仲田です。
新嘉手納爆音訴訟原告団から転載希望のお願いです。（改行位置変更）
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サミット初日に「米軍基地NO！」
沖縄２紙に意見広告掲載めざし運動
沖縄サミット初日にあたる７月２１日の「沖縄タイムス」「琉球新報」朝刊に
英文と日本文で「沖縄にも、日本にも米軍基地はいらない」と訴える意見広告
を掲載する運動が始まります。賛同者から１人１口１０００円以上の募金を集
め（高校生は１口３００円、大学生５００円）、目標額は１０００万円。２紙
への広告掲載が実現し剰余金が出れば、第２弾の意見広告も計画、またジュゴ
ン保護基金や各地の反基地運動へのカンパに充てる計画だそうです。
運動の名称は「米軍基地をなくす意見広告運動」といい、事務局は
沖縄側が
那覇第一法律事務所気付 池宮城紀夫弁護士
那覇市樋川１−16−38、パークサイドビル２階
電話０９８−８５４―３３３５、FAX ０９８−８５４−３３５０
本土側が
日本国際法律家協会気付 平山基生
東京都新宿区四谷１−２ 伊藤ビル2階
電話・FAX 03-3353-5226
すでに郵便振替口座は開設済みで、口座名は「米軍基地をなくす意見広告運
動」（００１００−８−１５８９３３）。
なお、意見広告には賛同者の氏名は掲載せず（広告紙面を賛同者に郵送）、
紙面を最大限に活用して在沖・在日米軍基地問題を各国のジャーナリストや民
衆、サミット参加各国首脳に訴えたいとしています。
沖縄側の呼びかけ人には
平良修牧師、中村文子さん、金城睦弁護士、宮城康博・名護市議、海勢頭豊
さん（音楽家）ら
本土側の呼びかけ人には
上原成信さん、石川真澄さん、浦田龍次さん（「米海兵隊はいらない」米紙
意見広告を実現する会・大分）らのほか、多くの弁護士や議員らも加わって
います。
意見広告運動のチラシが必要な方はEAXでお送りします。
新嘉手納爆音訴訟原告団
０９８−９３４−２５４６ 矢守までご連絡ください。
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仲田博康
nakada_h@jca.apc.org