LA PAZです。
憲法集会にて社民党の土井党首が取り上げた「二十一世紀の平和構想」と
共産党の志位委員長のアーミテージレポートの2点につきコメントします。
「二十一世紀の平和構想」には目新しいものは発見できません。内容に
納得いかない点があります。
平和構想は政策目標として以下をあげています。
＞ （１）日本国の非核不戦国家宣言
＞ 憲法第九条を日本国の意志として世界に知らしめるため、衆参両議院
＞による国会決議にもとづき、日本政府に「非核不戦国家」を宣言させます。
＞これを踏まえ、国連に対して、日本国に「非核不戦国家の地位」を与える
＞よう要請します。
＞（２）北東アジア総合安全保障機構の創設
＞ 北東アジアに信頼と協調による多国間の総合安全保障機構を創設し、
＞地域内の紛争予防に努めます。もし国際紛争が生じたら平和的な話し合
＞いによる解決を図り、
＞決して武力は行使しません。これには、朝鮮半島の二ヵ国、米国、中国、
＞ロシア、モンゴル、カナダ、日本の計八ヵ国の参加が望ましいと考えます。
＞最初から機構そのものを確立することは、難しいとしても、機構創設に
＞つながるプロセスへの着手は急がなければなりません。
＞この機構が問題解決能力を高めれば高めるほど、日米安保条約の
＞役割は後退していくに違いありません。
＞ （４）二国間安保から多国間協調へ
＞ 日米安保条約は、北東アジア総合安全保障機構の実現に向けて前進
＞するにつれ、軍事同盟の側面を薄めていくことになります。いずれ、
＞役割を終える時がくるでしょう。
＞そうなれば、日米平和友好条約に転換します。
日米安保条約は明らかに憲法違反であり、その第十条はどちらか一方が
この条約を終了させることを通告すれば１年後に終了することを定めています。
なぜ総合安全保障機構が創立されるまで待つ必要があるのですか、米軍は
その機構ができさえすればアジア太平洋地域から簡単に撤退するとは
思えません。仮にそういう枠組みができても常に敵を見つけ出し、撤退に
反対するのがアメリカ。憲法のほうが安保より大事ならなにもアメリカに
気兼ねすることなく憲法９条を実行に移しあらゆる軍隊を日本からなくすことを
まず宣言するべきではないですか。
＞ （５）自衛隊の縮小・改編
＞ 憲法第九条に基づいて「平和基本法」を制定し、肥大化した自衛隊の
＞規模や装備を必要最小限の水準まで縮小するためのプログラムを策定し
＞ます。 冷戦の終結で日本侵略＞の潜在力をもつ脅威が消えてしまい、
＞しかも物価が下落する時代にあって、冷戦期を上回る中期防衛力整備
＞計画（二〇〇一〜二〇〇五年度、限度額二五兆一六〇〇億円）は
＞明らかに過大です。新しい中期防に盛り込まれた抑止力優先の攻撃的な
＞装備の調達は削除するよう要求します。将来的には、いずれ自衛隊は
＞国境警備、国土防衛、災害救助、国際協力などの任務別に分割し、
＞縮小、改編することをめざします。
「必要最小限の水準」「攻撃的な装備」の判断は誰がするのですか、
防衛庁？米軍？
自衛隊を一朝一夕になくすことは不可能なのは誰が考えてもわかることだが、
憲法違反の軍隊なのに縮小や改編を先に考え廃止・解消をいわないの
は自社連立政権にまだ未練があるのかとでも言いたい。せっかく市民団体と
社民党、共産党の共闘ができたというのに批判は避けたいが。
この問題に関しては井上さんの見解がよほどすっきりしているし、
日本国憲法に適っていると思う。すでにこのMLで紹介されていますが：
＜２１世紀最初の憲法記念日にあたって＞非武装国家に生きるということ
井上澄夫
「 憲法九条が規定しているのは、《日本国家の完全な非武装化》である。
あらゆる外交上の手だてを尽くしたあげく、それでも攻撃されたら、どうす
るか――。丸腰なのだから、武装抵抗はできない。しかし私たちは、攻撃者、
侵略者に抵抗する手段を持っている。「非暴力の市民的不服従」が、それであ
る。ここは最も鮮明にしなければならないところだが、《武装抵抗をしないこ
とは、断じて無抵抗ではない》。あくまで抵抗するのである。人間としての尊
厳を賭け、不当な攻撃、抑圧に対しては、断固として主体的、積極的に反撃す
る。どこまでもまつろわない、決して従わない、その姿勢を貫くのである。
そのために求められるのは、いまこの日々において、私たちが日本政府や米
国政府に対し、徹底的に抵抗することだ。そうやって鍛え上げられた民衆の精
神的・技術的な力（政治的な力量）が、いざというとき、〈徹底的な不服従の
実践〉を保証する。逆に言えば、そういう日々の訓練なしに、すなわち眼前の
権力を批判し、敢然と抵抗を維持することなしには、いざというとき、巨大な
軍事力に非暴力で立ち向かう力は生まれない。
憲法の前文と九条を実現するとは、私たちが、そういう民衆に成長すること
である。その覚悟がない九条擁護論は、常備軍たる自衛隊の「適正規模への
縮小」を要求することに堕しかねない。実際、その種の論調が、九条を実現
するのではなく、「九条の精神（！）を守るため」として登場して久しい。だが、
それが現実に意味するものは、若い自衛隊員を「弾よけ」にして、自分を守ら
せることである。
九条を実現するとは、日本国家を完全に非武装化することによって、世界の
人びとを安心させることだ。もっと具体的にいえば、在日米軍をすべて撤退さ
せ、自衛隊を解体することが、どうあっても必要なのだ。
四囲の状況がどうであれ、一方的に武装を解除する。それ以外にこの国が、
二一世紀の世界に「平和国家」として生きるすべはない。私は、そう確信する」
この社民党の平和構想について是非井上さんにコメントをお願いしたい
ところです。山田議員の問題があり忙しいとは思いますが
斎藤隆夫の名前が土井党首からでました。こういう本もあります。
『草の根の反戦・抵抗の歴史に学ぶ』
http://www.jca.apc.org/~kaymaru/Books/1998/980619.html
次にアーミテージ（米国務副長官）レポートとも言われる国防大学国家
戦略研究所レポートと小泉内閣について
The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership
＜アメリカと日本：成熟したパートナーシップへ＞
Japan's prohibition against collective self-defense is a constraint
on
alliance cooperation. Lifting this prohibition would allow for closer
and more
efficient security cooperation.
日本の集団的自衛権の禁止は同盟国との協力の制約になっている。この
制約を解除することによりより緊密で効率的な防衛協力が可能になる。
Reaffirming the defense commitment. The United States should
reaffirm
its commitment to the defense of Japan and those areas under
the administrative control of Japan, including the Senkaku Islands.
尖閣列島の防衛にアメリカはコメットメントする（なぜ尖閣列島だけとり
あげるのか、竹島の問題には触れていないー対中国戦略）
Diligent implementation of the revised Guidelines for U.S.-Japan Defense
Cooperation, including passage of crisis management
legislation.日米新ガイドラインの実行に力を注ぎ、危機管理法案＝有事立法の
制定に努力する。
Okinawa沖縄 We believe the SACO agreement should have had an important
fourth goal--diversification throughout the Asia-Pacific
region. From a military perspective, it is important for U.S. forces
to have
broad and flexible access across the region.. The United States should
consider broader and more flexible deployment and training options
for
the Marines throughout the region.
SACOは４番目の重要な目標―アジア太平洋地域全体での（力の）分散―を
掲げるべきであった。軍事的な観点から米軍はより広範囲で柔軟なアクセスを
確保することが重要である。
このレポートに関連し小泉内閣はメイド・イン・アメリカの集団的自衛権・有事
立法・改憲内閣という指摘があります。これはこの政党の支持者に限らず
平和を願う人なら共通の認識になっているのではないかと思います。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2001-05-02/02_04_2.html
＞ 集団的自衛権の行使にふみこむ小泉首相の発言が、熱い焦点となって
＞います。これは、米軍が海外での介入戦争を始めたときに、日本が
＞「後方支援」にとどまらず、前線の戦闘活動まで共同しておこなおうという、
＞危険きわまりないくわだてです。その背景には、アメリカの強い要求があり
＞ます。ブッシュ政権のもとで国務副長官になったアーミテージ氏が中心に
＞なって、昨年十月にまとめた報告書で、「日本は集団的自衛権の採用を」と
＞いう要求がなされました。新しく自民党の幹事長になった山崎拓氏、
＞防衛庁長官になった中谷元氏は、ことし一月に訪米してそのアーミテージ
＞と会談し、集団的自衛権の採用を事実上約束して日本に帰ってきています。
小泉首相は就任前は集団的自衛権は憲法上できないと言っていたのが
ころりと変わった。裏ではアメリカから閣僚の人事問題を含めて相当
アメリカから圧力がかかったものと思われる。しかもその政権の支持率が
８０％とはー日本は我々が意識している以上に深刻な危機に直面している
といえる。