なすびです。
関係あるのかないのか全く判断がつかないので（というより、忙しくて、調べると
か考えるとかしていられない）、念のために転載します。
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> From: halla@cc.tuat.ac.jp
> Date: Mon, 05 Feb 2001 06:11:21 +0900
> Subject: [aml 20834] 土地収用法・駐留軍用地特別措置法の改定について
>
> こんにちは。
>
> さて、報道等でご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、国土交通省
> （旧建設省）は今国会に土地収用法の改定を提案する予定になっていま
> す。駐留軍用地特別措置法は、土地収用法の内容を準用することとなっ
> ているため、土地収用法が改定されると自動的に駐留軍用地特別措置法
> も改定されることになります。
>
> 土地収用法とは、公共事業等の推進のために、必要とされる用地が任意
> で買収できないときに、強制的にその土地を事業者が入手する法律です。
> 例えば、日の出のトラスト地はこの法律に基づいて、廃棄物埋立場の事
> 業者である処分組合が入手したことになっています。
> （実は処分組合はいろいろ土地収用法に違反する行動をしており、裁判
> でも処分組合の違法が認められたので、日の出の処分場は不法占拠なの
> ですが、今はその点は別な話とします）
>
> 国土交通省が考えている法改定のポイントは、大まかに言って
>
> １）一坪運動（トラスト運動）対策
> ２）収用適格事業の拡大（廃棄物処理センターも土地収用できるようにする）
>
> の２点です。一坪運動（トラスト運動）対策の中身は次のようなものです。
> 繰り返しますが、これは駐留軍用地特別措置法についても適用されると考
> えられます。
>
> ・土地調書への署名押印手続きの簡略化
> ・権利者多数の場合に代表者を選ばせる
> ・収用委員会の公開審理で事業の正当性に関する主張を制限する
> （収用委員会では補償額の審議のみを行うこととする）
> ・補償金支払い手続きの簡略化（現在、直接手渡しが義務付けられているが、
> 現金書留でも可とする）
>
> このとおり、公共事業を強権的に推進しようという法改定です。建設省自身が
> 昨年末に出した報告書で「従来は、いわゆる公共事業であれば公益性の存在を
> 推定し得たものが、昨今では環境問題や事業効果の観点も加わり、いわゆる公
> 共事業であることだけでは、比較衡量した結果としての公益性の存在が必ずし
> も推定し得なくなっている」と認めているのに、そのような反省は全く生かさ
> れておりません。
>
> 状況として、今国会の直後に参議院選挙がある上、ＫＳＤ問題等もあり、与野
> 党対決型になった場合強行採決はしてこないだろう、と情勢分析されています。
>
> このメーリングリストに参加されている皆さんに、この法改定について関心を
> 持っていただくよう、お願い申し上げます。
> この法改定に反対する運動について、ここには書けない情報があります。関心
> をお持ちの方は個別にメールをください。
>
> では。
>
> 吉田 央＠東京農工大学
>
> > ２）収用適格事業の拡大
> > ・独立行政法人施設
> > ・廃棄物処理センター（←おおざっぱにいうと、国または地方自治体が出資
> > している廃棄物処理・処分施設）
> > も土地収用ができるようにする。
>
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なすび ＜nasubi@jca.apc.org＞ 山谷労働者福祉会館 活動委員会
東京都台東区日本堤 1-25-11 電話・FAX：03-3876-7073
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