメール:tokada@jca.ax.apc.org
購読料 3000円(半年間)
郵便振替 00110-4-408708 全国FAX通信
*〈Fax通信〉は情報の受け手が同時に発信者となるメディアを目指します。
*全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
*バックナンバーは
http://www.jca.ax.apc.org/~toshi/NoG_News/NoG.index.html
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目次
●有事法をつぶせ! 4、5月の行動に全力をあげよう
●「沖縄の基地をなくせ! 有事立法をとめよう! 緊急署名」スタート!
●抗議と監視を! 4月8日から北富士での米軍実弾演習開始
●沖縄の基地をなくせ!新ガイドライン反対!戦争立法つぶそう4・29行動
●4/24 基地はいらない! 戦争協力を許さないつどい
●命育む美ら海に海上ヘリ基地はいらない
 −−女たちの道ジュネー 東京大行動
●【東京】「背番号社会に反対する市民集会」に120人が参加!
●【熊本】新ガイドラインを考える集会を開催
●チャンプルフォーラム in ゆふいん
 『米海兵隊は日本にいらない!全国アクションプロジェクト作戦会議98』
●沖縄ニュースクリップ 3/17〜3/31
●戦争国家への道を断て! 4・19シンポジウムへ!
●「'98私と憲法のひろば」のつどい−−賛同のお願い
●沖縄反戦地主と連帯するツアー・98
●AWACSの浜松基地配備−−地元で抗議行動!
●米国の未臨界核実験に各地で抗議行動!
●各地集会・行動予定(4/10〜4/24)
●Fax通信・事務局からのお知らせ
 →→FAX通信第1期終了→→第2期への継続を!→→

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有事法をつぶせ! 4、5月の行動に全力をあげよう

 新ガイドラインに基づく有事(戦時)法の準備は、4月末にも国会上程とい
う線で進められている。4月末には、有事版ACSA(日米物品役務相互提供
協定)の議定書が日米両政府間に取り交わされるとされている。
 3月26日の「朝日」は、「周辺有事」の際の補給・輸送、捜索・救難など対
米協力の対象海域について、「現場の判断にまかせず事前に閣議で決定すべき」
との方針を固めたと報じている。しかし「戦闘地域と一線を画した公海」とい
う「周辺有事」の米軍支援海域が、「事前」に決定できるものでないことは誰
にでもわかることだ。「戦闘地域」とはボクシングのリングではないのである。

 3月26日の参院予算委員会での共産党の上田耕一郎議員の質問に対して、大
森内閣法制局長官は「『一線を画された地域』とは、戦闘に巻き込まれること
が通常予想されなない地域」だなどという苦しまぎれの答弁を行った。しかし
航空自衛隊の平岡航空幕僚長は翌27日の記者会見で、「一線を画するのは困難」
だとしてただちに官僚のごまかし答弁を否定したのである。
 沖縄では3月24日の「米軍海上ヘリ基地の押しつけ反対、米海兵隊普天間基
地の無条件・全面返還、海兵隊の削減を求める沖縄県民大会」に5千人が参加
した。
 沖縄県議会与党が呼びかけたこの集会の後、3月27日に久間防衛庁長官と会
談した宮平沖縄県副知事は、県としてはじめて米軍基地の「県外移設」の要求
を出した。続いて3月30日の大田知事の定例記者会見でも、大田知事は「安保
条約を国民が求めるのであれば、責任は本土も平等に負担すべき」として、基
地の本土移設の要求が沖縄県の公式見解であることを明らかにした。
 私たちは、あらためて安保そのものを拒否する闘いによってこそ、沖縄の反
基地闘争との連帯が可能であることを思い知らされている。
 いまや戦争立法であることが明白な新ガイドライン関連諸法を打ち砕く闘い
の正念場を迎えた。すでにさまざまな形で4月行動の呼びかけが発せられてい
る。「沖縄の基地をなくせ! 有事立法をとめよう! 緊急署名」が全国の約
五十人の呼びかけで始まった。東京では沖縄の反基地闘争に連帯し、新ガイド
ライン・有事立法に反対する実行委員会が4月19日に「戦争国家への道を断て!
 4・19シンポジウム」を開催する(午後1時、文京区民会館)。4月24日に
は、「基地はいらない! 戦争協力を許さないつどい」が社民党、沖縄社大党、
新社会党、共産党など超党派の国会議員をふくむ共同実行委員会の主催で行わ
れる(午後6時、日比谷野外音楽堂)。また4月29日には「沖縄の基地をなく
せ! 新ガイドライン反対! 戦争立法つぶそう4・29行動」が市民グループ
を中心に呼びかけられている(午後3時、代々木公園)。
 これら一連の行動を成功させ、署名、宣伝など積極的に街頭にうってでて、
5月を中心にした国会行動に立ち上がろう。新ガイドライン・有事立法反対の
運動を全国から!
(編集部・国富)

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「沖縄の基地をなくせ! 有事立法をとめよう! 緊急署名」スタート!

 97年12月21日の名護市民投票は、政府や財界のなりふりかまわぬ介入にもか
かわらず、米軍の海上ヘリポート基地新設に反対する市民の意思をはっきりと
示しました。今年2月6日、大田昌秀沖縄県知事は海上ヘリ基地建設など、基
地の県内移設に反対することを表明しました。2月8日の名護市長選で当選し
た岸本新市長も大田県知事の決定の従うと語っており、名護市民の海上ヘリ基
地新設反対の意思はまったく揺らいでいません。しかし、橋本内閣は、「普天
間基地返還の凍結」を打ち出す一方で、振興予算をテコに名護市長や大田知事
に圧力をかけ続けています。私たちは、こうした政府の基地押しつけ策に反対
し、沖縄県民の意思を尊重して政府が名護ヘリ基地建設を最終的に断念し、普
天間飛行場の即時無条件返還をはじめ、在沖縄米軍基地の縮小・撤去を実現す
ることを強く要求します。
 沖縄県民への米軍基地の押しつけは、日米安保条約に基づいています。いま
安保条約は国会での議論と検討を経るという当然の手続きも経ないまま、アジ
ア・太平洋地域を中心としたグローバルな日米共同の軍事同盟体制へと質的変
換を遂げようとしています。昨年9月に日米両政府によって合意された新ガイ
ドライン(日米防衛協力の指針)は、アメリカの軍事行動に日本が全面的に協
力して作戦を展開するとともに、そのための国内法を整備して日本を「戦争が
できる国家」へと作りかえていく内容になっています。自治体や民間業者、そ
してもちろんそこに働く人々がこの戦争に強制的に動員されていくのが有事立
法の中身です。政府は、それを「周辺事態基本法」や自衛隊法の改悪などを通
じて作りだそうとしています。これは憲法第9条を限りなく空洞化させるもの
です。私たちは、戦争のための新ガイドラインと、自衛隊法の改悪などを突破
口とした有事法制定の動きに強く反対します。そしてこうした動きの根本にあ
る日米安保条約そのものの解消を求めるものです。
 次のことを要求します。
 一、沖縄・名護の海上ヘリポート基地新設計画を断念すること
 一、普天間飛行場を即時無条件全面返還し、在沖縄米軍基地を縮小・撤去す
  ること
 一、新ガイドラインを破棄すること
 一、「周辺事態基本法」(仮称)を制定しないこと、自衛隊法の改悪をしな
  いこと
衆議院議長殿
参議院議長殿

呼びかけ人(50音別)
青崎百合雄(名護ヘリポート基地に反対する会)、安次富浩(ヘリポートいら
ない名護市民の会)、天野恵一(沖縄の反基地闘争に連帯し、新ガイドライ
ン・有事立法に反対する実行委員会)、池田浩士(京都大学教員)、石崎あつ
子(草の実会)、伊藤公雄(大阪大学教員)、伊藤誠(経済学研究)、宇井純
(沖縄大学教員)、上原成信(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)、内田雅
敏(弁護士)、内海愛子(恵泉女学園大学教員)、大野和興(農業ジャーナリ
スト)、太田昌国(ラテンアメリカ研究)、大島孝一(「豊かな海づくり」を
考える住民訴訟・千葉)、小倉利丸(富山大学教員)、加納実紀代(女性史研
究)、木元茂夫(派兵チェック編集委員会)、栗原幸夫(aala編集委員会)、
国富建治('97ガイドライン安保・有事立法に反対する全国Fax通信)、越田清
和(アジア太平洋資料センター)、崎原盛秀(一坪反戦地主会代表世話人)、
佐藤晶(米軍基地と日本をどうする全国NET世話人・湯布院)、塩川基信(神奈
川大学教員)、杉村昌昭(竜谷大学教員)、平良修(牧師・一坪反戦地主会代
表世話人)、武田貞彦(新潟県議)、田巻一彦(脱軍備ネットワーク・キャッ
チピース)、富山洋子(日本消費者連盟)、中北龍太郎(弁護士)、新倉裕史
(非核市民宣言運動ヨコスカ)、花崎皋平(哲学者)、福富節男(数学者)、
降旗節雄(経済学研究)、真喜志好一(沖縄/建築家)、松井やより(アジア
女性資料センター)、水田洋(経済学者)、宮嶋信夫(ノーニュークス・アジ
アフォーラム)、武者小路公秀(明治学院大学教員)、武藤一羊(ピープルズ
プラン研究所 <準>)、村井吉敬(上智大学教員)、安川寿之輔(わだつみ
会)、山口泰子(婦人民主クラブ)、山田達也(新潮市議)、山中悦子(脱軍
備ネットワーク・キャッチピース)、湯浅一郎(ピースリンク広島・呉・岩
国)、吉川勇一(市民の意見30の会・東京)、吉松繁(牧師・日韓連帯運
動)、和田喜太郎(市民平和訴訟の会・関西)
【連絡先】東京都千代田区三崎町3−1−18 近江ビル4階「市民のひろば」
 電話:03-5275-5989 Fax:03-3234-4118

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抗議と監視を! 4月8日から北富士での米軍実弾演習開始

 4月8日〜24日までの17日間、陸上自衛隊北富士演習場で2度目の米軍実弾
砲撃訓練が行われる。横浜防衛施設局は30日、同演習場対策協議会、同演習場
現地連絡協議会に対し、射撃訓練は10日間計画していることを伝え、県、地元
側はこれを了承した。昨年7月の演習実績と比べると、射撃日数で4日、全日
程で10日長い。訓練部隊は沖縄駐留第12連隊第3大隊。人員130人、車両約30台、
155ミリりゅう弾砲4門を使用。
 本土移転演習は、1カ所の演習場で「1回の訓練は10日以内」とされている。
今回の日程によると、米軍の北富士での滞在日数が増える可能性がある。1998
年度の米軍実弾演習は2月の北富士、今回の東富士、9月矢臼別、11月王城寺、
99年2月日出生台の予定。(3月31日山梨日日新聞)

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沖縄の基地をなくせ! 新ガイドライン反対!
戦争立法つぶそう4・29行動

 2月1日の「新ガイドラインに反対する2・1行動」は、市民たちが中心の
集会としては久しぶりに1000人規模の人々があつまり、デモと集会が賑やかに
楽しく行われました。
 そこで、私たちは「2・1行動」の成果を引き継ぎながら、4月29日に再度、
集会とデモを行います。一連の新規立法と法改悪は、4月下旬から5月にかけ
ての国会審議がヤマ場になるだろうと言われています。ぜひ参加してください。
●4月29日(水・休) 午後3時から(予定)、代々木公園野外音楽堂
 (詳細は下記の主催連絡先までお問い合わせ下さい)
●演奏−−喜納昌吉&チャンプルーズ
     知念良吉
     国分寺EXPERIENCE
     寿
     SoSo
     まよなかしんや
●発言−−アメリカ元海兵隊員アレン・ネルソンさんの報告
     「基地はいらない!女たちの大行動」実行委員会
     NO! AWACSの会(浜松)
     思いやり予算訴訟原告団
     国会議員から国会情勢の報告
     その他

●次回相談会のご案内
 4月8日(水)午後6時30分 文京シビックセンター 3階
 (地下鉄丸の内線後楽園駅下車1分)
主催:沖縄の基地をなくせ! 新ガイドライン反対! 戦争立法つぶそう4・29
 行動
連絡先:市民のひろば/東京都千代田区神田三崎町3−1−18
 近江ビル4F TEL:03−5275−5989 FAX:03−3234−4118

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名護海上ヘリ基地押し付け反対、普天間基地無条件返還、在沖海兵隊は撤退せ
よ! 許すなPKO法・自衛隊法改悪・有事ACSA締結。やめよ米軍支援法
(周辺事態法)
4/24 基地はいらない! 戦争協力を許さないつどい

★4月24日(金)午後6時 
★日比谷野外音楽堂(地下鉄丸の内・千代田線霞ヶ関下車)
★主催:4・24共同行動実行委員会
連絡先:希望21(0427-47-4794) 憲法50周年運動(03-3221-4668) 憲法を
生かす会(03-3226-8765) 参議院議員島袋宗康事務所(03-3508-8336) 衆
議院議員浜田健一事務所(03-3508-7522) 衆議院議員古堅実吉事務所(03-
3508-7282) 衆議院議員保坂展人事務所(03-3508-7069) 衆議院議員矢田部
理事務所(03-3508-8608)

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命育む美ら海に海上ヘリ基地はいらない
女たちの道ジュネー 東京大行動

 昨年の名護市民投票前には、新芽の吹き出る勢いで、女性たちの会がいくつ
も生まれました。各地域でめざましい活躍をした女性たちの、沖縄の平和・人
権・自治・自然を守り、未来の子どもたちに手渡していきたいという思いがし
だいに結集され、「心に届け女たちの声ネットワーク」に発展していきました。
 その「心に届け女たちの声ネットワーク」の呼びかけで、彼女たちの呼びか
けに答えた東京周辺の女性たちによって、東京での大行動が準備されています。
多くの女性の参加を、そして男性たちの参加を! また、沖縄からの上京団の
ためにカンパもよろしくお願いいたします。
【主な東京行動日程】
 5月8日(金)橋本首相、米大使館への直接行動、共同記者会見
 5月9日(土)リレートーク・パフォーマンス 
        有楽町マリオン前 14:00〜16:00
        銀座通りを道ジュネー(パレード) 16:00〜17:00
        その後池袋・豊島公会堂にて交流会
 5月10日(日)新宿東口12:00〜(駅頭情宣等の街頭行動を検討中)
【問い合わせ先】
 東京=冒険社・宮平(03-3261-3717)、あごら・芦沢(03-3354-3941)
 沖縄=高里鈴代(098-864-1359)、高江洲あやの(098-834-4862)
【カンパ送り先】琉球銀行坂田支店(普)60019「心に届け女たちの声ネット
ワーク 国政美恵」

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【東京】「背番号社会に反対する市民集会」に120人が参加!
 有事立法−−戦争のできる国家体制つくりの為の立法化、法改悪のひとつと
して、国民一人一人に10桁の番号を割り当てるシステムがつくられようとして
いることは、『FAX通信』11号でも宮崎俊郎氏によって報告された。
 3月26日に「総背番号制導入反対共同アピールをすすめる会」の主催で「背
番号社会に反対する市民集会」が東京・総評会館で行われた。政府はすでに3
月10日に、「住民基本台帳一部改正案」を閣議決定し、国会に提出している。
集会では、5月上旬にも山場を迎える国会審議にむけて、廃案に追い込む運動
を全国的につくり出していこうということを全体で確認した。
 報告者の津村敬氏は、70年代からの国民総背番号制反対の闘いの成果−−自
治体の個人情報保護条例の制定などが、今回の住民基本台帳ネットワークシス
テムづくりによってすべて吹き飛んでしまうことを指摘。佐藤文明氏は戸籍問
題の視点から、戸籍を拒否した子供たちが、住民票をつくれなくなってしまう
など「戸籍に屈しないひとたちへの差別がいっそうひどくなる」と発言。
 最後に行動提起として、(1)共同署名、(2)自治体当局への要求・請願、
(3)マスコミやミニコミへの投書、(4)国会議員への働きかけ、の4点が
提案された。

【熊本】新ガイドラインを考える集会を開催
 3月15日に熊本市内で「新ガイドライン・有事立法を考える県民の集い」が
開かれた。平和憲法を活かす県民の会など4団体の主催で、約100人が参加。東
京国際大学の前田哲男氏が講演した。続いて討論が行なわれ、新ガイドライン
関連法案の国会提出に反対するために熊本県内でも運動をすすめてゆく必要性
が指摘された。

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チャンプルフォーラム in ゆふいん
『米海兵隊は日本にいらない!全国アクションプロジェクト作戦会議98』

日時/4月11日(土)〜12日(日)
場所/大分県湯布院町新町コーワパーク由布院倶楽部(電話 0977-85-2636)
問い合わせ/0977-84-2963(佐藤晶宛)
呼びかけ人/伊波洋一(アクションプロジェクト運営委員)、神田公司(全国
キャラバン事務局)、佐藤晶(アクションプロジェクト事務局)
主催■米海兵隊は日本にいらない!全国アクションプロジェクト
共催■新ガイドラインに異議あり!全国縦断キャラバン実行委員会
協力■米軍基地と日本をどうするローカルNET大分・日出生台

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沖縄ニュースクリップ 3/17〜3/31

【3月17日】沖縄県収用委員会が、米軍楚辺通信所(象のオリ)の不法占拠期
間中の損失補償金にかかる公開審理を県庁で開いた。対象は知花昌一氏が所有
する同通信所の一部土地。
【3月18日】衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会が、特別自由貿易地域
(FTZ)制度の創設などを盛り込んだ沖縄振興開発特別措置法(沖振法)の
一部改正案を可決。▼遊休化している那覇軍港について、県と那覇市が全面返
還実現までの当面の策として、米軍との共同使用を本格的に模索していること
が分かった。大田知事が、公明沖縄の県議、市議らに明らかにした。▼沖縄県
教育庁が計画する普天間飛行場内の埋蔵文化財調査で、米軍側は基地内立ち入
りの許可を一度出したものの、その後許可を取り消していたことが、この日の
県議会予算特別委員会で分かった。伊波洋一氏(結の会)の質問に安室肇県教
育長が答えた。
【3月22日】軍用地契約拒否地主・真栄城玄徳さん、栄子さん夫妻が土地の補
償金を元手に自宅隣に建設中の「沖縄子ども平和文化館」(仮称)の工事が急
ピッチで進んでいると、この日の沖縄タイムス。
【3月23日】岸本・名護市長、同市議会で海上ヘリ基地について「地元の頭越
しにしない」という首相の言葉を信じており、「もしも理不尽な圧力をかけて
くるなら断固、対抗したい」と述べた。
【3月24日】海上ヘリ基地の押し付けに反対し、普天間基地の無条件全面返
還・海兵隊の削減を求める県民大会が那覇市で。約5千人が参加。
【3月26日】琉球銀行調査部が、2月の県内業界動向を発表。観光以外の消費、
建設関連がほぼ全業種で前年比より減少基調で、「県内景気は停滞感が続いて
いる」と分析。▼嘉手納基地の爆音被害に対して嘉手納町議会が6項目の「爆
音被害の抜本的解消を求める」抗議決議と意見書を可決。
【3月27日】参院沖縄及び北方問題特別委員会が、沖振法の一部改正案を採択。
▼米国のシンクタンク、ケイトー研究所上級研究員のD・L・バンドウ氏が、
沖縄県庁で記者会見。海上ヘリ基地建設は「日本政府が進めている計画。日本
政府が考えを変えない限り、状況を変えるのは難しい」との見方を示した。
【3月29日】那覇市赤嶺の都市モノレール建設工事現場で陸自が米国製250キロ
不発弾の処理作業。
【3月30日】沖縄県玉城村奥武の雄樋川工事現場でアメリカ製5インチ艦砲弾
爆破処理。▼恩納村の在沖米軍海兵隊キャンプ・ハンセン演習場内で、山火事。
6千5百平方m以上を焼いた。近くでは昨年7月にもえい光弾の訓練中に火災
が発生した。
【3月31日】沖縄戦や基地建設による混乱で分からなくなった土地の地籍や地
籍簿の作成を行ってきた県企画開発部土地調査事務局が閉庁。1998年度からは、
同部土地対策課に統合し「地籍調査分室」となる。▼大田・沖縄県知事が、4
月中旬以降に予定の橋本首相との会談で、県外移設を含め、より具体的な海上
基地建設計画への説明を求めると表明。

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戦争国家への道を断て! 4・19シンポジウムへ!

 「沖縄の反基地闘争に連帯し、新ガイドライン・有事立法に反対する実行委
員会(新しい反安保実�掘法廚�シンポジウムを開催する。反ガイドラインの闘
いを広範に実現するための一歩として、様々なテーマを担っている人々の交流
と討論を行なう。ぜひ参加を!

日時*4月19日(日) 分科会▼13:30〜17:00 全体会▼17:30〜20:30
場所*文京区民センター(地下鉄三田線春日駅下車)
チケット*前売1000円/当日1200円
主催*新しい反安保実III(電話/FAX:03-3368-3110)
第1分科会●沖縄の運動との連帯をどうする
第2分科会●「アジア危機」と新ガイドライン安保
第3分科会●治安管理体制とガイドライン
第4分科会●民衆の安全保障−−軍隊と人権
第5分科会●地域の自治と新ガイドライン
全体会●発言者:石橋新一/上原成信/加藤賀津子/越田清和/佐藤文明/舟
越耿一

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「'98私と憲法のひろば」のつどい−−賛同のお願い

 「私と憲法のひろば」実行委員会では5月3日に「つどい」を企画、賛同と
参加を呼びかけている(賛同は個人1口1,000円、団体1口3,000円、それぞれ
1口以上)。集会当日の午前11時〜正午、新宿西口で街頭リレートークも行な
う予定。ぜひ参加を。

●日時:5月3日(日)午後1時半〜
●場所:江戸東京博物館(両国駅西口徒歩3分)
●報告:新崎盛暉(沖縄大学教授)ほか、歌あり
●主催:「私と憲法のひろば」実行委員会
(電話:03−3221−4668 FAX:03−3221−2558)
●郵便振替:00110−7−571976 市民ネット

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沖縄反戦地主と連帯するツアー・98

 「新しい反安保実III」では、沖縄「復帰」記念日の5月15日を中心に現地沖
縄での行動に参加するツアーを呼びかけている。参加希望者は、氏名・年齢・
性別・連絡先(住所、電話、FAXなど)を明記して、下記の申込先まで連絡
を。

●出発:5月14日(木)午後8時羽田発
●帰り:17日(日)夜・那覇発(羽田着)
●費用:1人 46,000円(ホテル3泊と往復航空券)
●募集人数:50名(先着順・お早めに!)
●募集締切:4月28日(火)
●申込先:新宿区上落合3−15−1−301 落合ボックス
 電話/FAX:03-3368-3110
●主催:沖縄の反基地闘争に連帯し、新ガイドライン・有事立法に反対する実
行委員会(新しい反安保実III)

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AWACSの浜松基地配備
地元で抗議行動!

 3月25日、AWACS(空中警戒管制機)2機が航空自衛隊浜松基地に飛来、
配備された。1998年度末までに、さらに2機が配備される予定となっている。
 この日、基地の前では「AWACS浜松基地配備に反対する市民の連絡会」
や諸団体の数十人が抗議行動を行ない、抗議文を手渡した。

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米国の未臨界核実験に各地で抗議行動!

 3月25日(日本時間では26日)、米エネルギー省が昨年7月、9月に引き続
いて未臨界核実験を強行した。これに対して「ピースリンク広島・呉・岩国」
が原爆ドーム前で座り込みを行い、大統領宛の抗議文を駐日米国大使館に送付
した。抗議文では、こうした未臨界核実験がCTBT(包括的核実験禁止条約)
に違反していると述べ、米国に対して核実験の停止と軍縮を要求している。
 また東京では、核実験の前夜、NOHC、ストップ未臨界核実験キャンペー
ン、国連憲法問題研究会、ピース・チェーン・リアクションなどがアメリカ大
使館へ申し入れ行動。
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各地集会・行動予定(4/10〜4/24)

4月10日(金)PKO法改悪に反対する学習・相談会 時間*18:30〜/場所
*神宮前区民会館(千代田線表参道駅5分)/発言*池田五律ほか/呼びかけ
*ピースネットニュース(03-3813-6490)ほか
4月11日(土)戦争に向けた治安立法を許すな! 新ガイドライン・有事立
法・組対法=盗聴法・住民基本台帳番号化=国民総背番号制に反対の声を 時
間*18:00〜/場所*渋谷勤労福祉会館(山手線ほか渋谷駅5分)/提起*佐
藤文明、小倉利丸、山下幸夫/主催*新しい反安保実�掘�03-3368-3110)
■警察の盗聴・団体取締り・有事立法 街に出てNO!の声を! 時間*13:
00〜 デモ出発15:00/場所*豊島区民センター(池袋駅)/講演*広瀬隆ほ
か/500円/主催*北部集会実行委(03-3931-9615 東水労・芝崎、03-3961-
0212 北部共闘・石崎)
4月14日(火)〜19日(日)ピースアート展「日出生台からのメッセージ」 
時間*午前9時〜午後7時/場所*あいれふプラザ(1階ロビー)/入場無料
/主催*同展を成功させる会・福岡/連絡先*三月(やよい)書房(092-651-
8853)/20日(月)には同会主催のアレン・ネルソン講演会(19:00〜/福岡
市民会館国際会議室/会場カンパ*800円)
4月15日(水)いちからわかる新ガイドラインと有事立法 時間*18:30〜/
場所*文京区民センター(三田線春日駅)/600円/主催*国連・憲法問題研究
会(03-3264-4195)
4月17日(金)新ガイドラインが蝕む自治体と住民の自治 時間*18:30〜/
場所*たんぽぽ舎(水道橋駅5分)/発題*山本英夫/主催*新ガイドライン
と自治体を考える会(準)
■米軍がなぜ日本に 新ガイドラインと有事立法 時間*18:30〜/場所*渋
谷勤労福祉会館(渋谷駅5分)/講演*池田五律/500円/問い合わせ*創史社
(03-3377-2083)
■変貌するアジアと21世紀の日本 時間*18:30〜/場所*文京区民センター
(三田線春日駅ほか)/講師*山川暁夫/500円/主催*金曜連続講座運営委
(03-3221-4668)
■アレン・ネルソンさんのお話を聞く会 時間*19:00〜/場所*日野市生活
保険センター(日野駅10分)/500円/連絡先*042-592-3806 古荘、042-
591-7649 山際
4月18日(土)わたしたちにとって安保とはなにか '98 時間*13:00〜/場
所*シニアワーク東京(総武線ほか飯田橋駅)/お話*新崎盛暉、石川真生、
知花洋子/主催*「わたしたちにとって安保とはなにか」実行委員会(03-
5670-4837 加藤)
4月19日(日)憲法九条を沖縄・アジアの視点から考える 時間*14:00〜/
場所*立川中央公民館/講師*内田雅敏/主催*市民のひろば・憲法の会
(042-535-1339 きど、042-585-5527 せきね)
4月24日(金)基地はいらない!戦争協力を許さないつどい 時間*18:00〜
/場所*日比谷野外音楽堂(地下鉄日比谷駅ほか)/主催*4・24共同行動実行
委員会/連絡先*憲法50周年運動(03-3221-4668)ほか

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Fax通信・事務局からのお知らせ
FAX通信第1期終了 →→第2期への継続を!

★全国FAX通信は、皆様のおかげをもちまして第1期終了となります。原
稿・情報をお寄せくださった方、ご購読くださった皆さん、本当にありがとう
ございました。
★しかしなお、情勢はさらに厳しくなっています。この3月にはPKO改悪法
案、組対法案、住民基本台帳法改悪法案の国会上程が行われました。
AWACS、「おおすみ」などの配備にみられる自衛隊の増強も進んでいます。
5月上旬には自衛隊法改悪案、「周辺事態」新法をはじめとする「有事立法」
の上程が予想されています。こうした状況への「大衆的抵抗線」づくりの一手
段としてスタートした「FAX通信」は、第2期へと持続します。
★すでに第2期への継続手続をしてくださった方も多数いらっしゃいますが、
第1期の会員の方々には継続の意思表示のお願いと共に、多様な情報を発信す
るための購読者拡大に向けたご協力をお願いいたします。さらにパワーアップ
した通信にする作業に、各地から参加してください。そして「新ガイドライン
安保」への具体的反撃のためにFAX通信を活用くださるよう、お願いいたし
ます。(事務局)

【第2期】98年4月中旬号〜9月(全12号)
 毎号平均3ページ/3000円
 会費振込先:郵便振替 000110-4-408708「全国Fax通信」

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(((((((((NO! WIRETAP BILL)))))))))
Toshimaru Ogura
ogr@nsknet.or.jp
toshi@jca.ax.apc.org
another world Home Page
http://www.jca.ax.apc.org/~toshi/
(((((((((NO! WEB RATING)))))))))

 ===============================
 

 Date: Mon, 6 Apr 1998 16:04:56 +0900
 From: Toshimaru Ogura <ogr@nsknet.or.jp>
 Subject: [aml 8136] 第二期全国Fax通信を支えて下さい
 

小倉です。'97ガイドライン安保・有事法に反対するFAX通信をいままでお送りしてい
ました。先ほど送った12号で、一応第一期が完結しました。12号にも書いてあります
が、引き続き第二期としてFAX通信が継続されます。現在、このFAX通信は、FAX受信
者だけで300名を越える登録者があり、さらにその他に、aml経由で関連するメーリン
グリストやパソコン通信の会議室、ホームページへも転載されており、各地のガイド
ライン反対運動でもかなり使われています。今後とも、運動情報の共有と情報交換を
更に活発にしながら、ガイドライン安保、有事体制に具体的反対できるさまざまな運
動の連携を発展させたいと思います。是非とも、この機会に、この運動に関心のある
方達に呼びかけていただき情報の提供をお願いするとともに、また、第二期の通信を
支えるためのカンパもお願いします。なお、インターネットでの受信は無料ですが、
FAXの受信は半年3000円の経費がかかります。
--------12号より転載-------
Fax通信・事務局からのお知らせ
FAX通信第1期終了 →→第2期への継続を!

★全国FAX通信は、皆様のおかげをもちまして第1期終了となります。原
稿・情報をお寄せくださった方、ご購読くださった皆さん、本当にありがとう
ございました。
★しかしなお、情勢はさらに厳しくなっています。この3月にはPKO改悪法
案、組対法案、住民基本台帳法改悪法案の国会上程が行われました。
AWACS、「おおすみ」などの配備にみられる自衛隊の増強も進んでいます。
5月上旬には自衛隊法改悪案、「周辺事態」新法をはじめとする「有事立法」
の上程が予想されています。こうした状況への「大衆的抵抗線」づくりの一手
段としてスタートした「FAX通信」は、第2期へと持続します。
★すでに第2期への継続手続をしてくださった方も多数いらっしゃいますが、
第1期の会員の方々には継続の意思表示のお願いと共に、多様な情報を発信す
るための購読者拡大に向けたご協力をお願いいたします。さらにパワーアップ
した通信にする作業に、各地から参加してください。そして「新ガイドライン
安保」への具体的反撃のためにFAX通信を活用くださるよう、お願いいたし
ます。(事務局)

【第2期】98年4月中旬号〜9月(全12号)
 毎号平均3ページ/3000円
 会費振込先:郵便振替 000110-4-408708「全国Fax通信」
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Toshimaru Ogura
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