（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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From: "sigeiti" <shige@nirai.ne.jp>
Subject: [aml 20935] 「海兵隊の撤退」を求める
Date: Thu, 15 Feb 2001 11:19:02 +0900
沖縄県北谷町議会は、先の在沖米海兵隊司令官の「「頭の悪い腰抜け」と批判し
ている問題と、海兵隊員による放火事件での抗議決議を今日の午前に行いました。
全会一致での採択であり、「海兵隊撤退せよ」の世論にも大きな影響を与えるもの
と思います。
以下は抗議決議文です。
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米海兵隊員による連続放火事件に対する抗議決議
北谷町北前における連続放火事件の容疑で、沖縄県警は2月13日、米海兵
隊キャンプ・ハンセン所属のカート・K・ピリー上等兵の逮捕状をとって、米
軍に逮捕同意請求を行った。しかし、米軍は引き渡しを拒否しているとのこと
である。
北谷町議会は、商店街や住宅が密集する繁華街での重大かつ悪質な放火事件
を引き起こしながら、基地に逃げ込んだ米兵の身柄引き渡しを拒否した米軍当
局に対し、満身の怒りをもって抗議する。
カート・K・ビリー上等兵が容疑を認めている放火事件は連続して三件であ
り、それぞれ、1月15日午前2時55分ごろ、同日年前6時13分ごろ、及
び1月20日午前2時ごろとなっている。最後の放火によって、ついに飲食店
街の5店舗が全半焼した。いずれの事件も深夜、あるいは未明のことであり、
米軍のいう「綱紀粛正」は正に地に落ちたといわざるを得ない。
本町議会は、これまでも水兵による事件・事故に対し厳重に抗議を繰り返し、
そのたびに隊員の教育及び綱紀粛正を要求してきた。しかし、先の四軍調整宮
の県知事や県議会議員らに対する「頭の悪い腰抜け」発言といい、在沖米軍の
最高責任者自体が、沖縄の歴史や現状を正しく認識せず、県民感情を逆なです
る占領軍意識の持ち主であることがはっきりした。
よって、北谷町議会は、町民の生命・身体・財産、地域の平穏な生活を守る
立場から、関係当局に対し、次の事項を強く要求する。
記
1．容疑者の早期身柄引き渡しを求める。
2．被害者への謝罪と被害補償の徹底を求める。
3．日米地位協定の改定を求める。
4．在沖米海兵隊の撤退を求める。
以上、決議する。
2001年2月15日
沖縄県中頭郡・北谷町議会
あて先
米国大統領
駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整宮
在沖米海兵隊司令官
在沖米国総領事
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アール・ヘイルストン在沖米四軍調整官の発言に関する抗議決議
アール・ヘイルストン四軍調整宮が1月23日付で部下へ出した電子メールの内容
が2月6日の新聞報道等で明らかになった。
その内容は、あいつぐ海兵隊員の犯罪に対する県民の抗議にいらだち、「彼らがな
にかする前に断固対処せよ。法律やルールを犯すものは押しつぶせ」と、教育ではな
くカによる抑圧を命じている。さらに1月23日の県議会の全会一致の海兵隊削減決
議に対して、「扇動的で軍に打撃を与える決議」と決めつけ、県知事、両副知事、金
武町長や県議会議員らに対して、なにもせずにこの決議を通過させた「頭の悪い腰抜
け」と批判している。
県議会の決議はその県民の声を代表するものである。これを真摯に受け止め、誠実
に応えていくことが求められているのである。しかし、占領意識まるだしのこの発言
は、県民の代表である議会や行政責任者を愚弄するものであり、断じて許されるもの
ではない。いまや米軍に対する県民の不信感は頂点に達していると言っても過言では
ない。
先の沖縄地上戦で20数万人の尊い人命を失い焦土と化した沖縄県は、米軍によっ
て軍事基地のために土地を奪われ、27年間も人権を抑圧されてきた。祖国復帰後の
28年間も引き続き在日米軍施設の約75％が配置され、いまだに本島の約20％を
米軍基地が占めている。そのため、米兵による事件・事故は後を絶たず、経済振興も
他府県に比較して大幅に遅れている。
このような沖縄県の戦後史と現状を正しく理解し、基地の重圧の下で苦しむ県民の
心の痛みをまともに受け止める人こそ、真に信頼される「よき隣人」たる資格がある。
しかし、アール・ヘイルストン氏は、今回の発言でその資格がないことを自ら証明し
た。
よって、本町議会は、アール・ヘイルストン四軍調整宮の発言に厳重に抗議し、次
の事項を強く要求する。
記
1．アール・ヘイルストン四軍調整宮を即時更迭すること。
2．司令官を含め、全ての兵員に対する人権教育の徹底で綱紀粛正を図ること。
3．在沖米海兵隊の撤退を求める。
以上、決議する。
2001年2月15日
沖縄県中頭郡北谷町議会
あて先
米国大統領
駐日米国大使
在日米軍司令官
在日米軍沖縄地域調整宮
在沖米海兵隊司令官
在沖米国総領事
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