（from 『オルタナティブ運動情報メーリングリスト』 改行位置等若干変更）
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Subject: [aml 17392] 4/17 沖縄での集会
Date: Tue, 18 Apr 2000 13:10:50 +0900
From: Tsuyoshi Okada <tokada@jca.ax.apc.org>
前略、岡田です。昨日、４月17日に沖縄の那覇市内で開かれた「沖縄から
平和を呼びかける４・17集会」に参加してきました。200人を越える集まり
でした。
この集会では決議、要請文などが４本、集会参加者によって確認されまし
たが、そのうち、「沖縄民衆平和宣言」と、「沖縄県議会の『一坪反戦地主
など』排除の陳情採択に抗議する決議」の２本につき、とりあえず投稿しま
す。
集会の間に会場内で座って入力していましたので、一応見直しはしました
けど、もしかして入力ミスがあるかもしれません。どなたか、確認していた
だけると助かります。
僕は初めての沖縄でしたが、とても熱気のある集会でした。
（岡田剛士）
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沖縄民衆平和宣言
４年前の今日、すなわち1996年４月17日、日米安保共同宣言が発せられま
した。この宣言は、東西冷戦を前提につくりあげられた軍事同盟である日米安
保体制が冷戦終了後も必要であると「再定義」し、その強化の必要性を強調し
ています。この宣言に基づいて、「戦争ができる国家」を目指した法整備が進
み、わが沖縄には、若干の軍用地面積の縮小と引き替えに、老朽化した基地の
再編・統合・強化政策が押しつけられようとしています。普天間基地や那覇軍
港の「県内移設」は、その代表的事例です。そして、この県内移設政策推進の
スプリング・ボードの役割をも担わされて、７月には「沖縄サミット」が行わ
れようとしています。
日本政府や稲嶺県政は、「沖縄を檜舞台に押し上げることの経済効果」や
「平和の発信」を強調しています。しかし、クリントン米大統領を初めとする
アメリカ政府首脳は、極めて率直に「日米同盟の戦略的重要性を示すよい機
会」などと発言してはばかりません。
周知のように、いわゆるサミットは、第３世界の資源ナショナリズムに対抗
する先進工業国の経済会議として始まりました。そして後には、NATOと安保
の政治的・軍事的結束を誇示する場としての正確を帯び、やがてはロシアを加
えたＧ８が、国連の枠外で世界政治を取り仕切る場に変質してきています。こ
こでは、毎年、“経済的繁栄”や“平和”が語られています。しかし、世界的
に見ても、一つの国の内部を見ても、貧富の格差は拡大し続け、軍事力の行使
も絶えません。つまり、ここで語られる“経済的繁栄”とは、一部の大国やそ
の中の特権階級の利益の追求であり、“平和”とは、その利益を保証する経済
体制や国際秩序の維持にほかならないのです。だからこそ、「沖縄の戦略的重
要性を世界にアピールする」ことが、彼等にとっての「平和の発信」になるの
です。
わたしたちの願う“平和”とは、地球上の人びとが、自然環境を大切にし、
限られた資源や富をできるだけ平等に分かち合い、決して暴力（軍事力）を用
いることなく、異なった文化・価値観・制度を尊重しあって、共生することで
す。それが、沖縄の民衆が半世紀にわたる社会的体験を通して得た確信なので
す。
50数年前、沖縄は、日米両軍の激しい地上戦闘の場になりました。それか
ら27年間、沖縄は、米軍の軍事支配下に置かれ続けました。そして今なお、
アメリカの世界戦略の拠点として、在日米軍基地の75％を押しつけられ、頻
発する米兵の犯罪や軍事基地に起因する事件・事故、基地維持政策による産
業・経済の歪みや社会的荒廃に苦しんでいます。同時に、わたしたちは、この
基地を拠点とする軍事行動の犠牲者たちの被害が、わたしたちの苦しみをはる
かに上回っていることに思いを致さざるをえません。それ故にこそわたしたち
は、基地の再編・強化に反対し、基地の整理・縮小・撤去を要求し、日米安保
の解消を求めているのです。
わたしたちは、４年前日米軍事同盟強化宣言の出されたこの日を起点に、独
自に、あるいは、志を同じくする人びとと協力しあって、沖縄民衆にとっての
「平和の発信」とは何かを明らかにしていきたいと思います。この地球に生き
る一人でも多くの人びとと、対等・平等の共生社会を築いていくために。
2000年４月17日
沖縄から平和を呼びかける４・17集会参加者一同
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沖縄県議会の「一坪反戦地主など」
排除の陳情採択に抗議する決議
沖縄県議会は、去る３月30日の最終本会議で「県の外郭団体など、あらゆ
る県の機関から『一坪反戦地主など』を役員から排除すべき件」の陳情を自民
党、県民の会、新進沖縄の県政与党の多数で強行裁決した。
この陳情は、昨年９月20日付で「沖縄県政を糾す有識者の会・国旗国歌推
進沖縄県民会議」が提出したものであり、沖縄県の新平和資料館問題を契機に
提出されたものであることは明らかである。その主旨は、平和祈念資料館監修
委員などから「一坪反戦地主会」のような不適確者を排除し、正しい歴史観を
持つ有識者を入れろというものである。そして、その理由として、国の政策を
妨害していることや、県政のリコールを企てたり県政を危うくし、県民の恥と
なる行動・言動を繰り返していることをあげている。また、その中で、「反戦
平和」とは、米軍を日本から追い出し、自衛隊を無くして、日本を無防備にし
てから、民衆に暴動を起こさせ、日本を壊滅に陥れようとする考えと同じと断
じている。
このように陳情書の内容は、独善的で事実を歪曲し、誹謗・中傷を繰り返し
た時代錯誤もはなはだしいものである。
彼らの正しい歴史観とは何だろうか。国策に反対するものを誹謗するところ
を見ると、戦前の日の丸を掲げて、アジアを侵略したことや、国体護持のため
の“すて石”としての沖縄戦を肯定しているものと言えよう。
問題なのは、この陳情書を採択した沖縄県議会の憲法理念の欠如・人権感覚
のなさにある。憲法は、「個人の尊重」「思想・信条の自由」「表現の自由」
などを「基本的人権」としてその不可侵性を宣言し、民主主義の基本としてい
る。国民の基本的人権を侵害するこのような陳情を本会議での賛成討論もない
まま、県政与党の数の暴力で強行裁決することは、民主主義を根底から否定す
る暴挙であり断じて許せるものではない。
今回の強行裁決の背景に、国会における新ガイドライン関連法などの制定や
それを先導にして憲法改悪、有事法の制定の動きがあること、県内において
は、沖縄戦の実相の改ざんや、軍事基地を積極的に評価する「自由主義史観」
の台頭があることは疑う余地はない。
私たちは、そのような国歌主義思想攻撃と平和運動に対する分断、基地の再
編強化が企図されていることを見ぬき、県議会の暴挙を弾劾し、その責任を徹
底的に追求する。そして、憲法違反の陳情の採択を直ちに撤回することを強く
要求する。
2000年４月17日
沖縄から平和を呼びかける４・17集会参加者一同
沖縄県議会
議長 友寄信助 殿