Date: Sat, 05 May 2001 15:42:53 +0900
From: "MAEDA,Akira" <maeda@zokei.ac.jp>
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Subject: [keystone 3856] 新刊「いまシベリア抑留問題を考える」
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前田 朗@歴史の事実を視つめる会、です。
5月5日

<資料集>

『いまシベリア抑留問題を考える――シベリア強制労働の責任を問う/緊急シン
ポジウム記録・資料集』(2001年3月、全国抑留者補償協議会)

<目次>

発刊にあたって
プログラム
朔風会メッセージ

シンポジウム
第1部
開会
開会挨拶
基調報告 神林共弥「最高裁判決後の運動の総括と今後の課題」
問題提起 広瀬善男(明示学院大額名誉教授)
         足立純夫(元防衛大学校教授)
         白井久也(日露歴史研究センター所長)
         江藤洋一(シベリア裁判弁護士)
第2部
来賓挨拶 山本敏(元明治大学教授)
        井上敏夫(法政大学)
        山内伊三男(日本ユーラシア協会常任理事)
        安原桂子(通訳)
質疑応答
まとめ

第3部 懇親会

解説資料「シベリア抑留問題」とは何か?
特別資料 2000年12月に公開された外交文書

<コメント>

全抑協は、最高裁まで裁判闘争を闘いましたが敗訴しました。日本の裁判所では
国際人道法の理解が欠落しています。やむを得ず、近年、全抑協は、国連人権機
関と国際赤十字に通っています。1999年8月の国連人権保護促進小委員会に
参加して、安原桂子さんが強制労働問題を訴えたり、国際赤十字のジュネーヴ条
約50周年記念式典にも参加しています。2000年4月の国連人権委員会で
も、事務局長の斉藤久美子さんが問題提起の発言をしています。私も現地で及ば
ずながら協力させていただいています。

このパンフレットは、2000年7月3日に東京の弁護士会館で開催したシンポ
ジウムの記録です。主催・全抑協、協賛・戦後補償ネットワークです。捕虜労働
賃金支払いは捕虜本国に最終的責任があるという国際人道法の原則を解明しよう
という試みです。

本文47頁。資料22頁。特別資料56頁。
1000円

全国抑留者補償協議会
T/F  0235-24-0369



 
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  • 1999年   1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
  • 2000年   1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
  • 2001年   1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月

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