To: aml@jca.apc.org, keystone@jca.apc.org
Subject: [keystone 3486] 戦争協力拒否FAX通信1月8日号
Date: Sun, 14 Jan 2001 20:12:38 +0900
From: toshimaru ogura <ogr@nsknet.or.jp>
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Lines: 465
Sender: owner-keystone@jca.ax.apc.org
X-Sequence: keystone 3486
Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org

小倉です。戦争協力拒否FAX通信1月8日号です。転載自由です。各地の運動
情報を是非お寄せ下さい。

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    戦争協力を拒否し、有事立法に反対する
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   全国 YY  YY    YY YY  YY 通信
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●「戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国Fax通信」のファクシミリと
 郵送での購読料は半年間3,000円です。
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 の定期購読者を募集しています。ぜひ、定期購読をお願いします!
●この【電子版】は、より多くの方々に読んでいただきたいという趣旨から公
 開していますが、もちろん、こうしたメディアを編集し、発行を継続してゆ
 くためには、様々な経費が必要です。
●この【電子版】をご覧になった方で、多少なりともこうしたメディア/取り
 組みに意味があるとお考えの方は、*是非カンパをお送りくださるよう*お
 願いいたします。
●下記に記載の郵便振替口座をご利用ください。

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【電子版】
戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国FAX通信
No.5 2001年1月8日(月2回発行)
◆◆◆第1期・第5号◆◆◆

東京都千代田区三崎町3−1−18 近江ビル4階
TEL:03-5275-5989
FAX:03-3234-4118
電子メール:tokada@jca.apc.org
購読料 3000円(半年間/第1期:2000年11月〜2001年4月)
郵便振替 00110-4-408708 全国FAX通信
*〈Fax通信〉は情報の受け手が同時に発信者となるメディアを目指します。
*全国からの情報、企画、意見をお待ちしています。
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目次
●名護市民投票の原点から新たな一歩を
  −−市民投票3周年・市庁舎包囲、「やんばる平和まつり」開催!
●「有事立法」・「明文改憲」による“戦争国家づくり”を許すな!
●ていこうせん
●第2回非核・平和条例全国交流集会 in ヨコスカに参加を!
●リレー連載◆定点観測/その5◆広島・呉・岩国
  −−21世紀は反原発と反戦の一体の運動を!
●ジュゴンをまもれ! 関係省庁要請行動と報告集会
●沖縄県収用委員会・公開審理第1回と
  集会「沖縄県収用委員会・公開審理報告と今後の闘い」のお知らせ
●メディア紹介『沖縄の長所を生かそう―基地撤去と自立を求めて―』
●沖縄・安保 News クリップ(12/14〜12/31)
●「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークと署名活動への
  参加・協力のお願い ……街頭情宣もあるよ!
●米海軍第七艦隊旗艦「ブルーリッジ」の苫小牧港への寄港に反対!
●各地集会・行動予定(1/13〜2/4)
●戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する
  全国Fax通信−−第2期(2000年3月〜9月)の会計報告
●事務局から

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名護市民投票の原点から新たな一歩を
 市民投票3周年・市庁舎包囲、「やんばる平和まつり」開催!

 21世紀を目前に控えた2000年12月21日、名護市庁舎は、名護市内および県内各地か
ら集まった360人の人々によって包囲された。庁舎前広場の緑の芝生の上には、全国
から寄せられたメッセージ入りの「平和のハンカチ」が張りめぐらされ、風にひるが
えった。
 3年前のこの日、名護市民は新たな基地に反対する明確な市民意思を全世界に向け
て高らかに宣言した。それは、なんとしても名護市東海岸に基地を新設したいという
日米両政府の意思を体現した防衛施設庁による、職員を大量動員した戸別訪問や、企
業ぐるみの事前投票をはじめ、ありとあらゆる手段を使った圧力にも屈しなかった名
護市民の民主主義の勝利であり、全県、全国の人々をも大きく励ますものであった。
 しかしながら、市民一人ひとりの血のにじむような努力によって手にした成果は、
日米政府の圧力に屈した名護市の前市長および現市長、現沖縄県知事によって、こと
ごとく踏みにじられ、名護市民は苦難の道を強いられてきた。手をつなぎ、ウェーブ
し、「市民投票の民意を守れ!」「市長は基地の受け入れを撤回せよ!」と声をあげ
る人々の胸のうちには、この3年間のさまざまな思いが一挙に蘇った。
 名護市民投票3年目を迎え、もう一度、市民投票の原点に立ち返り、「戦争と自然
破壊の20世紀」から「平和と希望の21世紀」に向け新たな一歩を踏み出そうと、ヘリ
基地反対協を中心に名護・やんばるのさまざまな市民運動・住民運動団体が実行委員
会を結成し、基地の県内移設反対県民会議と共催で「名護市民投票3周年・やんばる
平和まつり」を準備してきた。この日の包囲行動は、その一環として行なわれたもの
で、包囲のあと、県知事と名護市民に基地移設の決定と受け入れの撤回を求める3周
年アピールを発表した。
 この日はまた、ヘリ基地いらない二見以北十区の会が、新基地建設のための「代替
施設協議会」が発足した8月25日から、地元住民の声をまったく聞かずに基地受け入
れを行なった市長に対し、地元住民との対話集会を求めて市長室に日参してきた「平
和のプレゼント」行動80日目に当たり、同会もアピールを発表。2つのアピールは参
加者全員で採択され、直ちに市長に届けられた。
 2日後の23日には、名護市21世紀の森野外劇場および労働福祉センターで「やんば
る平和まつり」が開催された。午前中の雨にもかかわらず、午前11時に始まったまつ
りには2000人近い市民・県民が参加し、全体集会(「実らせよう名護市民投票! 新
基地いらない、やんばる平和の集い」)、音楽祭(「響け!平和のハーモニー」)、
徹底討論(「普天間基地移設問題の現在を問う」)、さまざまな市民団体のワークシ
ョップなど、思い思いに楽しみ、考え、決意を新たにした。
 海勢頭豊さんのジュゴンの歌で始まった全体集会では、名護をはじめ東村、本部町
、伊江島などやんばる各地で、また浦添や宜野湾でそれぞれ軍事基地に反対してたた
かっている人々が訴えを行ない、女たちのネットワークが、サミットや経済振興策と
引き換えに押しつけられようとしている基地問題を寸劇「あきさみよー、やんばるや
でーじなとーん(やんばるが大変だよ)」で熱演し、名護高校生がストリートダンス
やアカペラで思いを表現し、教師と父母ネットを中心とするガンバローエイサーでし
めくくった。
 続いて行なわれた音楽祭は、次第に広がる青空のもと、汗ばむような陽気に季節を
忘れ、高校生バンドから喜納昌吉とチャンプルーズに至るまで、民謡あり、ロックあ
り、芝居あり、ダンスありの多彩なステージが繰り広げられた。戦争や軍事基地、人
権侵害や自然破壊への怒り、未来への希望を託したそれらはどれも、観客の心に深く
染みるものだった。
 また、名護市東海岸へのヘリ基地建設賛成・反対両派が初めて同席して論議をたた
かわせた徹底討論は、労働福祉センターの会場が満杯で立ち見の出る盛況ぶりで、賛
成=比嘉良彦(政治アナリスト)、下地幹郎(衆議院議員)、反対=宮里政玄(沖縄
対外問題研究会代表)、新崎盛暉(沖縄大学教授)の4人のパネリストの激論に聞き
入った(実行委員会では稲嶺知事や岸本・名護市長にも討論への参加を呼びかけたが
断られた)。
(浦島悦子)

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「有事立法」・「明文改憲」による“戦争国家づくり”を許すな!

 政府・与党の中で、「有事」(戦争)において自衛隊と米軍の行動をスムーズにす
るための「有事立法」法案化と政省令の整備をいそごうという動きが出ているという
報道が、新年早々にあった。
 「日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)に基づく法整備の完了や日米安保
体制を重視するとされるブッシュ新政権の誕生で、『有事法制への米側の関心が高ま
るのは確実』(防衛庁幹部)なためだ。与党三党が政府に法制化の検討を開始するよ
う要請しているだけでなく、野党からも法制化すべきとの声が出始めるなど『政治的
環境が整った』(自民党安全保障調査会幹部)との判断もある」(1月4日『沖縄タ
イムス』)。
 今年は、戦争のための本格的な立法が準備されていくことは、まちがいあるまい(
これが「有事立法」ダ! と、ストレートに提示されずに、すでに立法化され、ある
いは立法化の準備が進められているものも少なくない)。
 「有事(戦争)立法」づくりに反撃する、大衆的な運動を広く連携すること、これ
が「Fax通信」の重要な課題であることを、ここで改めて確認しておきたい。
 こうした動きと重なって、明文改憲の動きも、さらに加速されている。
 11月30日の衆議院の憲法調査会には、櫻井よしこ、石原慎太郎という2人の改憲イ
デオローグが参考人として発言。石原東京都知事は「まず内閣不信任案などと同じよ
うに国会の過半数の支持で憲法を否定し、そのうえでどこを直し、どこを変えるかを
論議すればよい」という持論(憲法破棄論)を展開した(その発言は、手を入れられ
て『諸君!』〈2月号〉に論文として発表されている)。憲法自体の改正手続きなど
無視してしまえという、「憲法順守義務」を負う都知事としては、とんでもない発言

 12月に入って自由党が「新しい憲法を創(つく)る基本方針」を発表すると、自民
党(橋本派)も改憲プランを公表。自由党案の「安全保障」は「現行第九条の理念を
継承する」と語りながら、自衛隊の軍隊としての権限と機能を明記する方向がそこに
示されている(国連を媒介にした軍事活動への積極的参加が語られているのだ)。
 自民党(橋本派)のプランも、九条(平和主義)の改悪のねらいが中心にすえられ
ている。
 九条(非武装平和主義)の原理を崩壊させ、戦争(武装)国家主義原理の国家にす
るという内容を示しながら、九条を、そう大きく変えるわけではない、というイメー
ジ操作の手つきが、この二つのプランに共通している。
 「明文改憲」の動きは「有事立法」づくりと対応しており、「平和」の再編がなさ
れようとしているのではなく、派兵(戦争)国家づくりが推進されているのである。
この事実を具体的に示し、イメージ操作を打ち破る運動が、さらに拡大され、交流さ
れなければならない。
 私たちは、今年もカンバリます! 各地の皆様もヨロシク!
(事務局/天野)

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ていこうせん

 「明けましておめでとう」というべきか「門松や冥土の旅の一里塚」というべきか
。いずれにせよ、「人が殺し殺され飢えて死ぬことが減りますように」とお題目でな
く思ったのは、正月早々友人の友人の韓国人に会ったときだ。
 この経営学修士をめざす爽やかな青年が言うには、「日本で日本語で勉強するのは
難しいですが、僕たちは兵役を経てきていますから日本人にはまず負けません」。そ
して片手三本指腕立てを、もういいと言うまで見せてくれた。ついでに彼は、最近日
本人のガールフレンドをフッて同国の人と結婚した。その理由が、「同胞の女性の方
が邪魔になりませんから」。韓国屈指の大企業から派遣されている人だ、日本人の女
相手に口に出すことは限られているだろう。とはいえ、マッチョとナショナリズムと
軍隊とがこうも端的に現れると、いくら加害国人でも文句が言いたくなる。
 でも実際は、文句よりも軍隊よりも歴史に蓋をしない交流を、と言い続けるしかな
いよね。(あ)

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第2回非核・平和条例全国交流集会 in ヨコスカに参加を!

 周辺事態法9条1項は、自治体が管理する港湾と空港の軍事使用をもくろむ。しか
し自治体が施設管理権を押し立てて、非協力を貫くことができれば、周辺事態法は空
洞化する。
 その原型とも言える形を、2度の空母の寄港を突き付けられた小樽市の対応の中に
見い出すことができる。空母随伴艦は小樽市の港湾管理権によって入港を拒否された

 函館では「非核・平和条例」を制定し、自治体が持つ港湾管理権を、戦争非協力の
ために使える法的条件を作る運動が展開中だ。自治体を土俵に戦争非協力の具体的な
力を、という試みは全国から注目されることとなった。
 「非核・平和条例全国交流集会」は、この運動の先頭を走る函館の仲間が、1999年
10月に第1回を開催した。参加者は2日間で延べ1800名。全国から集まった市民は熱
い議論を交わした。その全国交流集会の第2回が、2001年2月10日、11日に横須賀で開
催される。
 条例制定運動は小樽でもスタートし、自治体の「平和力」を市民が育てることで、
戦争準備体制に抗する具体的な力を作り出そうという取り組みは、次第に全国化しつ
つある。ぜひ、横須賀にあつまり、交流し、戦争非協力の輪を広げる機会にしてくだ
さい。

【集会内容】
●1日目/2月10日(土)▼第1部13:00〜/元沖縄県読谷村村長山内徳信さんの記念
講演「地域から平和をつくる」/江橋嵩さんの問題提起「非核・平和条例運動の意義
」▼第2部18:00〜交流会
●2日目/2月11日(日)9:00〜/3つの分科会(第1分科会「非核・平和条例」運動と
理論/第2分科会「周辺事態法と労働者・市民」/第3分科会「原子力空母と原子力災
害」)
 函館、小樽からの現地報告のほか、具体的な事例に沿った実践的な議論が盛りだく
さんです。また、呉・横須賀の平和船団の行動も計画されています。
●会場:横須賀市文化会館ほか
●問い合わせ:「非核・平和条例を考える全国集会 in ヨコスカ」実行委(TEL:
045-253-3563/FAX :045-263-4841)
(新倉裕史/非核市民宣言運動・ヨコスカ)

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◆定点観測/その5◆広島・呉・岩国

増加し、危険な中国山地の低空飛行訓練
 年も押し迫った12月20日、米軍岩国基地所属のFA18ホーネット戦闘攻撃機が、訓練
飛行中に機体の部品をなくした。部品はレーダー探知妨害用の金属片を入れる「チャ
フバケツ」と呼ばれる箱で、地上に落下したとみられる。チャフバケツは硬質プラス
チック製で、重さ約4キロ。同機は、中国山地の訓練空域「エリア567」を飛行したあ
と帰還直後の点検で、左翼下部に付いているチャフバケツが無くなっているのに気付
いた。翌日、事故原因の究明と再発防止を要請した自治体に対し、基地報道部長は「
事故を真剣に受け止めている。再発防止に向け、最大限努力する」と答えた。しかし
、同型機は、1998年1月にチャフバケツ、2000年7月にも金属パーツを中国山地に落
としており、その時も同じことを言っている。これらは低空飛行訓練を行っている最
中の事故であることは明白である。
 事故に対し藤田雄山広島県知事は21日、岩国基地のリチャード・ダン司令官と河野
洋平外相あてに、再発防止を求める要請書を送った。要請書は「低空飛行訓練に、繰
り返し中止要請をしている中で事故が再発し、誠に遺憾」とし、安全体制の確立と事
故の再発防止、遺失場所や遺失原因の究明と公表、訓練内容の実態解明などを求めて
いる。私たちも、同様の趣旨の抗議文を送付した。
 事故直前の12月18日には、広島県議会が、中国山地で繰り返されている米軍機の低
空飛行訓練の中止を求める意見書を全会一致で可決した。訓練の目撃情報は増加の一
途にあり、今年度上半期は、目撃実日数125日、目撃回数530回と過去最高の目撃情報
が県に寄せられたほか、週末や休日における目撃情報もさらに増加していることを指
摘している。「土日、祭日には、米軍の運用上不可欠な場合を除いて行わない」とし
た約束は、ほとんど無視されていると言っていい。
 市民が生活している地域での訓練は、爆音による生活への支障や墜落による大惨事
のおそれもあり、地域住民が抱く不安ははかり知れない。が、自治体と住民・市民運
動の、必ずしも意識的に連携してわけではない〈共闘〉が、必ず日米両政府を追い込
んでいくにちがいない。
(湯浅一郎/ピースリンク広島・呉・岩国)

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ジュゴンをまもれ! 関係省庁要請行動と報告集会

 12月25日、ジュゴン保護基金のメンバーが来京、IUCN(国際自然保護連合)の総会
で決議されたジュゴンの保護等を求める勧告を受けて、照屋寛徳議員と共に関係省庁
に要請行動をした。その後、「ジュゴンをまもれ! 報告・交流会」が都内でもたれ
た。
 急な呼びかけだったにも関わらず、参加者は約70名。立ち見も含めて会場はあふれ
る程で、この問題への強い関心がうかがえた。各省庁側の対応が「本腰とは思えなか
った」「冷ややかな対応」「形式的」と伝えられた通り、政府がIUCNの勧告を正面か
ら受け止めていないことがわかる。環境庁では小林光審議官が対応。ジュゴンについ
て知見のある専門家(オーストラリアのヘレン・マーシュ氏、三重大の粕谷教授など
)の意見を聞く意志があるのかという質問に対し、「やぶさかではない」と応えたそ
うである。
 宮城康博さんによる、運動側の活き活きとした展開の報告が印象的であった。忙し
いなか3日間ワシントンに滞在、向こうのNGOと直接意見交換してきたそうで、全米で
約40万人、約3億円の予算で運営している「NRDC」が大きな関心を示しており、次年
度の海外キャンペーンでジュゴンを取り上げる予定だそうだ。そのNRDCのメンバーは
1月早々に来沖、現地の視察を行うそうである。
 まよなかしんやさんの「ジュゴンの海に基地はいらない」という歌の熱唱もあり、
最後まで熱い集まりであった。今、ジュゴンをはじめ辺野古沿岸域の自然を守るため
の取り組みが強く求められていると痛感させられた。
(原  義和/名護ヘリポート基地に反対する会)

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沖縄県収用委員会・公開審理 第1回
◆1月17日(水)◆ 受付開始*9:00/10:00〜/場所*自治会館(那覇市旭町34/
那覇バスターミナル近く)/内容は、防衛施設局からの意見聴取/誰でも傍聴できま
す/なお、午前9時半から、自治会館前で事前集会を行います。

沖縄県収用委員会・公開審理報告と今後の闘い
◆1月21日(日)◆ 開場*14:30/場所*すみだ産業会館(総武線錦糸町駅南口2分
)/講演*知花昌一(反戦地主、読谷村議)/500円/主催*沖縄・一坪反戦地主会
関東ブロック(090-3910-4140)

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メディア紹介
『沖縄の長所を生かそう―基地撤去と自立を求めて―』

 昨夏の沖縄サミットに対抗して市民の側からのさまざまの集まりが行われたが、石
見尚さんたちが中心になって開かれたTOESのシンポジウムもその1つであった。この
冊子はその報告である。TOESは、1984年のロンドンサミットを契機にしてスタートし
た「もうひとつの経済サミット」(The Other Economic Summit)の略称で、経済成
長主義や市場原理主義に対抗するオルタナティブな経済のあり方を探求しつづけてい
る。
 TOESが設定した「グローバリゼーション下の地域自立と持続可能な発展」というテ
ーマは、沖縄の運動にとって非常に意味がある。日本政府は補助金による公共事業(
経済振興策)の大盤振舞いと引き換えに米軍基地の存続を受け入れさせる路線を採り
つづけ、それが稲嶺県政の登場に示されるようにかなり効を奏しているからだ。公共
事業=補助金依存の経済から脱却し自立的な循環型地域経済を創っていくことは、反
基地運動の大衆的な再構築にとって不可欠の課題となっている。この課題はまた、グ
ローバリゼーションの下での地域経済・社会の没落という世界や日本の至る所で引き
起こされている危機に対抗するものとして普遍的な意味をおびている。
 シンポでの面白い論点を拾っておこう。高い失業率や本土との所得格差に目を向け
る発想ではなく、「沖縄の長所や特性」を伸ばし特産物・観光・福祉などを発展させ
るという伊波洋一の提言は、核心を突いている。田島利夫は、基地跡地利用のモデル
として読谷村の「ヤチムンの里」づくりやサンフランシスコの軍施設の市民活動への
転用を紹介。沖縄はもはや「基地経済」ではないと断じる来間泰男の発言は、宮本憲
一らとの論争になってきた論点である。国際都市形成構想、とくに自由貿易地域は経
済自立を可能にするかをめぐっては、否定論の来間・伊波と肯定論の刈俣吉正が対立
している。一言すると、グローバリゼーションの暴風の直撃に対する緩衝装置となる
「東アジア経済圏」構想を視野に入れた議論が、欲しいところである。
(白川真澄/ピープルズ・プラン研究所)
●連絡先:TOES/JAPAN
     東京都中野区野方4-20-1(TEL&FAX:03-3385-3570)
●定 価:500円

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沖縄・安保Newsクリップ 12/14〜12/31

 【12月14日】2005年の普天間配備が計画されているMV22オスプレイの相次ぐ事故で
、米海兵隊が正式導入決定の延期を決めた、と沖縄タイムス。▼名護市の岸本市長が
市議会答弁で、オスプレイは「今の段階の開発状況では危険、配備には反対」と述べ
た。
 【12月15日】米軍基地からの騒音は改善されず、那覇空港の夜間の騒音が大幅に増
加と沖縄県環境保全室が発表。1999年度の測定結果。▼2002年9月2日に国の使用期限
が切れる米軍那覇港湾施設内の0.04ヘクタールと普天間飛行場内の1.23ヘクタールの
土地をめぐり、那覇防衛施設局が、改定米軍用地特措法に基づく強制使用手続きに着
手した。
 【12月19日】沖縄県が、中城湾港泡瀬地区の公有水面埋め立て事業で、県分の7.2ヘ
クタールを免許し、同時に埋め立て面積の95%(177.4ヘクタール)を占める国事業
分を認可した。
 【12月20日】沖縄開発庁と内閣内政審議室沖縄問題担当室が、2001年度政府予算の
大蔵内示を受けて、総額3445億6500万円となる内閣府沖縄担当部局の当初内示状況を
発表した。▼沖縄県金武町に隣接する米軍キャンプ・ハンセン演習場レンジ4付近で
今月13日早朝、大音量を伴う実弾射撃演習が行われた件で、金武町議会が抗議決議を
可決。▼県や国、米軍、市町村代表、社交業関係者で組織するワーキングチームの第
5回会合が、外務省沖縄事務所で開かれ、米軍が各ゲートで兵員の飲酒を監視するこ
とを確認した。
 【12月23日】新石垣空港の環境影響評価手続きに関する指導や助言を行う「環境検
討委員会」が発足。
 【12月25日】橋本龍太郎沖縄開発庁長官が、就任後初めて沖縄県を訪問。稲嶺知事
らと会談し、基地問題に政府が全力で取り組む姿勢を強調した。
 【12月26日】在沖縄米海兵隊の県道104号越え実弾射撃訓練の本土移転について防衛
施設庁が、2001年度の年間スケジュールを発表した。訓練は例年通り年4回で01年7月
が王城寺原演習場(宮城県)、9月が東富士演習場(静岡県)、11月が北富士演習場
(山梨県)、02年2月が日出生台演習場(大分県)。
 【12月28日】与那城町中央の同町役場北側に米軍普天間基地所属のCH46中型ヘリが
エンジン故障で不時着。現場は球技場を造成中で作業員20人がいた。
 【12月29日】キャンプ・ハンセン演習場レンジ4着弾地付近の原野で、米軍の実弾射
撃訓練による火災が発生。レンジ4付近での火災は今年9月以降で3回目。
 【12月30日】米軍人や軍属ら米軍関係者が起こした事件・事故(公務外を含む)で
、過去5年間に那覇防衛施設局に対し、830件余りの賠償請求が被害者から申請されて
いることが分かった、と沖縄タイムス。
 【12月31日】 「沖縄振興新法」の政府案と県要望案が明らかになった。この法案が
、ポスト三次振計の法的根拠となる。政府は2002年3月成立を目指す。

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「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークと署名活動への
参加・協力のお願い ……街頭情宣もあるよ!

 「国旗・国歌」法が成立して一年半。強制はさらにひどくなり、反対の意思表示を
封じ込めることのみを目的とする右翼の動きや処分はエスカレートしている。「強制
反対」の意思表示で社会的に孤立していくのではないかという不安は拡がりつつある
のだ。
 このような現況を何とか変えていこうと、「日の丸・君が代」の強制に反対する品
川の会が近隣地域の大田区や目黒区、さらに神奈川や国立などいくつかの市民運動に
呼びかけ、「強制反対」の署名と、その活動を通したネットワークづくりのための討
議を重ねた。
 具体的な行動を通して、「日の丸・君が代」に反対する人たちと実際に声をかけ合
う関係をつくろう。多くの人たちが繋がっていける回路を作り出すことによって、「
反対」の意思表示が私たちの不安や孤独感を引き出してしまう状況を断ち切り、逆に
私たちの力になるようにしていこう、ということなのだ。
 昨年12月末、検討に検討を重ねた内閣総理大臣宛の署名ができた。このできたてホ
ヤホヤの「日の丸・君が代」強制に反対する市民運動ネットワークにぜひ参加してく
ださい。そして、一緒に署名を集めよう。
★運営協力カンパもよろしくお願いします。
 ネットワークの起ち上がりは元気に始めたい、ということで……
1月21日(日)午後1時〜 数寄屋橋交差点近く(有楽町駅)で、
楽しく街頭情宣!
 できるだけ賑やかにやりましょう。ぜひ、この情宣にも参加してください。なお、
ネットワークへの参加、署名、呼びかけ文、呼びかけ団体など、詳細は下記へ。
★連絡先:「日の丸・君が代」の強制に反対する品川の会
     (電話/FAX:03-3779-7695)

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米海軍第七艦隊旗艦「ブルーリッジ」の苫小牧港への寄港に反対!

 小樽市の「米空母に反対する市民の会」では、米海軍第七艦隊旗艦「ブルーリッジ
」が苫小牧港へ寄港する動きを受けて、堀達也北海道知事、鳥越忠行苫小牧市長、マ
イケル・メザーブ在札幌USA総領事あてに要請書または質問状を送った。
 特に、苫小牧市長に対しては、昨年12月29日付け「北海道新聞」で、ブルーリッジ
の寄港打診について市長が「東港、西港ともに商船やフェリーで満杯の状態で、安全
面から言えば、他港への寄港も検討してもらいたい」と発言したとの報道を受けての
「他港」に関する質問の回答を、また道知事に対しては苫小牧市長が「核兵器積載艦
艇の神戸港入港拒否に関する決議」の準用を表明していることを上げ、市長とともに
拒否するよう、要請している。
◆問い合わせ▼tel&fax:0134-62-5247
       (米空母に反対する市民の会・小林)

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各地集会・行動予定(1/13〜2/4)

 1月13日(土) 被災の現実 私たちにできること(仮) 時間*18:00〜/場所*文
京区民センター(三田線春日駅・JR水道橋駅)/おはなし*中島絢子(「公的援助法
」実現ネットワーク)、三宅島被災者(交渉中)/800円(被災者無料)/主催*被
災者支援と防災を考える首都圏連絡会(03-3813-6490)
■「おしつけないで」の思いをつなぐコンサート 時間*15:00〜/場所*国分寺本
多公民館(中央線国分寺駅北口10分)/寿コンサート、発言など/大人1000円、子ど
も500円/主催*同実行委/連絡先*心の強制を許さない市民ネット(03-3401-3238
 ふぇみん)
■琉球センターどぅたっちライブ 時間*19:00〜/場所*琉球センターどぅたっち
(山手線駒込駅2分)/出演*夫カングァン/ドリンクつき1500円/問い合わせ*ど
ぅたっち(03-5974-1333)
 1月19日(金) 西海岸開発と軍港問題 開場*18:00/場所*浦添市民会館中ホール
/歌、芝居/シンポジウム*新崎盛暉、真喜志好一、宮城悦次郎、宮城健一/カンパ
あり/主催*那覇軍港の浦添移設に反対する市民の会(098-879-5400)
 1月21日(日) 「子どもと教科書」県民集会 時間*14:00〜/場所*千葉県教育会
館/講演*俵義文(子どもと教科書全国ネット21)/主催*同実行委/連絡先*千葉
県高等学校教職員組合(043-227-1347)
 1月30日(火) 「奉仕活動義務化」を問う 時間*18:30〜/場所*文京区民センタ
ー(三田線春日駅・JR水道橋駅)/講師*楠原彰(日本ボランティア学会)/700
円/主催*国連・憲法問題研究会(03-3264-4195)
 1月31日(水) 「日の丸・君が代」強制NO! 地域の取り組み 時間*19:00〜/場所
*品川区立中小企業センター(東急大井町線下神明駅2分)/講師*吉田隆穂(部落
解放同盟品川支部)/500円/主催*「日の丸・君が代」の強制に反対する品川の会
(03-3779-7695)
 2月1日(木) 日朝国交交渉で何が問われているのか 時間*18:30〜/場所*文京
シビックセンター(丸の内線ほか後楽園駅、春日駅すぐ)/パネラー*笹川紀勝(
ICU)、前田朗(東京造形大・予定)、中村利也(指紋カードをなくせ!90年協議会
)/主催*日朝国交正常化の実現と日韓条約の見直しを求める全国署名運動事務局(
03-5684-0194 日韓ネット)
 2月4日(日) 基地も戦争もない21世紀を!三多摩集会 開場*13:00/場所*三鷹
労政会館(中央線三鷹駅南口徒歩15分)/発言*加藤節(成蹊大学)、原義和(名護
ヘリポートに反対する会)、福本道夫(横田飛行差し止め訴訟団)、池田五律(派兵
チェック)ほか/主催*同実行委/連絡先*アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会(
0422-44-0364)、うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会、沖縄を考える市民
の会、立川自衛隊監視テント村

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戦争協力を拒否し、新ガイドライン・有事立法に反対する全国Fax通信
第2期(2000年3月〜9月)会計報告

【収入】購読料 482,000
    カンパ 40,930
    前期からの繰り越し 34,030
  計 556,960円
【支出】郵送料 194,098
    NTT支払い 212,324
    文具など 8,843
    事務所分担金 70,000
    ニュースクリップ製作費 10,000
    版下製作費 30,000
  計 525,265円
【残金】31,695円
★購読者が漸減しています。拡大にご協力ください。第2期の残金は今期の立ちあげ
費用などに繰り越しさせていただいています。
そして今後の発行の継続と拡大のために……ぜひカンパをお願いします!!

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事務局から

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 口座番号:00110-4-408708
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◆FAX送信/郵送の別を明記してください。FAX送信の際に、送信エラーが出た場合(
紙切れなど)は、郵送に切り替えて送らせていただく場合があります。ご了承くださ
い。
◆集会や紙面で紹介するパンフレットなど、情報を積極的にお寄せください。
◆この「戦争協力を拒否し、有事立法に反対する全国Fax通信」のホームページがで
きました。ぜひご覧ください。URLアドレスは、以下です。
http://www02.so-net.ne.jp/~hanten/fax.html



 
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