「沖・韓民衆連帯」の都裕史です。（aml,keystone,eastasia ＭＬに投稿します。）
昨日（２日）から始まった韓米のＳＯＦＡ改正協商では、基本的に他国（日・独）
並みにすることが確認されつつあります。ところが、日本と独ではその内容に
も大きな差があることから、結論的にはどのようになるのか注目されるところ
です。
また、金大中大統領を筆頭に韓国民の反米感情に対する「自制」が訴えられ
ていますが、ＳＯＦＡの内容がどのように改正されるのかによって、その訴え
は効力を全く発揮できなくなることが予想されます。
以下に、駐韓米軍犯罪根絶運動本部の声明を報告します。（転載歓迎）
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声明書
−ＳＯＦＡ改正協商に寄せて−
今日（２日）からＳＯＦＡ改正協商が再開された。４年余ぶりに再開される今回の協
商は、全国民の関心の中で協商結果が注目されているが、以前から懐疑的な声が出て
いる。
当初、韓米両国は４月末に改正協商を再開することに合意した。しかし、南北頂上会
談などの理由で継続延期されたが、梅香里米軍爆撃場の誤爆事故、毒劇物無断放流事
件などの引き続いた事件、事故で国民の反米感情が強くなるや、やむを得ず受諾する
という形で協商が再開されたのだ。
更に、米国がさる５月３１日に韓国側に伝達したＳＯＦＡの改正案を見れば、果たし
て協商意志があるのかさえ疑わしい。改正対象を刑事管轄権にのみ限定しており、そ
れも身柄引き渡し時期を早める代わりに事実上韓国側の裁判権行使を源泉的に封じる
内容であって、「改正」でなく「改悪」という非難を甘受しなければならないほど
だ。
明らかなことは、米軍犯罪者に対する身柄引き渡し時期を早めることは、それこそ
「最小限の要求」である点だ。これは他国のＳＯＦＡと比較して見るとき、あまりに
も当然な要求だ。したがって、これに関して様々な前提条件を出すこと自体が受け入
れられないことであり、刑事管轄権の全条項及びＳＯＦＡ本協定と付属文書の全面改
正、より進んでＳＯＦＡの母法である韓米相互防衛条約改正にまで引き出さなければ
ならない。
このためには、何よりも米国がこの間の傲慢な態度を捨てて、米軍駐屯半世紀で自分
達が韓国民に加えてきた膨大な犯罪と悪行に対して謝罪する心情で協商に臨まなけれ
ばならない。韓国政府もまた、この間の屈辱的な態度を捨てて、国民の望み通り、今
回の協商でＳＯＦＡの毒素条項を全面改正できるように堂々と要求しなければならな
いだろう。
今は駐韓米軍が初めて駐屯した解放（訳注：４５年日本の敗戦）時期や、ＳＯＦＡが
締結された６０年代とは多くの差異がある。北の侵略脅威を唱えて無条件的な米国に
対する血盟関係をうち立て、事実上属国であることを自任した時は過ぎた。米国自ら
駐韓米軍の駐屯目的が自国の利益のためのものであることを認定しており、北の侵略
脅威というのも、最近に入って南北関係が急速に進展しながら現実性を失っていく
中、駐韓米軍の位相と役割に根本的な問いかけを提起するところまで進んでいるの
だ。
このような情勢変化をそのまま読む時だけが、韓米関係もそれに併せて発展的に変化
させていくことができるのだ。そうではなく、以前の冷戦的思考に浸って従前の立場
のみを固執するようになったならば、収拾のつかない反米感情の烈風に直面するであ
ろうことを警告するものだ。
−韓米相互防衛条約の改正を前提に、刑事管轄権は勿論であり、民事、施設と区域、
労務、環境などのＳＯＦＡ全条項を改正せよ！
−米国政府は、提出したＳＯＦＡ協商案を廃棄し、米軍駐屯半世紀の膨大な悪行に対
して公式謝罪し、反省する心情で協商に臨め！
−韓国政府は国民の要求通りＳＯＦＡが全面改正されるように協商に堂々と立て！
2000.8.2 駐韓米軍犯罪根絶運動本部 常任代表 文 大 骨（ムン・デゴル）
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