Mime-Version: 1.0
X-Sender: kaymaru@mail.jca.apc.org
Date: Sat, 6 May 2000 17:16:10 +0900
To: keystone@jca.ax.apc.org
From: "MARUYAMA K." <kaymaru@jca.apc.org>
Subject: [keystone 2670] Re: 教えて下さい
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Reply-To: keystone@jca.ax.apc.org

At 0:16 PM +0900 00.5.3, 高橋 亨  wrote.

> 「米軍基地必要論者の各閣僚の地元に、基地を誘致しては」どうか、という
> 本土移設論、よく聞く議論ではありますが、沖縄選出の国会議員でこれを主
> 張された方というのがどなたのことか、ご存知の方はいらっしゃらないでしょ
> うか。
>
> 多分、社大党の島袋宗康委員長(参院議員)ではないかとは思うのですが、
> はっきりしたことが分かりません。

 丸山です。
 まず、結論:不明

 これでは答えにならないので、少し調べてみました。

 保守系の議員は、

・仲村正治衆院議員(自民)
・下地幹郎衆院議員(自民)
・嘉数知賢衆院議員(自民)
・白保台一衆院議員(公明)

 この四人は政府与党ですから、まあ、県内移設には反対してないでしょうから、本
土移設は言わないと思います。なお、下地幹郎議員は、98年4月の訪米で、国防総
省のキャンベル福次官補との会談で、「米側に県内米軍基地の本土移設は戦略的にで
きるのか、海兵隊の削減は可能なのかを聞いた」(沖縄タイムス)とのこと。
 

・上原康助衆院議員(民主)
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沖縄タイムス 1999年11月23日

 基地の整理・縮小は、県内移設だけでは無理がある、との基本認識に立っている。
その上、県民の賛否が鋭く拮抗(きっこう)・対立している状況を憂える。この際、冷
却期間をおき、県外、国外移設を視野に入れたSACO-を協議しつつ、県民の合意形成
にもっと努力すべきである。
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 「県外・国外移設」と言っているので、「本土移設」と言うことかも。
 しかし、以下の記事では、「県外移設」だけなので、これが「本土移設」を含むか
は不明。記事での引用が正確かどうかも分からない。

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沖縄タイムス 1999年12月18日

 基地の整理・縮小は、県内移設だけでは無理との基本認識であり、県外移設を視野
に入れたSACO2が必要。北部振興策は本来、基地移設とかかわりなく推進すべき課題
だ。軍用地跡利用施策も、大規模と中小跡地を区別しており、普天間を前提としてい
ることに懸念が持たれる。
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・照屋寛徳参院議員(社民・護憲)

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沖縄タイムス 1999年11月23日

 知事の基地県内受け入れ表明に怒りを覚える。特に、十五年使用期限など自らの公
約を担保もなく、県民への十分な説明もないままの受け入れ決定は許せない。振興策
と引き換えに基地の新設を認めたことは沖縄の歴史と未来にとって、重大な汚点とな
ろう。あくまでも県外移設を求める。
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 「県外移設」に「本土」が含まれるか不明。
 

・島袋宗康参院議員(社会大衆党)

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沖縄タイムス 1999年11月23日

 稲嶺知事は、県民世論が二分している中で普天間を名護市辺野古に移設するという
重大な選択をした。この選択は、日米両政府の意向に沿うものだが、県民のために最
良なのか大いに疑問だ。今後とも県内移設反対、米海兵隊の自国撤退を主張してい
く。
 

沖縄タイムス 1998年7月12日

 沖縄選挙区では基地問題が景気対策と並んで明確な争点になった。基地問題では、
最大の焦点になっている普天間飛行場の移設先について西田健次郎氏、金城浩氏、島
袋宗康氏の考えの違いがはっきりしていた。

 西田氏は、海上ヘリ基地建設で公共工事が動く経済効果も挙げて事実上、海上基地
容認の立場だ。金城氏は普天間飛行場の即時撤去のためには県内移設もやむなしとし
た。これに対し、島袋氏は基地の県内移設は容認できないとし、国外移設を主張し
た。
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 ということで、島袋さんは「本土移設」ではなく、「国外移設」でしょう。
 

・古堅実吉衆院議員(共産) 

 共産党は、以下のように本土移設には反対していますので、古堅さんは除外できる。

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琉球新報 1998.7.28

重点施策の中で県が普天間飛行場の本土移設を提示したことについては「党として容
認できない」(赤嶺政賢共産党県委員会委員長)などの異論も出ている。
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 なお、社民党から参院比例区の候補となった元副知事の吉元政矩氏は、

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琉球新報 1998.4.21

普天間基地返還に伴う海上基地問題については「名護市の住民投票の結果がすべて
だ。国外撤去をどう促進するかが基本でなければならないが、本土移設は避けて通れ
ない。本土移転を大胆に国にぶつけていくべきだ」と述べた。
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 ということで、可能性のあるのは、上原康助、照屋寛徳両氏。
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