Date: Fri,  8 Dec 2000 12:18:57 +0900
From: 加賀谷いそみ <QZF01055@nifty.ne.jp>
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Subject: [keystone 3367] 高村正彦法相の「改憲発言」
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「許すな!憲法改悪・市民連絡会」では、高村正彦法務大臣の「改憲発言」に対し
抗議の意思を伝えました。
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         高村正彦法相の改憲発言に抗議する

             許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局
               東京都千代田区三崎町2-21-6 管波ビル302
                  電 話 03(3221)4668
                  FAX 03(3221)2558
 

 12月5日夜、発足した第2次森内閣で法務相に就任した高村正彦氏は、初閣議
後の記者会見で法相としては言語道断の「改憲容認」発言をしました。
 報道によれば、その発言は両院の憲法調査会で議論されている憲法問題につい
て、個人的見解としたうえで「憲法には当然ながら改正規程もあるから不磨の大典
というわけではない。時代の流れにしたがって考えないといけない」と述べたとい
われています。
 しかし、これは決して一般論ではありません。「憲法の番人」として、憲法99
条の憲法遵守義務の第一線の政治的責任を負うべき法相が、就任直後に、そのおか
れた立場を無視して、乱暴にもこのような改憲容認発言をすること自体が異常であ
り、憲法違反であり、法相としてまったく不適任です。
 森内閣は発足以来、「神の国」発言に代表されるような危険なきなくさい雰囲気
をただよわせた内閣として、アジアと日本の平和をねがう多くの人々の怒りをかっ
てきましたが、かねてから統一協会(国際勝共連合)との癒着の噂が絶えない、こ
のような憲法感覚の人物を法相に据えたことで、ますますその危険な性格を露呈し
ました。
 全国の草の根の市民運動をネットワークして活動してきた私たちは、心からの怒
りをこめて以下の点を要求します。

1.高村法相はただちに発言を撤回し、法相を辞任すべきである。
2.森首相はこのような人物を法相に任命した責任を明確にすべきである。

2000年12月6日

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◇高村正彦議員略歴(自民HP)
http://www.jimin.or.jp/jimin/giindata/koumura-ma.html
事務所FAX 03-3502-5044

◇森喜郎事務所FAX 03-3580-8904

▽「機は熟しつつある」高村新法相、憲法改正に前向き発言

 高村正彦法相は、5日夜の就任会見で、憲法改正について「不磨の大典というわ
けではないので、常に時代の流れに従って考えていかねばならない。時代に合わな
くなっているものがあれば、改正は十分にあり得る」と述べた。約20年前に初当
選した際に憲法に関する取材を受け、そのときの発言が「平和原則を維持しつつ自
衛隊の存在を明記すべきだ。機は熟さず」という新聞記事になった、と自ら説明し
たうえで「今は、機は熟しつつあるのかなという気がしないわけではない」と話し
た。
 現職の法相が、憲法改正について踏み込んだ発言をするのは異例だ。高村法相
は、「もうほとんどの勢力が(自衛隊の存在を)認めており、あえて明記する必要
もないのかなという感じがしないでもないが、それも含めて、全体的に検討しなけ
ればならない点はいろいろある」と述べた。
(朝日00/12/06)
 

▽町村文相、教育基本法の全面見直し表明
 
 町村文相は五日夜、初閣議後の記者会見で、教育基本法について「部分的に字句
修正するのではなく、新しい教育基本法を書き下ろす心構えでやったほうがいい。
粗々(あらあら)の法案の姿、またはそれに近い姿で中央教育審議会(中教審)に
諮問したい」と述べ、文部省として全面的な見直し作業に着手する考えを明確にし
た。中教審への諮問は早ければ来春にも行われる見通しだ。
 また、町村文相は教育基本法の問題点として、〈1〉家庭教育、生涯教育につい
ての位置づけがない〈2〉家庭、地域社会や国家についての適正な位置づけが欠け
ている〈3〉日本の伝統、文化に触れるところが乏しい――などを指摘した。
 町村文相が、教育基本法改正案を具体的な法案の形に仕上げたうえで中教審に諮
問するという異例の方法に言及したのは、すでに森首相の私的諮問機関「教育改革
国民会議」が教育基本法改正について論議しており、「国民会議の意見を生かす必
要がある」(町村氏)との配慮からだ。
(読売12月6日)

▽ 「いじめのない世の中あり得ない」=早くも失言、慌てて釈明−科技担当相

  笹川尭科学技術政策担当相が6日午前、報道各社の合同インタビューで「いじ
めがなくなるという世の中は絶対あり得ない」と語った。この発言が同日午後の福
田康夫官房長官の記者会見で「いじめの被害者の神経を逆なでするのでは」と取り
上げられ、笹川担当相は同日夜になって「競争に負けない強じんな精神を持つこと
の重要性を強調して申し上げたことであり、決していじめを容認する趣旨ではあり
ません」と文書で釈明した。 
(時事通信 2000/12/06)

 福田康夫官房長官は七日午前の記者会見で、笹川堯総合科学技術担当相が「いじ
めがなくなる世の中はあり得ない」などと発言したことについて、笹川氏から電話
で事情を聴いたことを明らかにした上で「本人は決していじめを容認したという趣
旨ではないことを強調しており、それで了とした」と述べ、問題視しない考えを示
した。
 また福田長官は「誤解を与えるような発言は慎まなければならないが、(記者
も)注意して聞いていただきたい」と述べ、マスコミの報道内容に疑問を投げ掛け
た。
(産経2000.12.07)

▽自由党では4日「新しい憲法を創る基本方針」(第一次草案)を党HPに掲載
http://www.jiyuto.or.jp/



 
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