keystoneML2001/04

Date: Sat, 14 Apr 2001 16:14:32 +0900
From: NAKADA-Hiroyasu <nakada_h@jca.apc.org>
To: keystone <keystone@jca.apc.org>
Subject: [keystone 3793] 第３回公開審理１／３
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X-Sequence: keystone 3793
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仲田です。
第３回公開審理の議事録です。３回に分けて送ります。
点検もよろしくお願いします。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

○当山会長
　こんにちは。定刻となりましたので、これより起業者那覇防衛施設局長より、平成
１２年９月６日付けで裁決申請及び明渡裁決申立てのあった楚辺通信所及び牧港補給
地区の２施設に係る第３回の公開審理を開催いたします。
　収用委員のご紹介ですが、前回申し上げまして、前のほうに名前も掲げてございま
すので、割愛させていただきたいと思います。
　本日の審理は、まず最初に、前回の楚辺通信所の審理で起業者側が持ち帰り、検討
事項とした件について、土地所有者側から求釈明をしていただきます。
　次に、牧港補給地区について、土地所有者、土地所有者代理人から求釈明をしてい
ただく予定になっております。その後、牧港補給地区の求釈明に対し、起業者那覇防
衛施設局からの釈明を行います。
　最後に、総括の意見陳述として、楚辺通信所及び牧港補給地区の土地所有者より意
見陳述をしていただきます。
　審理の運営にあたりまして、当事者等のご理解とご協力は不可欠でございます。円
滑な審理運営のため、審理に参加していらっしゃる皆さんには、次のご協力をお願い
したいと思います。
　まず、私から指名された方のみ意見を述べてください。勝手に意見を述べないよう
にお願いします。次に、審理記録作成のために意見陳述者はマイクを使用して、土地
所有者等は自己の権利に係る施設名及び氏名、起業者那覇防衛施設局の方は、職名及
び氏名を述べて意見陳述を行っていただきます。
　起業者、土地所有者、関係人及び傍聴人は、審理会場における注意事項を遵守して
ください。
　審理会場における注意事項は、入場券及び傍聴券と併せて配布しておりますので、
再確認のほどお願いします。
　それから、初回にもございましたが、携帯電話、ポケベル等をお持ちの方は、電源
を切るかマナーモードに設定して、審理進行の妨げにならないように、ご協力をお願
いしたいと思います。
　それでは、楚辺通信所の土地所有者側から、前回の持ち帰り検討事項についての求
釈明をお願いします。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　代理人の阿波根でございます。前回、楚辺通信所に関して、求釈明という形で質問
したんですけれども、その中に何点か積み残されているというか、宿題があります。
その２～３についてお聞きしたいと思うんですけれども、その前に、現地立入関係で
の書面がいただけなかったかなということをお尋ねしたいと思うんですけれども。
　前回のご説明では、平成１３年１月２９目付けで、沖縄県の収用委員会から現地調
査を実施したいということで、那覇防衛施設局に通知の書面を送ったと。その書面に
対して、収用委員会の皆さんだったらよろしいんですけれども、地主の皆さんは駄目
ですよという回答があったというところがあるんですけど、そのいきさつを、電話と
かじゃなくて、文書でのやり取りがあったのでしたら、その文書を出していただけな
いかなと思っているんですけど、それはいかがですか。
○当山会長
　収用委員会に対するご質問ですね。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　そうです。
○当山会長
　これは、収用委員会のほうに、こちらの作成の書面等でございますので、申請をし
ていただければ、差し上げます。ですから、手続きをとっていただければ、いつでも
差し上げます。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　施設局から収用委員会に出された回答書みたいなものもございますでしょうか。
○当山会長
　それも、差し上げます。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　書面で回答があるんですか。
○当山会長
　はい、来ております。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　分かりました。では、それはそれでよろしゅうございます。
　それから、積み残し部分の中で、前回、起業者のほうから書面でもって回答いたし
ますということをご返答いただいた部分があります。
　具体的には、これはこういう質問に対する回答に関することなんですけれども、日
米安保体制と日米安全保障条約との関係で、日米安保体制が範囲として考えているの
はどこまでなのかと。アジア・太平洋地域なのか、極東地域なのか。安保条約では極
東地域と。地理的な範囲は同じなのか。日米安保体制ということで考えている地理的
範囲と、日米安保条約で考えている地理的範囲は同じなのかどうかを、どういう考え
をもっているか、答えてほしいということを聞きましたところ、前回の回答では、施
設部長さんは、私としましては本件につきましては、ここでは即答できませんので、
後ほど委員会のほうとも調整しまして、文書等で回答させていただきますということ
の回答があるんです。それを文書等で回答いただけないでしょうか。
○当山会長
　文書での回答は来ておりませんので、口頭でお答えいただけますか。今、答えがほ
しいという趣旨でしょうか。
　では、一つ一つ。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　だから、文書で出すと前回おっしゃっているわけですから、当然文書はあるべきだ
と思うんですけど、文書がないということを確認されてましたので、どうして文書で
出すと言いながら出せませんかということなんです。
○当山会長
　では、施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長　栗原精治）
　私、那覇防衛施設局の施設部長の栗原精治でございます。
　ただいまの件についてお答えいたしますが、前回の公開審理の際、私のほうから、
文書等でお答えすると。それで収用委員会のほうとご調整をしてというふうな趣旨で
お答えしたつもりでございますが、本日、この件に関しまして、もう一度私のほうか
ら、本席でお話をさせていただきたいと思います。
　繰り返しますが、日米安保体制と日米安全保障条約との関係についての補足説明と
いうことで、お答えさせていただきます。
　この件につきましては、前回の釈明の中でお話ししたことと重複する部分が大半で
ございますが、もう一度話をさせていただきます。
　我が国の憲法の下で進めている防衛政策は、昭和３２年５月に国防会議及び閣議で
決定した国防の基本方針にその基礎を置いており、国防の基本方針は、まず国際協調
など、平和への努力の推進と、民生安定などによる安全保障基盤の確立を、次いで効
率的な防衛力の整備と安全保障体制を基調とすることを基本として掲げております。
　この安全保障体制は、日米安全保障条約を基調とするものであり、我が国の安全に
対する直接的な貢献、我が国周辺地域の平和と安定の維持への貢献という役割を果た
してきており、さらに日米関係の中核をなすとともに、我が国の幅広い外交関係の基
盤ともなっているものでございます。
　また、平成７年１１月に作成されました、平成８年度以降に係る防衛計画の大綱で
は、日米安全保障体制については、米国との安全保障体制は我が国の安全の確保にと
って必要不可欠なものであり、また、我が国周辺地域における平和と安定を確保し、
より安定した安全保障環境を構築するためにも、引き続き重要な役割を果たしていく
ものと考えられるとされております。
　なお、関連でご質問がございました、極東とアジア・太平洋地域のことに関しまし
ては、前回の公開審理のときにも、事前に文書で、審理になじまない旨、お答えして
いるところであります。
　以上、この件に関する補足説明を終わります。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　あまり長くそういうことをおっしゃられては、かえってうちらは何を言っているか
さっぱり分からないんで、こういうのは端的にお答え願いたいと思うんです。要する
に、何で文書で出さないんですかということなんです。文書で出せると前にしていな
がら、文書を出してないのはどうしてですかと、理由がありますかというだけの話で
す。どうでしょうか。
○当山会長
　施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長　栗原精治）
　この件に関しましては、前回、収用委員会さんのほうにご提出してある文書で、審
理になじまない旨、お答えしてございます。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　審理になじむかどうかは、収用委員会が決めることであって、皆さんが決めること
ではないと思うんですけれども、結局は、そうするとこのように理解していいんでし
ょうか。日米安保体制の地理的範囲も、それから、安保条約上の地理的範囲も同じだ
というふうに理解してよろしいですね。特に皆さんの文書にそういうことがありませ
んので、そのように理解してよろしいでしょうか。
○当山会長
　施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長　栗原精治）
　私のほうでお答えできるのは、今、私がご説明したとおりでございます。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　説明になっていないということだけはっきりしましたので、前に進みます。
○当山会長
　阿波根先生、どなたが発言されるか分からんものだから、テープにとる関係上、一
応、お名前だけお願いします。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　代理人の阿波根です。これ以上このような禅問答みたいなものを続けてもしょうが
ないですから、前に進みたいと思います。言っていることは、結局は審理になじまな
いという言葉を使っていますけれども、そのことが審理の重要な点だから、私は聞い
ているんです。要するに、皆さんが日米安保体制が重要だと言っているわけですから、
そのために沖縄の基地は使うと言っている。その日米安保体制が目指している、その
範囲はどこまでですかということを聞いているんですが、これ、お答えにならない。
安保体制を基軸にしているということですから、結局、その地理的範囲は同じだと理
解できると思いますので、前に進みます。
　それから、きょうの先ほど回答がありますので、楚辺通信所に関わる求釈明につい
ての回答書をただいまいただきまして、中身を見させてもらっています。その中で、
これ返還のめどでしょうか、要するに強制収用の期間との関係で、新しい施設、楚辺
通信所にかわる新しい施設の用地選定から、楚辺通信所明け渡しまでのタイムテーブ
ルを具体的に示してくださいということを、これはおそらく収用委員会からの質問で
はなかったかと思うんですけれども、その中にいろいろ回答がございます。この回答
の中身をかいつまんで説明していただけませんか。
○ 当山会長
　施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長　栗原精治）
　それでは、お答え申し上げます。３月１目に収用委員会さんのほうから、追加の釈
明要求がございました件のうち、２項目がございますが、そのうちの１項目日のお話
かと思いますので、まず、釈明１０項目の内容から、念のため申し上げて、お答えさ
せていただきます。
　釈明事項が、楚辺通信所に代わる新施設の用地選定から、楚辺通信所用地明け渡し
までのタイムテーブルを具体的にお示しくださいというものでございます。
　回答につきましては、少々長くなりますが、私のほうでお話しさせていただきます。
　楚辺通信所に代わる新施設の用地選定から楚辺通信所用地明け渡しまでの手順は、
次のとおりこれまで進められ、また、今後進める予定でございます。
　まず楚辺通信所移設用地の選定は、次のとおり行われました。
　平成８年１２月、日米安全保障協議委員会において、楚辺通信所については、アン
テナ施設及び関連支援施設がキャンプ・ハンセンに移設された後、平成１２年度末ま
でを目途に返還する旨のＳＡＣＯ最終報告が承認されました。
　これを受け、当局は、同月ＳＡＣＯ最終報告の内容を金武町に説明し、以降、楚辺
通信所の移設適地等について米軍と調整し、その結果について、金武町の理解と協力
を得るべく調整を行いました。
　平成１１年３月、移設受け入れについて、金武町の理解を得ました。
　平成１１年４月、日米合同委員会において、楚辺通信所のアンテナ施設及び関連支
援施設を、キャンプ・ハンセン内オストリッチ地区に移設した後、同通信所を全面返
還することに合意いたしました。
　次に、当局は、キャンプ・ハンセン内オストリッチ地区における測量、土質調査等
を平成１０年３月から平成１２年３月の間に実施しました。造成、通信及び局舎の設
計を、平成１２年６月から平成１４年２月までの間に実施する予定であります。
　移設先での整備工事につきましては、平成１３年９月頃から順次、造成、通信、局
舎の工事を行う計画であります。これらの工事は、平成１６年５月末に完了する予定
であります。
　次に、既存施設については、米軍財産の通信設備があるため、移設工事完了後、米
軍が撤去工事に着手し、平成１６年１１月末にこれを完了し、楚辺通信所が米側から
日本側に返還される見通しでございます。
　その後、当局は、建物の撤去など、土地の返還に必要な工事を実施する予定でござ
いまして、その期間は約６カ月を見込んでございます。
　なお、ＳＡＣＯ最終報告で示された返還の時期は、沖縄県民の負担を軽減するため
の措置をできる限り早く実現するため、日米間で最大限の努力を行うとの考え方のも
と、その目途として示されたものでございますが、米側との移設適地及び移設条件の
詳細等に関する調整並びに移設先となる自治体との調整等に、日時を要しているとこ
ろでございます。
　具体的には、楚辺通信所の返還について申し上げますと、ＳＡＣＯ最終報告に示さ
れた１２年度末までに実現すべく、最大限努力を行ってきたところでございますが、
移設作業にあたっては、地元の頭越しには進めないとの方針の下での移設先の金武町
との調整、並びに環境などの影響の少ない移設場所、及び通信機能に配慮した施設の
配置等についても、米軍との調整に予想以上の日時を要したことから、現在の状況に
至ったものであります。
　今後の移設作業に係る米側との協議を踏まえれば、楚辺通信所の土地を土地所有者
に引き渡すことが可能となる時期は、平成１７年５月末となる予定でございまして、
当局としては、これから遅延しないよう万全を期したいと考えております。
　以上、長くなりましたが、ご説明とします。ありがとうございました。
○当山会長
　ありがとうございました。
　では、阿波根代理人。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　ご苦労様です。
　かいつまんで、私がちょっとようやくすると、平成８年１２月に日米安全協議委員
会で、平成１２年度末までに返還するんだということのＳＡＣＯの最終合意が承認さ
れたと。それで移設作業をすることについて、金武町と協議したところ、平成１１年
３月に金武町との理解を得たと。それは、何らかの合意があったと思うんです。
　それから、平成１１年４月に日米合同委員会で、オストリッチ地区にしましょうと
いうような日米間の合意が成立したということですね。
　そうすると、前回、強制収用で、これはわざわざ前回、知花さんの使用期間は１０
年として申請されてましたね。ところが、このＳＡＣＯ合意でもって、平成１２年度
の未までだとういうことで、結局１３年３月３１日までにということで、期間をわざ
わざ短くして申請し直してやっているわけですよ。ところが、この説明書を見ますと、
今後、移設するにしても、あと４年２カ月かかりますよということになっているわけ
ですね。
　前回の収用期限を短縮した判断と、これから返還する人は４年２カ月かかりました
よという今の説明とは、どうも説明における整合性がないというふうに考えるんです
けれども、これは本当におっしゃっているようなことが本当だったならば、前回の強
制収用をわざわざ１０年から２年７カ月間に短縮したことは、皆さんの前回の防衛施
設局の申請期間についてのこの判断にはミスがあったということが明らかだと、私は
思うんですけれども、どうでしょうか。
○当山会長
　施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長　栗原精治）
　お答え申し上げます。
　役職と氏名は、省略させていただきます。
　今のご質問の件につきましては、先ほどちょっと長くなりましたが、お話しした中
にもございますが、ＳＡＣＯ最終報告で示された返還の時期につきましては、沖縄県
民の負担を軽減するとの措置をできる限り早く実現するため、日米間で最大の努力を
行うとの考えのもと、その目途として示されたものでございますが、米側との移設期
間の調整、あるいは移設条件の詳細に関する調整等で、あるいは移設先となる自治体
の調整に時間を要したということで、現在になっているということを重ねて申し上げ
て、ご説明に代えます。
○当山会長
　阿波根代理人。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　非常に議論をかみ合わせて、お話ししてもらいたんですけどね。
　やっぱり申請期間を短縮したのは間違っていたわけでしょう、前回の判断は。どう
でしょうか。
○当山会長
　施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長　栗原精治）
　繰り返しになりますが、ＳＡＣＯを受けました私どもの考え方は、今述べましたと
おりでございます。
○ 当山会長
　阿波根代理人。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　今の回答は、さっぱり意味が分からないので、もっと正直に、素直に間違っていた
ら間違っていたということを認めるのが、公平な立場だと思うんですよ。
　だから、そういう判断は明らかに誤っていたわけだから、こういう形で再度、強制
収用の申請がなされているわけです。
　そこで、本当に皆さんがこのような形で返還スケジュールができて、平成１７年５
月末に返還できるでしょうということを書いているんですけれども、これは本当に信
頼できるかどうか。このようなことが本当に信用できるのかどうか。また強制収用し
ませんという保証はどこにもないんですよ。
　そういうことですから、この判断はやっぱり政府としてきちっとやるわけですから、
間違いなく返還できるという約束してもらいたいです。平成１７年５月末までに、間
違いなく返還できますか、楚辺通信所は。
○当山会長
　施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長　栗原精治）
　お答えいたしますが、先ほどお話ししたことと重複しまして、大変恐縮なんですけ
れども、私どもとしましては、平成１７年５月末が土地所有者に土地をお返しできる
ことが可能となる時期というふうにしてございますので、当局といたしましては、こ
れが遅延しないよう、万全を期したいと考えております。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　時間がありませんので、どんどん進めます。
　それで求釈明の２番目についてお願いしたいと思うんですけど、これ楚辺通信所が
現在、日本の米軍のどこが管理して、どこに所属しているのかということについて、
皆さんは、米国防省の米国防通信部隊の国防通信沖縄分遣隊が使っているんだという
ことなんですけれども、その分遣隊というのは、これはどこにも所属しないというこ
とでしょうか。
　陸軍でもないし、海軍でもない、空軍でもない、海兵隊のいずれでもないというこ
とでしょうか。どうでしょうか。国防通信沖縄分遣隊という組織は、どこに所属して
いるんでしょうか。
○ 当山会長
　施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長　栗原精治）
　収用委員会さんのほうから、求められております求釈明項目の２番目についてのお
話でございまして、求釈明の事項につきまして、ちょっと私からお話ししますと、楚
辺通信所は現在、米陸軍、海軍、空軍、海兵隊のいずれかの軍が所管し、米国防省直
轄部隊である国防通信沖縄分遣隊は、その軍の委託を受けて、同通信所の管理運営に
当たっているのですか、それとも国防通信沖縄分遣隊が直接これを所管しているので
すか、お示しください。そういう求釈明項目でございまして、私どもがお答えしてお
りますのは、楚辺通信所は、米国防省直轄部隊である国防通信沖縄分遣隊が直接これ
を運用しており、米国陸軍、海軍、空軍及び海兵隊のいずれの軍からも委託を受けて
いないというふうにお伺いしてございます。
　ご質問のほうが、その軍の委託を受けて云々というふうになってございますので、
こういうお答えをさせていただきました。
○当山会長
　阿波根代理人、どうぞ。
○地権者代理人（弁護士　阿波柏昌秀）
　米国防省の直轄部隊である国防通信沖縄分遣隊という部隊があるわけですね。これ
は楚辺通信所だけにある部隊なんでしょうか。楚辺通信所でやられる部隊が、米国防
省直轄の部隊がこの土地を使用できる根拠ですね。要するに、どういう根拠に基づい
て使えると言い得るのか。どういう根拠で、日本から提供を受けているのか。
　ということは、その使用するという根拠を明らかにしてもらいたいんですけれども、
ちなみに米国陸軍、海軍、空軍については、安保条約に基づいて、日本が提供してい
る土地であることははっきりしているんですけれども、この国防省の沖縄通信分遣隊
というのは、どういう条約で、どういう法律に基づいてこの提供を受けているのか、
その根拠を明らかにしてもらいたいと思います。
○当山会長
　施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長　栗原精治）
　ただいまの件につきましては、先ほどの求釈明項目の質問のご趣旨として私どもと
らえてございませんでしたので、先ほどお答えしたような形で、収用委員会さんのほ
うにお答えをしてございます。今のご質問が、もし収用委貝会さんのはうからのご質
問ということで調整がいただければ、私、この場では即答できる内容ではございませ
んので、別途、調整して、それこそ文書等でまたお答えを差し上げたいと思います。
○当山会長
　実は、今の点につきましては、収用委員会も関心をもって見ているところでござい
まして、実は始まる前に委員会をもちまして、先ほどお答えいただいたものに加えて、
新たに求釈明として、これはわれわれも初めて聞くものですから、どういう根拠でそ
こに駐留できる、あるいは使えるような部隊なのか、そのへん明らかにしていただき
たい、あるいは示していただきたいという求釈明書を出す予定でございます。おそら
く、今そこで聞いたつて、答えは出できません。ですから、後で文書でいただこうと
思っています。
　どうぞ、阿波根代理人。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　文書で出すとおっしゃっていますから、間違いなく出してください、撤回しないで
ください。また審理になじまないということで出さないということになってはいけな
いものですから、必ず文書で出してください。これ重要なことですから。要するに、
本件は米軍用地収用特措法に基づいて強制収用しようとしているわけです。米軍用地
収用特措法で使用権が取得できる部隊なのかどうかを、これ審理のまさに対象ですか
ら、書面で回答するということは、ただいまそういう回答してますけど、それは撤回
しないようにしてもらいたいために、もう一度書面で間違いなくやるということを、
明言をとっていただきたいと思います。
○当山会長
　はい、知花さん。
○地権者（知花昌－）
　関連してですが、特に僕の土地は、米軍用地特別措置法によって強制収用の手続き
をとられているわけです。そうすると、米軍用地特別措置法は安保条約における地位
協定の中で、日本がアメリカの基地を提供する、そういう中でなされているわけです。
そして、安保条約においては、陸・海・空、３軍の施設を提供するということになっ
ているわけです。海兵隊もこの間ずっと問題だということで、僕らは言ってきたんで
すが、今回に関しては、国防省という新たな行政機関が乗り出してきているわけです。
それが沖縄にいる根拠、そして、そのものが使っているために、私の土地が強制使用
されるということに関しては、何の法的根拠があるかということをはっきりしなけれ
ば、この収用委員会は成り立たないんじゃないか。
　だから、継続して、きょう含めて、継続してその審理が適当であるかどうかという
ことは、この国防省の沖縄通信分遣隊というのがどういう部隊であるかということを
明確にしなければ、この収用委員会は成り立たんじゃないかという気がします。その
へんの判断を、ちゃんと委員会はやっていただきたい。
　そうしないと、法的根拠もなく、ただ自分たちが使おうと思ったら使える、こうい
うような形で申請がされてくる。それを皆さんは受理し、そして、続けて審議するな
んていうのはおかしい話だと思っています。そういうことをはっきりさせてから、審
議を進めていただきたいと思います。
○当山会長
　求釈明はもうよろしいですか。
○地権者代理人（有銘政夫）
　有銘です。今、収用委員会のほうが、同じようなことで求釈明を求めるということ
ですから、大事なことなので、これはそれで結構だと思います。しかし、この間、私
たちが追及したときに、なじまないと言った本質が出てきているようなので、少し意
見を述べさせておいてください。
　実は、このなじまないというときに、一番重要なのは、防衛施設局はこの間、何回
も地主に会って、貸してくれと説得工作をしたけれども、応じてくれなかったと。こ
れは実態として成り立ってないから、そのとおりでしょう。しかし、ここの場に来て、
防衛施設局の責任ある方がこちらに見えて、審理の場でさえなじまないとか言って、
全然答えてくれない。そして、今も、これについては私の責任ある立場で言えません
という、こんな無責任なことでいる防衛施設局の体制、それが事務的に来て、地主に
会ったときに、何を聞かれても答えてないんです、今まで。
　だから、こういったことで、借主は国だはずなんです。又貸しするのに、とにかく
貸してくれと、何に使うんですか、これは分からないけどとにかく貸してくれと。こ
んな話をやっているんでは、茶番だと思います。
　だから、この件については、私たちもここだけは明確にしてもらわないと、審理し
たという実態はないと、こういうふうに繰り返し言ってきたことの本質が今出てきた
と思いますので、ぜひ、その後、私たちにきちっと分かるような場を与えていただか
なければ、地主の理解、納得はいかないと思いますので、重ねてよろしくお願いを申
し上げておきたいと思います。
○当山会長
　仲山代理人。
○地権者代理人（弁護士　仲山忠克）
　地主代理人の弁護士の仲山です。今、問題になっております国防通信沖縄分遣隊に
ついて、釈明していただけるということなので、それに関していくつか求釈明をお願
いしたいと思います。
　まず、米国陸軍、海軍、空軍、海兵隊、それらと国防通信沖縄分遣隊がいかなる関
係にあるのかどうか、それの機能の一つなのか、それと違うのか。回答いただいたも
のでは、どうも違う組織のような感じがいたしますので、そのあたりをはっきりさせ
ていただきたいということです。これは、これまで求められたことです。
　さらに、それに関連して、国防通信沖縄分遣隊がいつできたのか、それの創設時期
とその任務、それを明らかにしていただきたい。
　さらに、３点目は、楚辺通信所が現在この国防通信沖縄分遣隊が直接運用している
ということになっておりますが、いつから、どういう経過を経て、運用するようにな
ったのか。
　さらに、第４点目が、陸軍、海軍、空軍及び海兵隊のいずれの軍からも委託を受け
ていないということで、明確に回答がありますが、そのとおりだと思います、回答が
ありますので。委託もないのに、先ほどの関係ですが、どうしてそういうふうな感じ
で管理するようになったのか、そのあたりを詳細にお願いをしたい。
　それと、第１回の公開審理の中で、施設部長が使用の裁決の申請理由の中で、楚辺
通信所は現在、在沖米海軍艦隊活動指令部管理のもと、国防通信沖縄分遣隊の通信所
として使用されているというふうに述べております。きょうの求釈明に対する回答書
では、管理について、いずれの軍からも委託は受けていないというふうに述べていま
す。
　そうなってきますと、第１回公開審理で述べた在沖米海軍艦隊活動指令部管理のも
とというふうに書かれておりますが、それは事実と違うということになると思うんで
すが、どうしてそういうふうな事実と違うようなことを申請理由として述べたのか、
そのあたり含めて、明らかにしていただきたいと思います。
　これは本件強制使用にあたって非常に重要なことですので、正面から、できるだけ
詳細に答えていただくことを特に要望いたします。
○当山会長
　次、ご意見になりますか。
　阿波根代理人、どうぞ。
○地権者代理人（弁護士　阿波根昌秀）
　前回の分のあれは、楚辺通信所についてこれまで一応求釈明は終わりますので、次
から牧港補給地区についての求釈明を、本人からやります。
○当山会長
　古波蔵さん、どうぞ。
○地権者（古波蔵豊）
　こんにちは。牧港補給地区の土地で契約を拒否している古波裁と言います、よろし
くお願いします。私のほうで思うことを述べながら、防衛施設局のほうにいろいろと
資料提供なり、あるいは回答なりを聞いていきたいなと思っております。
　まず、牧港補給地区なんですけど、牧港補給基地は国民に見せてはいけないものが
たくさんあるのかなというのを受け止めております。それはなぜかと言いますと、今
月の９日、県の収用委員会のほうが調査をしましたけれども、その前に、県の収用委
員会のほうから基地内への地主の立ち入りを要請したにもかかわらず、米軍としては
現地確認作業を拒否したと。そういった意味においては、牧港補給基地、施設局の話
によりますと、補給基地だとか生活住宅地域というような形でうたわれているんです
けれども、そこを見せないというようなことは非常に国民にも見せてはいけないたく
さんのものがあるというふうに、私としては受け止めざるを得ないということがあり
ます。
　そういった中で、自分の土地の所在地、あるいは使用状況が分からない中で、どう
いうふうにして施設局が言うような契約ができるのかというようなことで、非常に気
持ちの上で許せないなということで、非常にあいまいで無責任な行為はできないとい
うことを考えております。
　そういった意味で、私は今回の米軍の対応を許している日本政府、特に防衛施設局
がいかなる立場で沖縄の軍事基地を維持しようとしているのか、何かその立場という
のが非常にかいま見えたような思いをしております。
　そういった意味で、まず私の気持ちを述べながら、まず最初の点なんですけれども、
私の土地の所在地がキャンプキンザーの中のどこにあるのか、そしてまた、現在、そ
の私の土地が何に使われているのか、そこらへん求釈明を求めていきたいなと思って
おります。
　あと、順次項目に従って、説明を求めていきたいと思います。
○当山会長
　施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長　栗原精治）
　牧港補給地区につきましては、１月１７日の公開審理の場での説明理由の中にも申
し上げましたけれども、本件土地のある牧港補給地区は、昭和４７年５月１５日に沖
縄の施政権が我が国に返還されるにあたり、地位協定第２条第１項の施設及び区域と
して閣議決定の上、提供され、現在、海兵隊キャンプバトラー基地指令部の管理のも
と、海兵隊の各部隊により後方支援施設及び家族住宅施設等として使用されている施
設でございます。
　それで、本件ご審理いただいています土地につきましては、牧港補給地区の道路敷
及び倉庫用地として使用されております。
○当山会長
　古波蔵さん、どうぞ。
○地権者（古波蔵豊）
　道路敷と倉庫というふうにして今お話がありましたけれども、具体的にどういった
ところにあるのか、前回はキャンプ・キンザーの北側の部分だというふうなお話があ
りましたけれども、北側の部分といっても、非常に広い地域だと思います。そういっ
た中で、具体的な場所というのが示されないことには、あのへんですというわけには
いかないと思います。
　それはなぜかといいますと、この文書の中にもあるんですけれども、私のほうがこ
の契約を拒否したときに、何も場所の位置指定も示さなかったというふうなことの文
書があるんですけれども、それは間違っております。
　私のところに来た方には、２回とも場所を確認しました。「どの場所にあるんです
か」というようなことを聞いたら、まず１組目の方は、「あなたの土地は、キャンプ
・キンザーの中の、このアパートの基礎の部分に当たるんだ」というふうな話があり
ました。
　そして、２回目の方に聞いてみたら、今度は駐車場のところに当たるんだというふ
うなことで、その話が二転三転をしている。そういうふうな状況がありました。
　そういった意味で、今回、施設局の方がおっしゃるような、本当にそこがどういっ
た形のものなのかということが具体的に示されないことには、一体全体、施設局の話
をどういうふうにして信用していいのか、そこらへん非常に疑いを持たざるを得ませ
んので、具体的な位置というのを示していただきたいと思います。
○当山会長
　今のお話は、図面か何かで示してくれという趣旨ですか。
○地権者（古波蔵豊）
　そうです。
○当山会長
　施設局、どうぞ。
○起業者代理人（那覇防衛施設局施設部長　栗原精治）
　本件の土地につきましては、先日、収用委員会の委員の皆様方が、現地で場所等を
ご確認のために調査をなされて、私どもも立ち会いまして、現状等をご説明してござ
います。また、申請書の中に関連の図面等も漆付させていただいております。以上の
お話で、今のお答えにさせていただきたいと思います。
○当山会長
　仲山代理人。
○地権者代理人（弁護士　仲山忠克）
　使用状況について、道路敷及び倉庫用地ということでおっしゃいましたが、それに
ついて、もう少し具体的に釈明をさせていただきたいと思います。
　まず、本件土地は、１４８．０５㎡、坪数で言いますと約４５坪くらいですけれど
も、そのうち道路敷に使われている土地はどのくらいなのか、倉庫用地に使われてい
る土地はどのくらいなのか、その比率を示していただきたい。それが１点。
　第２点。この道路というのは、例えば住宅地に向かう道路なのか、それともほかの
倉庫から倉庫に行く道路なのか、その道路の主要な使用状況。
　第３番目に、一部が倉庫用地として使われているということなんですが、その倉庫
とは、何を保管している倉庫なのか、具体的に明らかにしていただきたい。現在、そ
の倉庫として使われているのか。使われているとしたら、どういうものを保管してい
るのか。収用目的の関係で非常に重要ですので、特に使用目的をお答えいただきたい
と思います。
　　　（「地主を入れないからだ。地主を入れれば問題ないんだ」と言う者あり）
○当山会長
　施設局、どうぞ。

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仲田博康
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